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特定社会保険労務士ブログ

学生のための労働条件セミナー2015

厚生労働省は、今年も「学生のための労働条件セミナー」を開催します。
就職活動中の学生や、高校・大学の就職指導担当者等を対象に、労働関係法令に関する基本的な知識を解説するそうです

 

看護職員等の「夜勤実態調査」

病院や診療所、福祉施設などの職場で働く労働者・労働組合でつくる産業別組織の日本医療労働組合連合会(日本医労連)が5日、2015年度における看護職員等の「夜勤実態調査」結果を発表しています。
それによると、「3交替」勤務では(看護師確保法の基本指針を上回る)月9日以上の夜勤を行っている看護職員が約1/4、「2交替」では(同じく上回る)月4.5回以上が約1/3にのぼったそうです。中野千香子・日本医労連中央執行委員長は、「診療報酬の引き下げ論議があるが、看護職員等が長く働き続けられる環境を築くことが、国民の求める医療体制の充実にも寄与する」などと強調しています。

 

アマゾンジャパンで労組結成

インターネット通販大手アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン」(東京)で起きた退職強要事件について以前紹介しましたが、同社の社員らが4日、厚生労働省で記者会見し、労働組合を結成したと発表したそうです。 
 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20151106.htmlhttp://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20151106.html結成メンバーは正社員数人で、当面は東京管理職ユニオンの支部として活動。
世界的企業のアマゾンをめぐっては、欧州を中心に労組の結成が相次いでおり、海外との連携も目指すといっています。

 

就業形態の多様化に関する総合実態調査

厚生労働省は、2014年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表しました。
それによると、3年前と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は14.1%、「低下した」事業所は14.2%。正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した就業形態(複数回答)をみると、「パートタイム労働者」が59.3%、次いで「嘱託社員(再雇用者)」が21.6%。正社員以外の労働者を活用する理由は、「賃金の節約のため」が38.6%で最多。
一方、正社員以外の労働者が現在の就業形態を選んだ理由は、「自分の都合のよい時間に働けるから」が37.9%で最多。「正社員として働ける会社がなかったから」は前回の22.5%から18.1%に低下しています。

 

ブラックバイトから自分を守る方法

東京都社労士会では、11月を「学生をブラックバイトから守る強化月間」と位置づけ、都内及び近県の大学・短大・専門学校に通う学生を対象とした、ブラックバイトの実態や予防策、労働基準法などの労働法令を分かりやすく解説するセミナーを24 日に開催するそうです。 また、当日は個別相談会も開催するそうです。
http://www.tokyosr.jp/topics/2015-topics/18533/
http://www.tokyosr.jp/topics/2015-topics/18533/ 

職場のトラブル解決サポートします

「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく3つの制度のご案内
新しいパンフレットが(リーフレットも)出ています。
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第2回労使関係セミナー

中央労働委員会主催の「労使関係セミナー」(関東地区・第2回)」に出席しました。
基調講演
「労働紛争と多様な解決制度について」-労働委員会による紛争解決を中心に- 奥山明良教授
パネルディスカッション(紛争解決事例の検討)
(1)集団労使紛争
 ①賞与の支給を巡って就業規則の開示を求めて争われた事例
(2)個別労働紛争
 ②時間外労働手当の支払を求めて争われた事例
労働委員会は、英訳するとLabor Relation Committee、全国47都道府県にあり中労委も含めると48なので、LRC48と呼んで欲しい(でも、呼んでもらえない)と奥山教授はおっしゃっていました。
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解雇の金銭解決、議論開始

朝日新聞からの転載です。
政府が導入を目指す解雇の「金銭解決制度」について、厚生労働省の検討会が29日、議論を始めた。裁判で不当解雇とされた場合、会社が働き手にお金を払えば退職させられる制度で、政府や経済界の宿願。だが労働組合側は強い警戒感を示す。
裁判で不当解雇と認められても、現状では企業が復帰を拒み、お金を払って解決せざるを得ないケースは多い。金銭解決をルール化すれば紛争も解決しやすく、労働者にも企業にもプラス。これが政府や経済界の主張だ。
29日の検討会で、経済同友会の幹部は「グローバル化や少子高齢化で日本のシステムが立ちゆかなくなってきた。国際的な比較で議論したい」と述べた。
労組側は金銭解決制度の検討より前に、いまある労働審判などの充実を改めて求めた。連合東京の関係者は「労働法を知らない経営者が多い。ルールを無視して解雇する経営者をいかに規制するか考えるべきだ」と述べた。金銭解決制度ができれば社員としての地位確認を求めることが難しくなるとの警戒感からだ。
制度導入をめざすのは2002年や05年に続いて3度目。過去は労組などの反発で見送ってきた。課題は山積みだ。
金銭解決を申し立てる権利を労働者と企業のどちらに認めるかがそのひとつ。政府の規制改革会議は「企業がすべてカネで決着をつける事態になる恐れがある」と労働者側のみにすべきだとの意見だ。解決金の水準も難しい。企業規模の差などによって利害がわかれ、安い解決金しか払わないケースの多い中小企業はコスト増への懸念もある。