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特定社会保険労務士ブログ

再就職助成 赤字部門に限定

こちらもまだ続いています。朝日新聞からの転載です。
 
厚生労働省は13日、再就職支援のための国の助成金を巡って人材会社が企業の人員削減を支援していた問題で、支給要件を「企業が人員削減する部門が赤字であること」に変える方針を明らかにした。黒字企業が助成金を使って人員削減したことに批判があった。
同省の審議会で論点整理案を示した。従来の要件は「やむを得ない事業規模の縮小」となっていて、基準があいまいだった。ただ、新たな要件は「部門」という小さな事業単位なので、企業全体が黒字でも活用できる。
また、大企業向けの助成率を引き下げたり、削減する社員数が30人以上の場合に限定したりする。社員に「強要だ」と受け止められるほど強く退職を迫ることを防ぐため、郵便や電話で退職した社員本人に強要がなかったかを確認する方針も示した。
国会審議では、人材会社に再就職支援を委託しただけで10万円が支払われる仕組みや、助成金の対象を中小企業から大企業にも広げたことなどに批判があり、抜本的な見直しを求める意見が出ていた。
ただ、助成金を使って転職した人の賃金は前職比で3割前後下がっており、一般的な転職とあまり差がない。審議会では「制度そのものをよく議論して見直すべきだ」といった意見が労使双方の委員から出た。厚労省はさらなる見直しを迫られそうだ。
 

非正規割合37.6%

総務省が公表した「労働力調査・詳細集計(速報)」によると、2016年1~3月期平均の雇用者は5,332万人。
このうち正規の職員・従業員は3,325万人で前年同期比60万人増加、非正規の職員・従業員は2,007万人で同28万人増加。
非正規の職員・従業員の割合は37.6%で前年同期比0.1ポイント低下。
低下は4期ぶりだそうです。

企業経営における労使関係を考える

NPO法人人材派遣・請負会社のためのサポートセンター主催、2016年第2回派遣・請負問題勉強会「企業経営における労使関係を考える」に参加しました。
 
導入プレゼンテーション
「企業経営にとっての労使関係」 濱口桂一郎氏
講演1
『経営資源としての労使関係』 呉学殊氏
講演2
『無印良品の、人の育て方』 松井忠三氏
 
労働組合を、職場の本音を経営にぶつけ経営の健全化に資するもの、「経営資源」としてとらえる呉さんの視点はとても新鮮でした。

東京都の労働相談及びあっせんの状況について

東京都の労働相談及びあっせんの状況について
東京都(産業労働局)は、都内6か所の労働相談情報センターで行った労働相談及びあっせんの状況を発表しています。
平成27年度の労働相談件数は、51,960件(前年度比2.2%減)。
平成18年度以降、10年連続で5万件を超える。
また、あっせん件数は、520件(前年度比16.8%減)。
そのうち378件(72.7%)について、当事者間で合意が成立し、紛争が解決したとのことです。
 

経営労務診断のひろば

企業や求職者向けに経営労務診断サービスの専門サイト「経営労務診断のひろば」が開設されています。
このサイトを通して、
・企業経営の健全性を広くアピールしたい、
・人事・労務管理の課題や改善点を把握して快適な職場環境を作りたい、
・取引先企業の企業情報を確実に把握したい
などの企業や求職者などのニーズに、経営労務診断サービスを通して社会保険労務士が対応できることをPRするものです。

知って役立つ労働法 平成28年更新版

「知って役立つ労働法 働くときに必要な基礎知識」の更新版が出ています。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000122726.pdf
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長時間労働で自殺 賠償命令

同じような事件ばかりでうんざりしてしまいます。28日付朝日新聞からです。
横浜市の電気通信設備会社に勤めていた男性(当時27)が自殺したのは長時間労働が原因だとして、両親が会社と社長に1億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は27日、約4,470万円を支払うよう会社側に命じる判決を言い渡した。
判決によると、男性は材料の発注などの業務を担当していたが、2005年7月に、会社で深夜まで勤務した後の帰宅中に交通事故を起こした。男性はけがで出勤できなくなり、翌月に自殺した。交通事故前1ヵ月の時間外労働は177時間だった。判決は、労務管理の責任者だった社長が「出勤簿も確認せず、労働時間の管理などを怠った」と指摘した。

 

現地法人で過労死は労災適用

労災保険法の適用は、属地主義により日本国内の事業場に限られ、海外の事業場に派遣された者の災害は原則として保護の対象にはなりません。しかし、その原則を覆す裁判の判決が出ました。以下、朝日新聞(4/28付)からの転載です。
運送会社の社員として、中国・上海の現地法人に赴任中に過労死した男性に対し、日本の労災保険が適用されるかが争われた訴訟で、東京高裁は27日、適用を認める判決を言い渡した。裁判長は「日本からの指揮命令関係などの勤務実態を踏まえて判断すべきだ」と指摘。「適用できない」とした一審・東京地判を覆し、労災適用を国に求めた遺族の逆転勝訴とした。
判決によると男性は2006年に、東京都に本社がある運送会社から上海の事業所に赴任。10年に設立された現地法人の責任者になったが、同年7月、急性心筋梗塞で死亡した。死亡前の1ヵ月の時間外労働は約104時間だった。
労災保険法によると、海外勤務者は独立した現地の会社で働く場合は、「特別加入」をしないと日本の労災は適用されない。
男性の会社は特別加入をしておらず、昨年8月の一審判決は労災適用を認めなかった。だが、27日の判決は「男性は本社の指揮命令下で勤務していた」として、労災を適用すべきだと判断した。
遺族の代理人弁護士は「海外赴任者の労災が認められず、多くは泣き寝入りしてきたのではないか。労災制度の原則に立ち返った画期的な判決だ」と話した。