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特定社会保険労務士ブログ

外国人雇用管理セミナー

毎年6月は「外国人労働者問題啓発月間」だそうで、先週の金曜日に千葉労働局主催・東京入国管理局後援の外国人雇用管理セミナーに参加してきました。

1 留学生等の受入れについて(東京外国人雇用サービスセンター)
2 在留管理制度等について(東京入国管理局千葉出張所)
3 外国人を雇用する場合の注意点等について(労働局基準部監督課)
4 外国人労働者雇用対策について(労働局職業安定部職業対策課)
 
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市進事件

毎日新聞からの引用です。

東京都労働委員会は25日、大手学習塾「市進学院」を運営する市進(文京区)が、労働組合活動を理由に元講師の男性3人の契約を打ち切るなどしたのは不当労働行為に当たるとして、職場復帰させることなどを命じた。
救済を申し立てたのは、いずれも50代で労組役員や組合員の男性。都労委によると、2012年12月の労組結成後、3人はストライキをしたり、労使関係について報道機関へ情報提供をしたりした。一方、会社側は13~14年、「能力不足」などを理由に▽労組委員長の担当授業数を減らし賃金を減額▽書記長の雇い止め をした。
都労委は、組合員に対して労組を脱退すれば再雇用する可能性を示唆していた経緯などを踏まえ、会社側の対応は労組の弱体化を図る不当労働行為と認定した。
親会社の市進ホールディングス広報宣伝部は「内容を検討して今後対処していく」としている。
 
「ブラックバイト」という言葉が示すとおり、学習塾は急速に「ブラック」化しています(元々「ブラック」だったのが、顕在化しただけなのかもしれません)。

 

平成26年度「過労死等の労災補償状況」

厚生労働省が、平成26年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しています(従来は「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」というタイトルで公表されていたもの)。
それによると、脳・心臓疾患に関する労災請求件数は763件で、前年度比21件の減。支給決定件数は277件(うち死亡121件) で、前年度比29 件の減。
精神障害に関する労災請求件数は1,456件で、前年度比47件の増となり、過去最多。支給決定件数は497件(うち未遂を含む自殺99件)で、前年度比61件の増となり、こちらも過去最多だそうです。

 

千葉労働局「平成26年度 個別労働関係紛争解決制度の施行状況について」

ようやく千葉労働局からも「平成26年度 個別労働関係紛争解決制度の施行状況について」が発表されています。
総合労働相談件数が4万2438件(前年度比4.1%増)、民事上の個別労働紛争相談件数が7,584 件(同8.7%増)、労働局長の助言・指導申出件数が418 件(同2.0%増)、あっせん申請受理件数が111 件(同7.5%減)となっています。
千葉では、あっせん申請受理件数以外は増加しています。
民事上の個別労働紛争相談の内訳では、「いじめ・嫌がらせ(パワハラ)」が2千件超、3割超だそうです。

解雇巡る解決金 事例の平均公表

昨日ご紹介した厚労省の「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」の中で、「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」が行われていましたが、朝日新聞でも(解決金の水準にポイントを絞って)記事に取り上げていたので、引用しておきます。

 厚生労働省は15日、労使間のトラブルが裁判や労働審判になった場合、どのくらいの金額で解決しているかを調べた結果を発表した。政府は、不当解雇と判断されても企業がお金を払えば解雇できる制度を検討しており、今年中に関係者による協議に入る。
 労働審判や裁判(民事調停)、都道府県にある労働局のあっせんが対象。解決金や性別、勤続年数、企業規模などを調べた。あっせん、労働審判、裁判ともにお金で解決した事例が9割を超えた。解決金の平均値は、労働審判が約230万円、裁判が約450万円。月収換算では、それぞれ6.3カ月分、11.3カ月分で、あっせんの水準はさらに低かった。ただ、いずれも幅広く分布しており、高額で解決している場合があるため、中央値は平均値よりも少なくなっている。また、調査では解雇などの理由は調べていないため、この結果がただちに新制度の水準になるわけではない。

 

予見可能性の高い紛争解決システムの構築

厚生労働省は15日、労働政策研究・研修機構(JILPT)に依頼して実施した「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査の結果を公表しています。
この調査は、「日本再興戦略」改訂2014において、労働紛争解決手段である「あっせん」「労働審判」「和解」の事例の分析・整理、及び諸外国の関係制度・運用に関する調査研究、を行う旨定められていたことを踏まえ、実施したものだそうです。
「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000088762.pdf
 「解雇及び個別労働関係の紛争処理についての国際比較~イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、 デンマーク、韓国、オーストラリア及びアメリカ~」

 

平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況

トピックスでもご紹介しましたが、 厚生労働省から「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」が公表されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088625.html
総合労働相談件数は約103万件(前年度比1.6%減)で、減少はしているものの7年連続で100万件を超え、高止まり。
そのうち労基法違反などを除いた、民事上の個別労働紛争の相談件数が約24万件(同2.8%減)。
あっせん申請件数は約5千件(同12.3%減)
民事上の個別労働紛争相談の内訳では、「いじめ・嫌がらせ」が3年連続トップとなっています。 

労働関係法のポイント平成27年度版

こちらも新年度版を手に入れました。
労働相談でのプレゼン用に使っています。

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