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特定社会保険労務士ブログ

職場のメンタルヘルス対策シンポジウム

今年も東京都(産業労働局労働環境課)主催の「職場のメンタルヘルス対策シンポジウム」に参加しました。
基調講演「メンタルヘルス対策がもたらす生産性の向上について」
講演「ストレスチェック制度を活用した職場環境改善」~中小企業に役立つ「職場ドック」プログラム~
パネルディスカッション「職場の活性化を主としたメンタルヘルス対策について」
今年のキャッチコピーは、「働くみんなが活力にあふれ、生産性の高い企業を目指す!それが“ポジティブメンタルヘルスは”です!」でした。
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メンタルヘルス実務演習

県会と関東甲信越地域協議会との共催の労務管理地方研修会『ストレチェック義務化への対応と社労士のためメンタルヘルス実務演習』に参加しました。
メンタルヘルス実務演習は、難問揃いで全く歯が立ちませんでした。そして、それに対する講師の先生の解説は、まるでシャーロック・ホームズの謎解きのように鮮やかでお見事でした。

 

マタハラ経験 派遣社員の48%

朝日新聞(12日付夕刊)からの転載です。
厚生労働省は12日、妊娠や出産をめぐって不利益な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」に関する初の調査結果を発表した。職場で妊娠や出産を経験する中でマタハラを受けた女性の割合は、派遣社員が48.7%と最も高く、正社員の21.8%を大きく上回った。
調査は9~10月、産業や規模別に選んだ6500社で働く25~44歳の女性などを対象に実施した。マタハラを受けた割合は、契約社員などが13.3%、パートが5.8%。派遣という不安定な働き方で、正社員と比べてより深刻な被害実態が明らかになった。
マタハラの内容別では、「迷惑」「辞めたら」といった発言を受けた事例が47.3%で最も多かった。次いで、「雇い止め」が21.3%、「解雇」が20.5%、「賞与の不利益算定」が17.1%、「退職の強要や非正社員への転換を強要」が15.9%だった。
マタハラをしたのは、「直接の上司(男性)」が19.1%で最も高く、次いで「役員など(男性)」が15.2%、「直接の上司(女性)」が11.1%、「同僚や部下(女性)」が9.5%だった。
男女雇用機会均等法は、妊娠や出産を理由とした解雇や降格を禁じている。

 

相対評価

昨日紹介した大阪市のケースでは、平成13年度から5段階の人事評価を絶対評価から相対評価に変更しています。
そこで思い出すのは、セガ・エンタープライゼズ事件です。この事件では、新規学卒者が試用期間を経て正式採用されたものの、各部署へ配転しても業務を十分にこなすことができず、また人事考課の結果が下位10%未満であったことから、就業規則上の「労働能率が劣り、向上の見込みがない」に該当するとして解雇されました。
それに対し、裁判所は、労働者の人事考課の結果からは平均的な水準に達しているとはいえないものの、そこから直ちに「労働能率が劣り、向上の見込みがない」とまではいえないとして、解雇を無効としました。相対評価である以上、考課下位の者を解雇したとしても、相対的に下位の考課順位に属する者がいなくなることはありえないため、毎年一定割合の者を解雇することが可能となってしまうので、このような人事考課制度の下での「労働能率が劣り、向上の見込みがない」という解雇事由は、極めて限定的に解釈されなければならず、単に考課における成績の低さのみをもって解雇が合理性を持ちうるわけではないとしています。
大阪市のケースでは、最下位区分(全体の5%)が2年続き勤務実績が良くない場合、適正化指導(職場で3ヵ月間の指導)の対象となり、そこで改善しなければ特別研修(外部講師による研修3日間+職場で3ヵ月間の指導)、そこでも改善しなければ警告書の交付・指導観察(外部講師による研修・面談2日間+職場で1ヵ月の指導観察)、それでも改善しなければついに免職か格下げに至るということで、一応手数を踏んだ形にはなっています。

 

分限免職

大阪市が9月末、指導や研修を重ねても仕事上のミスが改善されないとして、職員2人を民間の解雇にあたる「分限免職」にしたことは、かなり話題になりました。「分限免職」というのは公務員の人事制度にだけ登場する独特の言葉です。朝日新聞にその言葉の説明が載っていたので、以下引用しておきます。
 
公務員の処分は民間企業の「クビ」と何が違うのか。社会全体に奉仕する公務員が政治家の圧力でクビになると、中立な仕事ができなくなる。このため、法律は本人の意に反して処分できないと定めている。ただ、犯罪や不祥事にかかわれば懲戒処分でき、懲戒ほどの非がなくても、公務の能率を保つための「分限処分」もできる。ブンゲンとは「身『分』の『限』界」が語源で、勤務実績が悪い、適格性に欠ける、心身の故障などが該当する。懲戒免職に退職金は出ないが、分限免職は出る。実は、人事院や総務省によると、これらの分限免職は2013年度は国で13人、地方で88人にのぼる。 

大学生等に対する アルバイトに関する意識等調査

厚生労働省は、アルバイト経験を有する大学生等1,000人に対して実施した「大学生等に対する ににアルバイトに関する意識等調査」結果を公表しています。
それによると「労働条件等で何らかのトラブルがあった」人は60.5%、「労働条件通知書等を交付されていない」ケースは58.7%。経験業種は「コンビニ(15.5%)」、「学習塾(個別指導)(14.5%)」など。 

学生のための労働条件セミナー2015

厚生労働省は、今年も「学生のための労働条件セミナー」を開催します。
就職活動中の学生や、高校・大学の就職指導担当者等を対象に、労働関係法令に関する基本的な知識を解説するそうです

 

看護職員等の「夜勤実態調査」

病院や診療所、福祉施設などの職場で働く労働者・労働組合でつくる産業別組織の日本医療労働組合連合会(日本医労連)が5日、2015年度における看護職員等の「夜勤実態調査」結果を発表しています。
それによると、「3交替」勤務では(看護師確保法の基本指針を上回る)月9日以上の夜勤を行っている看護職員が約1/4、「2交替」では(同じく上回る)月4.5回以上が約1/3にのぼったそうです。中野千香子・日本医労連中央執行委員長は、「診療報酬の引き下げ論議があるが、看護職員等が長く働き続けられる環境を築くことが、国民の求める医療体制の充実にも寄与する」などと強調しています。