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図書館司書のストライキ

図書館司書のストライキ
18日の最終交渉の結果、「一定の合意」に至りストライキは回避されたとのことです。
 
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乗務時間超過が横行、事業停止

朝日新聞からです。
 
トラックドライバーの乗務時間超過などの不法行為が横行していたとして、国土交通省は18日にも、千葉県野田市の運送会社「関東西部運輸」に対し、関東にある全営業所の事業停止処分を出す方針を決めた。同社が乗務時間超過で書類送検や行政処分をされるのはこの2年で4度目。
同社は関東の7営業所で大型トラックなど計約400台を保有、ヤマト運輸や日本通運の関連会社の下請けなどを担っている。昨年は最長で月約250時間の違法残業があったなどとして労働基準監督署から2回にわたり書類送検された。
その後、本社営業所に所属する282人のうち165人に対する過労防止の違反が続いてたことなどが発覚。このため国交省は今年7月、貨物自動車運送事業法に基づき本社営業所を30日間の事業停止にする行政処分をした。だが、その後の立ち入り検査でも乗務時間超過などの違反が相次ぎ判明、国交省は新たに、関東の全営業所を3日間事業停止にする方針を決めた。国交省関係者によると、運送会社が乗務時間超過で短期間に4回も書類送検や行政処分を受けるのは異例。
物流業界では、ネット通販の急増などに伴う人手不足や長時間労働が問題となっていた。

医師の働き方、厚労省が提案

朝日新聞からです。
 
2024年4月をめどに医師の残業時間の規制が始まることを受け、厚生労働省は17日、医師の働き方に関する検討会で、終業と始業の間に最低限「9時間」の休息を確保することを提案した。当直がある際の連続勤務の上限は28時間とする。厚労省は勤務間の休息などの健康確保措置の義務化を条件に、一部の医師に多くの残業時間を認める方向で検討を進めている。
厚労省はこの日、勤務日では最低限必要とされる睡眠6時間程度の確保が基本と提案。その上で、9時間を超える連続勤務の間は最低9時間の「勤務間インターバル」と呼ばれる休息を確保させるとする。
厚労省が検討中の残業時間の上限規制では、地域医療体制や研修医らの研修の機会を確保するため、一部の医師には、一般医師よりも緩い上限規制を適用する方針。こうした医師には勤務間インターバルや連続勤務制限を義務化、一般医師では努力義務とする。
検討会では、理解を示す意見が多かった一方、馬場武彦・社会医療法人ペガサス理事長は「義務化されると地域医療が守れるのか、かなり疑問だ」と指摘した。研修医の赤星昂己・東京女子医科大学東医療センター医師は例外的な上限規制の解消時期を明確にし、看護師などに医師の業務を移すことの義務化をを要望。「そうしなければ僕の働き方は何も変わらない」と訴えた。
6月に成立した働き方改革関連法では、罰則付きで残業時間の上限が適用され、来年度から始まる。医師については、長時間労働で診療体制が維持されている地域や病院もあるため、上限時間を省令で定め、24年度から適用することになっている。

企業にパワハラ防止義務

時事通信からです。
 
労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は14日、職場のパワハラ防止に向けた報告書をまとめた。企業に防止措置を義務付けることが柱。政府は報告書の内容を盛り込んだ労働施策総合推進法の改正案を、来年の通常国会に提出する方針だ。
報告書は企業に対し、パワハラへの処罰方針を明確にすることや相談体制の整備などを求めた。セクハラなどでは、同様の防止措置が既に企業に義務付けられている。

バス運転手自殺、労災申請

朝日新聞からです。
 
神奈川中央交通(神奈川県平塚市)でバス運転手をしていた男性(当時49)が自殺したのは長時間労働などが原因だったとして、男性の妻が13日、横浜西労働基準監督署に労災を申請した。
会見した代理人弁護士によると、男性は2002年ごろからバス運転手として働き始めた。昨年末ごろから、勤務する営業所で退職する人が相次ぎ、今年1月の残業時間は前月の倍近くの約109時間に急増。また、乗客からつきまとわれたり、暴言をはかれたりしていると妻や上司らに相談していたという。男性は3月4日から無断欠勤し、同6日に自宅近くの公園で自殺した状態で見つかった。
同社総務課は「亡くなった原因は、労働状況によるものではないと考えている」としている。
 

実習生、8年で174人死亡

朝日新聞からです。
 
法務省は13日、外国人技能実習生が2010~17年の8年間で174人死亡していたと野党合同ヒアリングで明らかにした。労災認定された作業中の事故だけでなく、自殺や交通事故死なども含まれる。野党は「実習生は20~30代の健康な若者が多く、明らかにおかしい。不審死や過労死が疑われるケースも多数ある」と指摘。死亡した詳細な経緯の説明を求めた。
実習生が死亡した場合、受け入れ先は法務省に書類で報告する義務がある。法務省はこの書類から作成した資料を示した。死亡日や国籍、年齢などのほか死亡原因も短く書かれている。野党側は、婦人子供服製造で働いていた女性実習生が海や川などで泳ぐ機会が少ない1月に溺死した例を挙げ、「不審死が多い」と指摘。病死の場合も「過労死が疑われる」として、受け入れ先が提出した書類の原本の公開を求めた。
 

甲状腺がんで労災認定

時事通信からです。
 
厚生労働省は12日、東京電力福島第1原発の事故後の作業に従事し、甲状腺がんを発症した50代男性について、放射線被ばくによる労災と認定したと発表した。同事故後の被ばくによるがんの労災認定は6人目で、甲状腺がんは2人目。
厚労省の有識者検討会の判断を受け、日立労働基準監督署(茨城)が10日に認定決定した。
同省によると、男性は東電の協力会社に勤務し、1993年11月~2011年3月のうち約11年間、複数の原発で電気設備の保全などの放射線業務に従事。福島第1では事故後の11年3月、電源の復旧工事などの緊急作業に当たった。
累積の被ばく線量は約108ミリシーベルトで、うち事故後は約100ミリシーベルトだった。
男性は17年6月、甲状腺がんと診断され、同8月に労災申請していた。
厚労省によると、福島第1原発事故後の被ばくによるがんで労災申請したのは16人(取り下げた2人を除く)で、今回の男性のほか、白血病の3人、甲状腺がんの1人、肺がんの1人が認められている。5人は不支給が決まり、5人については調査中。
 

タクシー7社、不当労働行為

朝日新聞からです。
 
タクシー大手の国際自動車の関連7社(東京)が、少数派の労働組合「国際労供ユニオン」と定年後の雇用契約を結ばないのは不当労働行為だとして、東京都労働委員会は10日、7社にユニオンと雇用契約を結ぶよう求める命令を出したと発表した。