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特定社会保険労務士ブログ

求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数

厚生労働省は、平成27年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表しています。
それによると、平成27年度の件数は10,937件で、前年度比10.7%減。このうち、「求人票の内容が実際と異なる」件数は3,926件。
ハローワークの対応状況については、是正指導の結果「求人票の内容を変更」が1,293件、「求人票に合わせ労働条件等を変更」が709件となっています。

平成27年度個別労働紛争解決制度施行状況

厚生労働省から「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されています。
総合労働相談件数は約103万件(前年度比0.2%増)で、8年連続100万件超えの高止まりです。
そのうち労基法違反などを除いた、民事上の個別労働紛争の相談件数が約25万件(同2.6%増)。
あっせん申請件数は約5千件(同4.7%減)
民事上の個別労働紛争相談の内訳では、「いじめ・嫌がらせ」が4年連続最多となっています。

千葉県労委における不当労働行為事件の審査等の実施状況

千葉県労働委員会における、不当労働行為事件の審査、労働争議の調整、個別的労使紛争のあっせんの実施状況(平成28年1月~5月)が公表されています。

ブラック求人 罰則強化

「ブラック求人」問題についての続報です(朝日新聞6/4付から)。
求人での賃金や待遇が実際とは違うというトラブルが相次いでいるため、厚生労働省は職業安定法を改正し、虚偽の求人をした企業への罰則強化を検討する。実際より好条件の求人で働き手を引き寄せる企業への罰則を強化する内容だ。
厚労省の有識者検討会(座長=阿部正浩・中央大教授)の3日の報告書に盛り込まれた。秋以降の審議会で議論を進める。
職業安定法では、求職者の依頼を受けた職業紹介会社が虚偽の条件の仕事をあっせんした場合、紹介会社は懲役や罰金を科される。しかし、紹介会社に虚偽の求人を出した企業への罰則はない。こうした企業にも罰則を科す。チラシやネットを通じた求人広告での規制も強める。虚偽の広告を出した企業に加えて、広告を載せた求人情報会社にも罰則を科す。これにより情報会社のチェックが厳しくなれば、虚偽の広告は減る。求人全般の規制強化で、悪質な「ブラック企業」の求人を排除する。
また、新卒の求人で問題となっている、残業代込みの給与を示した求人への対応も検討される。一定の残業が前提の「固定残業代」と基本給を合わせて「給与」とだけ示し、残業なしでも多い給料が出るように見せる求人が後を絶たないためだ。
 

平成27年度都道府県労働局雇用均等室での法施行状況

厚生労働省から「平成27年度都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」が公表されています。
平成27年度に雇用均等室に寄せられた相談は、84,210件。
雇用均等室が行った是正指導の内訳は、「パートタイム労働法」が29,024件(42.0%)で最も多く、次いで「育児・介護休業法関係」が27,039件(39.2%)、「男女雇用機会均等法関係」が12,964件(15.8%)となっています。
 

企業経営における労使関係を考える

NPO法人人材派遣・請負会社のためのサポートセンター主催、2016年第3回派遣・請負問題勉強会「企業経営における労使関係を考える」に参加しました。
 
導入プレゼンテーション
「企業経営にとっての労働組合」 濱口桂一郎氏
講演1
『企業の競争力と労働組合』 藤村博之氏
講演2
『労働組合の組織化と労使関係』 二宮誠氏
 
当勉強会を主催しているNPO法人については、どうも得体の知れない組織だなと感じていたのですが、資金を提供しているのはUAゼンセンだそうです。
ちょっと誤解していました。すみません。

内定・入社前後のトラブルに関する調査

連合は、内定・入社前後にどのようなトラブルがどのくらい発生してるかを把握すため2016年4月4日~4月13日の10日間「内定・入社前後のトラブルに関する調査」を、インターネットリサーチにより実施し、大学卒業後に新卒で正社員として就職した全国の入社2年目~5年目の男女1,000名の有効サンプルを集計しています。
その結果は、以下の通り。
・4人に3人が就職活動の中で対応に苦慮する要求を経験
・内定者研修や内定者アルバイト等を就職先の求めに応じて行った人が半数以上
・賃金など労働条件を「書面で渡された」のは3人中2人
・新卒入社した会社を辞めた理由において、労働条件の書面交付がなかった場合では、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」と半数強が回答。

同一価値労働・同一報酬のためのガイドブック

国際労働機関(ILO)駐日事務所は、『同一価値労働・同一報酬のためのガイドブック』(原題は"Equal Pay - An introductory guide")をHP上に公開しました。
同一価値労働・同一報酬原則の概念を明確にし、実践的な適用に向けたアドバイスを提供しています。