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特定社会保険労務士ブログ

紛争解決(あっせん)業務を中心に

トピックスにも掲載しましたが、千葉県社会保険労務士会主催の新規開業準備研修会にて、私の開業体験談ということで「紛争解決(あっせん)業務を中心に」というテーマでお話させていただきました。
お恥ずかしい限りです。

改正派遣法

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正派遣法)が成立してしまいました。
この改正って、結局、10月1日施行の労働契約申込みみなし制度(違法派遣があった場合に、派遣先が派遣労働者に対し直接雇用の申込みをしたものとみなす制裁制度)の画期的な効力を潰すためだけのものだったって気がします。

 

介護事業労務管理研修

全国社会保険労務士会連合会がステーションコンファレンス東京にて開催した介護事業労務管理研修「中央(伝達)研修」に参加してきました。
午前中の講義は事前学習(eラーニング)で受講した「介護事業労務管理研修講座」の補足等、午後はグループワークを2事例。
この後、介護事業労務管理研修「地域研修」を実施しなければなりません。
ちょっと気が重いです。

不当労働行為事件の審査、労働争議の調整、個別的労使紛争のあっせんの実施状況

千葉県労働委員会における、 不当労働行為事件の審査、労働争議の調整、個別的労使紛争のあっせんの実施状況(平成27年1月~8月)が公表されています。
https://www.pref.chiba.lg.jp/chiroui/toukeidata/jissi.html
  

 

(平成26年1月~9月)が公表されています。  

「妊娠で解雇」病院名を公表

朝日新聞によると、妊娠を理由に女性職員を解雇し、是正勧告にも従わなかったとして、厚生労働省は4日、男女雇用機会均等法に基づき茨城県の医院名を公表しました。公表制度は均等法30条に基づくもので、実際に公表されるのは今回が初めてだそうです。
以下、朝日新聞からの引用です。
厚労省が公表したのは、茨城県牛久市の医療法人「医心会」の牛久皮膚科医院(安良岡勇院長)。今年2月、正職員だった20代前半の看護助手の女性が、院長に妊娠したことを告げたところ、院長は後日、「妊婦はいらない。明日から来なくていい」と述べ、解雇したという。
女性が茨城労働局に相談し、茨城労働局長や厚生労働相名による解雇の撤回を求める是正勧告を行ったが、院長は「均等法を守るつもりは無い」として従わなかったという。
均等法は妊娠や出産を理由として労働者を解雇したり降格させたりする、いわゆるマタニティーハラスメント(マタハラ)を禁じている。マタハラそのものへの罰則規定は無いが、厚労相の是正勧告に従わない場合は事業所名を公表することができる。
マタハラをめぐっては昨年10月、最高裁で妊娠を理由にした降格は均等法が禁じる不利益処分に当たるとする初判断を示した。これを受けて、厚労省は今春、妊娠や出産、復職から1年以内の降格や契約打ち切りは違法とする方針を示したほか、全国の労働局に悪質な事業所名を公表するなど対応の強化を求めた。

マタハラに負けない!! 産休・育休なんでも労働相談

連合がマタハラに関する意識調査の結果を公表したことはお伝えしましたが、それに続き「マタハラに負けない!! 産休・育休なんでも労働相談」を今月17日に実施するそうです。
電話による受付で、女性弁護士、社労士、連合本部役職員などが相談に応じるとのこと。受付時間は10時~20時です。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/campaign/ph_dial_201509/index.html

こころほっとライン

厚生労働省は、本日から電話相談窓口「こころほっとライン」を開設しています。
メンタルヘルス不調やストレスチェック制度、過重労働による健康障害の防止対策について、全国の労働者等からの電話相談に応じるそうです。

第3回マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査

連合が、今年もマタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査の結果を発表しています。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/campaign/ph_dial_201509/index.html
マタハラという「言葉を知っている」とする回答はついに9割を突破しましたが、マタハラの改善など周りの意識変化については6割以上が「変わっていない」と答えています。