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特定社会保険労務士ブログ

学校法人専修大学事件

これも有名な事件です。
労働基準法第19条は、「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間」は「解雇してはならない」と定めますが、但書で(第75条に従い)使用者が必要な療養の費用を負担し、療養開始後3年を経過しても治癒しない場合、(第81条の規定によって)さらに平均賃金1200日分の打切補償を支払えば、解雇することを認めています。
学校法人専修大学事件では、職員が肩や腕に痛みなどが出る「頸肩腕症候群」と診断され、労災保険の支給を受けながらリハビリを行い、職場復帰を求めましたが、大学側は認めず、打切補償約1,630万円を支払って解雇しました。
一審、二審判決は、労災保険からの給付金は療養費とは別のものだとして、解雇を無効としました。それに対し、8日の最高裁第二小法廷判決は、「労災保険の給付金は、療養費に代わるものと言える」と判断し、「国の労災保険の給付金を受けている場合、補償金を支払えば解雇できる」としました(解雇が解雇権の乱用に当たらないか審理を尽くすため、二審・東京高裁に差し戻す判決)。

 

Xperia J1 Compact

iPhone から、Android 端末に寝返ってしまいました(笑) 
SONY Xperia J1 Compact
ランニング・コストは1,580円(税抜)です。

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千葉労働局「平成26年度男女雇用機会均等法等の相談・指導等の状況」

社労士のための 

千葉労働局から「平成26年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の相談・指導等の状況」が発表されています。今年度は、パート法が対象から外れ、また、集計の区分け等も変更されているようです (中央では集計が遅れているのか、今のところ未発表)。
雇用均等室に寄せられた労働者からの相談総数は728件で、前年度(763件)より減少し
ています。
内訳は、労働者から の均等法に関する相談が420件(前年度482件)、そのうち「妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」に関する相談は61件(前年度57件)。
また、労働者から  育児・介護休業法に関する相談が308件(前年度281件)、そのうち「育児休業等を理由とする不利益取扱い」に関する相談は73件(前年度61件)となっています。








千葉労働局からも「平成25年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の施行状況」が発表されています。
相談件数総数は2,114件(均等法関係874件、育・介法関係1,170件、パート法関係70件)。
紛争解決の援助は50件で、そのうち労働局長による援助申立が42件(均等法関係35件、育・介法関係7件、解決率55.6%)、また、調停申請が8件(均等法関係6件、育・介法関係2件、解決率87.5%)とのことです。 
千葉労働局からも「平成25年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の施行状況」が発表されています。
相談件数総数は2,114件(均等法関係874件、育・介法関係1,170件、パート法関係70件)。
紛争解決の援助は50件で、そのうち労働局長による援助申立が42件(均等法関係35件、育・介法関係7件、解決率55.6%)、また、調停申請が8件(均等法関係6件、育・介法関係2件、解決率87.5%)とのことです。 
千葉労働局からも「平成25年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の施行状況」が発表されています。
相談件数総数は2,114件(均等法関係874件、育・介法関係1,170件、パート法関係70件)。
紛争解決の援助は50件で、そのうち労働局長による援助申立が42件(均等法関係35件、育・介法関係7件、解決率55.6%)、また、調停申請が8件(均等法関係6件、育・介法関係2件、解決率87.5%)とのことです。 
千葉労働局からも「平成25年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の施行状況」が発表されています。
相談件数総数は2,114件(均等法関係874件、育・介法関係1,170件、パート法関係70件)。
紛争解決の援助は50件で、そのうち労働局長による援助申立が42件(均等法関係35件、育・介法関係7件、解決率55.6%)、また、調停申請が8件(均等法関係6件、育・介法関係2件、解決率87.5%)とのことです。 
 ここここtこ
 

ブルームバーグ事件続編

ブルームバーグ事件ときたら結構有名な事件で、「業績改善プラン(PIP)」という言葉を覚えたのもこの裁判からでしたが、その続編があったとは知りませんでした。
以下、朝日新聞からの引用です。

