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特定社会保険労務士ブログ

育休取得後に雇い止め 「マタハラで違法」女性提訴

朝日新聞(10/23付)からの転載です。
育児休業を取った後に正社員から契約社員になることを迫られ、1年後に雇い止めにされたのはマタニティーハラスメントにあたり違法だとして、東京都の女性(34)が22日、教育関連会社ジャパンビジネスラボ(東京)を相手取り、正社員としての地位確認や慰謝料330万円などを求めて東京地裁に提訴した。
訴状などによると、女性は2008年に入社し、語学学校「プレゼンス」の英語講師として勤務。13年3月に長女を出産し、14年9月に育休期間を終えた。保育園が見つからなかったため休職を申し出たが、認められず、週3日の契約社員になるか、自主退職することを迫られたという。
また、契約社員になったのは正社員への復帰が前提だったのに、正社員への復帰を拒否され、契約期間が満了した今年9月に雇い止めにされたという。
育児・介護休業法では、育休などを理由として退職を迫ったり、正社員から非正社員になるのを強要したりすることを禁じている。原告の女性は「子どもを産んで戻ってきたら、人格を否定された。雇い止めにされて、仕事のやりがいまで奪われた」と訴えている。
会社側は今年8月、女性に正社員としての地位が存在しないことの確認を求める民事訴訟を東京地裁に起こしており、「女性は自らの希望で契約社員を選択した」などと主張している。会社側の弁護士は「訴状が届いておらず、コメントは控えたいが、司法の場で適切に対処したい」と話した。


 

勤務環境改善マネジメントシステム導入について

トピックスでもご紹介しましたが、千葉労働局主催の医療分野の「雇用の質」向上のための研修会(場所:幕張勤労市民プラザ )にて、「勤務環境改善マネジメントシステム導入について」というテーマでお話させていただきました。 

雇用改革の議論の行方とこれからの雇用社会!

NPO法人人材派遣・請負会社のためのサポートセンター主催、2015年雇用問題フォーラム「雇用改革の議論の行方とこれからの雇用社会!」に参加しました。
プレゼンテーション
①「雇用改革議論の問題と目指すべき方向-欧米の現状からみる問題点とあるべき姿-」海老原嗣生氏
②「日本型雇用と女子の運命」濱口桂一郎氏
③「世界の労働改革方向性と日本の課題」水町勇一郎氏
パネルディスカッション
コーディネーター 坂爪洋美氏
パネラー 上記プレゼンター3名
2015年度最後の勉強会は、派遣に限らず、雇用問題全領域についての論客3名によるバトル・ロワイヤルとなりました。
労働は善か悪かといった話も飛び出し(答えは、善悪両面を併せ持つということでした)、マルクスまで「疎外」を唱えて乱入、会場は結構盛り上がりました。
派遣については触れずじまいかなと思っていたら、最後に観客から「派遣業界って、どうして悪者扱いなんでしょ?」という素朴な質問が出て笑ってしまいました。

 

育児で時短勤務、昇給抑制「違法」

朝日新聞からの転載です。
育児のための短時間勤務を理由に昇給が抑えられたのは、育児・介護休業法に反するとして、看護師の女性ら3人が勤務先の社会福祉法人に本来の昇給分との差額の支払いを求めた訴訟の判決が2日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「仕事と家庭の両立をうながす同法の趣旨に反する」として、計約70万円の支払いを命じた。 
訴えたのは、社会福祉法人「全国重症心身障害児(者)を守る会」(東京都)が運営する都立東大和療育センターに勤める40代の看護師ら。 
 判決によると、3人は2010年、育児のために勤務を1日6時間とする制度の利用を開始。その後3年間の昇給が、勤務成績に応じた本来の昇給より低く抑えられた。
育児・介護休業法は、制度の利用を理由に不利益な取り扱いをすることを禁じており、判決は「制度の利用をためらわせるおそれがある」とした。 


 

アマゾン社員「退職を事実上強要された」 救済申し立て

朝日新聞からです。
インターネット通販大手アマゾンジャパン(本社・東京都目黒区)の男性社員が「退職を事実上強要された」として、男性が加盟する東京管理職ユニオン(東京都渋谷区)が東京都労働委員会に対して救済を申し立てた。会社が誠実に団体交渉に応じるよう求めている。
9月24日付。申立書によると、男性はカメラマンで、2011年10月に正社員として採用され、主に商品の写真撮影を担当していた。15年2月に上司から、仕事ぶりが期待に達していないと指摘され、「退職するか業績改善プラン(PIP)を受けるかしかない」と迫られた。上司は「PIPは退職のためのプログラム。自分なら選ばない」と話したという。
アマゾンジャパンの広報担当者は「個別の件についてはコメントを控える。労働法を順守して営業している」としている。
この人出不足の時代に、未だにPIPを実施して追い出しを企んでいる会社があるのですね。

 

解雇理由を「罪状」と掲示

朝日新聞からの引用です。
「アリさんマークの引越社」として事業を営む引越社関東(東京)に不当な異動を命じられたなどと同社を訴えている男性社員(34)が30日、同社から不当に懲戒解雇されたうえ、名誉も傷つけられたとして、300万円の損害賠償を求めることを訴えに追加した。
男性は、未払い残業代などを求めて会社と交渉したが、シュレッダー係への異動を命じられ、命令無効などを求めて7月に東京地裁に提訴した。申立書によると、会社は8月11日付で男性を懲戒解雇。さらに懲戒解雇理由を「罪状」などと記載した男性の顔写真入りの文書を社内に掲示したという。
あまりにレベルの低い話ですが、似たような仕打ちはよく聞きます。指名手配書(もちろん顔写真入り)を貼り出されてブチ切れたというのもありました。

 

過重労働解消キャンペーン

厚生労働省は、11月から「過重労働解消キャンペーン」を実施します。
このキャンペーンは、「過労死等防止啓発月間」の一環として昨年から始まったもので、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や、過重労働に関する全国一斉の無料電話相談などの取り組みを行います。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000097430.html

外国人技能実習生の実習実施に対する監督指導等状況

厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署などの労働基準監督機関が、2014年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検の状況についての取りまとめを公表しています。
労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は監督指導を実施した3,918事業場のうち2,977事業場(76.0%)、重大・悪質な違反により送検されたのは26件だそうです。