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特定社会保険労務士ブログ

紛争解決(あっせん)業務への道筋

トピックスにも掲載しましたが、社労士会労働紛争解決センター千葉主催の特定社会保険労務士懇談会にて、基調講演として「紛争解決(あっせん)業務への道筋」というテーマでお話させていただきました。
また、その後のパネルディスカッションで、パネラーとして「ADR活性化」について意見を述べさせていただきました。

第1子出産前後の妻の就業継続率5割超

国立社会保障・人口問題研究所は15日、「第15回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」結果概要を公表しました。
それによると、夫婦の完結出生児数(最終的な出生子ども数の平均値)は、前回調査に引き続き2人を下回り、1.94人。
第1子出産前後の妻の就業継続率は、これまで4割前後で推移してきましたが、2010~14年では53.1%へと上昇。育児休業を利用しやすくなったことで、仕事を続ける人が増えたようです。
 

ブラックバイト訴訟

朝日新聞地域(千葉)欄からです。

飲食店でアルバイトをしていた男子大学生(21)が、無休で長時間働かされた上、当時の店長らから暴力や暴言を受け、一部の賃金も支払われていないなどとして、店の運営会社に慰謝料など計約800万円の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、千葉地裁(小浜浩庸裁判長)であった。

訴状によると、男子大学生は2015年4月~8月、飲食店チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」の県内の店舗で無休で働かされ、当時の店長から首を絞められる暴行を受けるなどしたと主張している。
男子大学生は意見陳述で「1日に働く時間は12時間を超え、毎日働かされた。そのうちパワハラや暴力を受けるようになった」「恐怖で頭がいっぱいになり、誰にも相談できず苦しかった」などと述べ、「私と同じようにブラックバイトで苦しむ学生にとって重要な裁判。このようなことが起きないように適切に判断してほしい」と訴えた。
店をフランチャイズ契約で運営する「DWEJapan」(成田市)側は意見陳述で、未払いの賃金などを支払う考えを示し、慰謝料については「裁判所の関与のもと、適切に判断していただきたい」とした。
男子大学生を支援する「ブラックバイトユニオン」によると、学生アルバイトらが長時間労働などを強いられるブラックバイトを巡る訴訟は全国で初めてという。
 

最近あった懲戒や解雇をめぐるトラブルから

県会主催の研修会に参加しました。
 
事例研究 最近あった懲戒や解雇をめぐるトラブルから
講師 中野厚保徳氏

平成27年度新卒者内定取消し状況まとめ

厚生労働省は、今年3月に大学・高校等を卒業し4月に就職予定だった新卒者の内定取消しなどの状況を公表しています。
2015年度に内定を取り消された人は82人、取り消した事業所は32。そのうちうち1社の企業名を公表しています。
 

ダブルケア

朝日新聞からです。
 
子育てと介護に同時に直面する「ダブルケア」について、40歳以上の45.4%が「身近な問題」と感じていることが厚生労働省の調査で分かった。政府は現時点で少なくとも25万人いると推計。晩産化や高齢化によって、ダブルケアを抱える人はさらに増えそうだ。
調査は今年2月、インターネットモニター会社に登録している40歳以上の男女3千人を対象に実施。
結果は10月上旬に閣議決定される2016年版の厚生労働白書に盛り込む。
ダブルケアを「身近な問題だと思うか」との質問に対し、「思う」と答えた人は15.1%で「どちらかというと思う」は30.3%。一方、「どちらかというと思わない」と「思わない」は計34.0%だった。自らがダブルケアを抱えるほか、子どもに負担させる不安も含まれるとみられる。
ダブルケアの担い手に必要な支援を二つまで選んでもらったところ、介護と育児を同時に相談できる行政窓口を求める人が最多の43.3%。「介護も育児も合わせて支援サービスが提供される場所を地域でつくる」が33.6%で続いた。
内閣府の推計では、ダブルケアをしている人は30~40代が8割を占める。ダブルケアになってから仕事量を減らしたり離職したりした人も多く、負担軽減が急務となっている。

女性活躍の現状と課題に関する調査

アイデム・人と仕事研究所は7日、「女性活躍」に関する調査を行い、『平成28年版 パートタイマー白書』として発表しています。
それによると、男女正社員の育児休業取得に対する企業の回答は、過去の調査に比べ、男女正社員いずれの取得についても肯定的な回答割合が増加しています(例えば、「女性正社員は育児休業を取得し、復職してほしい」が52.5%、「男性正社員の1年程度の育児休業取得は問題ない」が49.9%といずれも最多)。
 

老人福祉・介護事業の倒産状況

東京商工リサーチが、2016年1-8月の「老人福祉・介護事業」の倒産状況を発表しています。
倒産は62件で、年次集計で過去最多を記録した前年(76件)を上回るハイペースで推移しているとのことです。
業界の大きな課題に浮上している介護職員の人手不足が解消されない中、老人福祉・介護業界はここにきて淘汰の波が押し寄せているようです。