米の金融情報通信社「ブルームバーグ」の記者だった日本人男性(53)の解雇をめぐる訴訟で、東京地裁(鷹野旭裁判官)は28日、解雇を無効とする判決を言い渡した。
判決によると、男性は2010年に能力不足を理由に解雇されたため、翌年、「不当だ」と提訴。一、二審の判決は解雇を無効とし、13年5月に確定。だが、会社側は男性に倉庫業務での復職を提案。男性がこの条件を断ると、「業務命令違反」として、再び解雇した。判決は、倉庫業務での復職は復帰に向けた協議の中での提案だったに過ぎず、「業務命令ではない」と指摘した。

 

夜勤・交代制勤務ガイドラインの普及等実態調査

日本看護協会は、2014年度 「看護職の夜勤・交代制勤務ガイドラインの普及等に関する実態調査」の結果を公表しています。
それによると、同協会が2013年3月に公表した「看護職の夜勤・交代制務関するガイドライン」で示した勤務編成基準の多くの項目を実施している病院の割合が増えていることがわかりました。二交代制勤務の病院を見ると、実施割合が9割以上と高かったのは「勤務の間隔11時間以上あける」「休憩は夜勤の途中で1時間以上」「1回の夜勤後に24時間以上の休息を確保」の3項目で、その他の多くの項目も6割を超えていました。一方、実施割合が約2割と低い項目は「夜勤の拘束時間は13時間以内とする」でした。
http://www.nurse.or.jp/up_pdf/20150528140926_f.pdf

君が代不起立で再雇用拒否

朝日新聞(5/26付)からの引用です。

卒業式などで「君が代」斉唱時に起立しなかったことを理由に定年後などの再雇用を拒否されたのは違法だとして、東京都立高校の元教職員22人が、都に計約2億7400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は「裁量権の乱用で違法」と認め、都に総額約5370万円(1人あたり約210万~260万円)の支払いを命じた。
訴えたのは、斉唱時の起立を命じた職務命令に違反し、2007~09年に再雇用を拒否された元教職員。
判決は、元教職員らは「卒業式などを大きく阻害しておらず、違反の程度は重くない」と指摘。都教委の判断は「不起立を不当に重く見ており、裁量権の乱用だ」と結論づけた。「ベテランの知識や経験を活用する再雇用制度の趣旨にも反する」と指摘した。
原告の永井栄俊さん(68)は「我々は見せしめにされたが、判決は違法としてくれた。現場への影響は大きい」と喜んだ。都の中井敬三教育長は「大変遺憾。判決を精査して今後の対応を検討する」との談話を出した。
不起立と再雇用の拒否をめぐっては、06年以前の再雇用拒否が争われた別の訴訟で、東京地裁が裁量権の乱用を認めたが、二審で教職員側が逆転敗訴し、11年に最高裁で確定している。

 

違法な長時間労働を繰り返している企業に対する指導・公表について

違法な長時間労働を繰り返す、いわゆる「ブラック企業」について、厚生労働省はその社名を本日から公表すると発表しています。
ただし、対象は、「社会的に影響力の大きい企業」であり、かつ、「違法な長時間労働」が「相当数の労働者」に認められ、このような実態が「一定期間内に複数の事業場で繰り返されている」こと、という基準に当てはまる事案だそうで、数はかなり限られそうです。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000085321.pdf

 

パワハラ対策取組支援セミナー

厚生労働省が「パワーハラスメント対策導入マニュアル~予防から事後対応までサポートガイド~」を作成したことは既にお知らせしましたが、そのマニュアルを活用した「パワハラ対策取組支援セミナー」を全国約70か所で開催されるそうです 
http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/20150529.html
このセミナーでは、パワーハラスメント対策担当者を養成し、企業におけるパワーハラスメント対策の導入に直結させるため、企業がパワーハラスメント対策を実施する必要性、マニュアルの活用方法についての解説や、グループワークを内容とする企業の人事担当者向け研修を行うそうです。