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特定社会保険労務士ブログ

日航、客室乗務員を再雇用

時事通信からです。
 
日本航空は5日、元社員で2010年の経営破綻後に早期退職した人などを対象に、客室乗務員を募集すると発表した。今後の路線拡大などに備え、即戦力の経験者を確保する狙い。同社が退職者を再雇用するのは初めて。
1年ごとに更新する契約社員としての採用で、最長5年の勤務が可能。出勤は月8日程度となる見通しだ。応募には国際線での勤務経験などが必要で、書類選考や面接を経て採用者を決定、12月以降に入社してもらう。採用人数は未定という。
日航はパイロットについても、20年の事業開始を計画している格安航空会社(LCC)で、元社員を含む経験者を採用することを検討している。
 

日立、技能実習生に解雇通告

朝日新聞からです。
 
日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所(山口県下松市)で働くフィリピン人技能実習生20人に実習途中の解雇を通告したことが同社などへの取材で分かった。国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は今月20日までしか在留できず、帰国を迫られるが、個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。
実習生は監理団体「協同組合フレンドニッポン」(本部・広島市)が紹介し、日立が雇用した。労組や実習生によると、20人は全員20代で、昨年7月に3年間の実習のため入国した。今年9月20日付で在留資格が技能実習から30日間の短期滞在に変更され、日立から同日、解雇を通告された。「解雇予告手当」として月給相当の十数万円が実習生に支払われたという。
笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、法務省や監督機関「外国人技能実習機構」が7月、技能実習適正化法違反の疑いで実地検査した。技能実習制度では実習生ごとの実習計画に機構の認定を受ける必要があるが、法務省関係者によると、日立については、適正な実習を行えるのか検査中のため、新たな計画を認定できないと判断。20人の2年目以降の計画も認定できず、在留資格を短期滞在に変更した。実習生が帰国しても、日立が適正な実習計画を出せば、国は再入国を認めるという。
解雇通告を受けた複数の実習生は朝日新聞の取材に、新幹線の排水パイプ付けなど「本来の『電気機器組み立て』技能が学べない単純作業ばかりだ」と主張。「突然解雇を言い渡された。私たちに非はなく、不当だ」と訴えている。
通告を受けた実習生らは広島市の個人加盟労組「スクラムユニオン・ひろしま」に加入し、救済を求めている。実習生によると、今回の20人を含め年末までに在留資格の更新が来る実習生99人に解雇の恐れがあるといい、うち65人が同労組に入った。「日立がいい加減な技能実習をしていなければ、実習生が帰国する事態にならなかったはずだ」として、身分保障や十分な賃金補償がなければ、日立を相手取り訴訟を起こすことも検討している。
 

NEC、週休3日を可能とする介護短日勤務制度を導入

日本電気(NEC)は、あらかじめ設定した週の1日を不就労日とし、当該曜日は勤務しないことを認める介護短日勤務制度を10月に導入しました。
配偶者や父母など家族の介護をするために勤務日の短縮を必要とする全従業員を対象としており、取得可能期間は当該介護事由が解消されるまでの本人の申し出た期間としています。

潜在保育士の6割が保育士として就労を希望

野村総合研究所は3日、全国の保育士資格を持つ女性を対象とした「保育士に関するアンケート調査」結果を発表しました。
http://www.nri.com/jp/news/2018/181003_1.aspx
それによると、保育士資格があるが現在保育士として働いていない潜在保育士の56.1%が、職種を問わず働いておらず、うち60.5%が今後保育士として働く意欲を持っていることが分かりました。この保育士として就労意欲を持つ非就労の潜在保育士の多くが、「金銭的報酬の高さ」ではなく、「勤務時間や勤務日など希望に合った働き方で働き始められること」を、保育士として働き始める上で最も重視していることが分かったとのことです。

 

 

年次有給休暇取得促進期間

厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進のため、10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定したそうです。
労働基準法が改正され、2019年4月より、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日間について、時季を指定して年次有給休暇を与えることが必要となりました。この制度改正を契機として、計画的付与制度の一層の導入が図られるよう、周知広報に努めていくとしています。

デンソー、テレワーク制度を拡充

デンソーは1日、テレワークの利用対象者をオフィス部門の全社員へと拡大するとともに、IT環境を整え、働く時間や場所をより柔軟に選択できるようにすると発表しました。
今後、社員は会社貸与のパソコン等を用いて業務が可能な場所で、それぞれのライフスタイルに応じた時間配分で仕事ができるため、育児・介護や
自己啓発、家事などの時間を確保しながら、それ以外の時間で業務を行うことが可能になるとしています。
 

女性就業率7割、非正社員が増加

朝日新聞からです。
 
総務省が28日発表した8月の労働力調査で、女性の就業率が7割に達した。比較できる1968年以降で初めてで、人手不足で企業が求人を活発にしている中、働く時間を選びやすい非正社員で働く女性が増えていることが背景にある。
働き手世代の15~64歳の女性のうち、働いている人の割合を示す就業率(原数値)は前年同月より2.1ポイント高い70.0%になった。雇用者(役員を除く)を形態別にみると、正社員は前年同月比22万人増の9万人、非正社員は同63万人増の1454万人で、非正社員が大きく増えた。
 

時間外手当未払い、30年以上

朝日新聞からです。
 
神奈川県二宮町は28日、町条例に違反し、月20時間を超えた分の時間外勤務手当を30年以上にわたり町職員に支払っていなかったとして、村田邦子町長ら特別職3人の給与を減額する方針を発表した。2ヵ月間、30%減額するといい、開会中の定例議会に条例改正案を提案する。
町によると、条例は時間外勤務の全時間分の支給を定めているが、人件費抑制の方針もあり、町は1987年以前から支給上限を月20時間、年間240時間までとしていた。2017年度に、この上限が適用されて未払いの手当があった職員は81人で、平均16万3千円だった。町は16年度以降の未支給額を対象職員に支給する。記録にある過去5年間の未支給額は計約1億1300万円に上るという。