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特定社会保険労務士ブログ

三菱電機、業界最長の残業

朝日新聞からです。
 
技術系社員が相次いで労災認定されていた三菱電機で、主要電機各社の中で最長水準の残業が常態化していたことが、電機各社の労働組合でつくる電機連合の調査でわかった。社員の平均残業時間は比較できる2013年度以降、主要13社で最長の1人あたり年400時間前後で推移していた。
 
名古屋製作所の男性社員(当時28)が14年に過労自殺と認定された後も、長時間労働が続いていた。
電機連合は約500社を対象に毎年、平均残業時間(裁量労働制の適用者と管理職を除く)を調べている。それによると、三菱電機の年間の平均残業時間は13年度が404時間、14年度が414時間、15年度が405時間、16年度が395時間。調査対象企業の平均より約4~5割長い水準で推移し、春闘で賃上げの要求額をそろえて同額の回答を求める「統一交渉」に参加する主要13社(13年度は12社)の中では、4年連続で最長だった。
三菱電機に次いで長かったのは東芝。13~16年度の平均残業時間は年370~395時間で、4年続けて2位だった。業界最大手の日立製作所(年337~360時間)などがこれに続く。13社で最も短かったシャープ(年166~197時間)と比べると、三菱電機は2倍以上長かった。
三菱電機の17年度の売上高は4兆4311億円、営業利益は3186億円で、ともに過去最高を更新した。工場の自動化支援機器などの製品が好調で、12年度と比べて売上高は2割超、営業利益は約2倍に増えた。業績は大きく伸びたが、この間に長時間労働が原因で男性社員5人が精神障害や脳疾患を発症。14~17年に相次いで各地の労働基準監督署に労災認定されていた。5人はシステム開発の技術者か研究職で、うち2人は過労自殺した。
 
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IBM社員、賃金減額で提訴

IBM は当ブログの常連さんです。朝日新聞から。
 
日本IBM(東京)が低い評価をつけた社員の賃金を大幅に減額しているのは違法だとして、社員11人が12日、同社を相手取り、減額の撤回と減額分の総額約3千万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状などによると、同社は2010年に給与に関する規定を改正し、業績や技能が著しく低いと判断した場合には社員の賃金を減額できると定めた。これに基づき、原告の大半は年7%減らされ、最大で年15%減額された人もいるという。同社広報は「訴状が届いていないため、コメントは控えたい」としている。
同様の訴訟はほかに2件あり、同社はともに和解などに応じ、減額分を支払うなどしている。

16歳アイドルの自殺は「パワハラ」遺族提訴

朝日新聞夕刊からです。
 
松山市を拠点とするアイドルグループで活動していた大本萌景さん(当時16)が自殺したのは、過重な労働環境やパワハラなどが原因だとして、遺族が12日、所属していた会社「Hプロジェクト」(松山市)などに計9200万円余りの損害賠償を求める訴訟を松山地裁に起こした。
所属会社は責任否定
訴状などによると、大本さんは中学2年だった2015年、農業の魅力を発信するとうたうグループ「愛の葉Girls」のオーディションに合格。被告会社と契約を結び、愛媛県内を中心とする農産物の物販イベントやライブなどで活動していたが、今年3月に自宅で自殺した。遺書などはなかったという。
遺族側は、会社側が未成年の大本さんを早朝から深夜まで拘束する過密スケジュールで働かせ、学業より仕事を優先するよう強要した▽脱退の希望を伝えると「次また寝ぼけた事言い出したらマジでブン殴る」というメッセージをLINEで送るなど、パワハラを重ねた▽通信制高校から全日制高校への転学費用を貸し付ける約束を実行しなかった――などと主張。これらの行為で自殺に追い込まれたと訴えている。
これに対し、被告の「Hプロジェクト」は佐々木貴浩・代表取締役名でコメントを発表。早朝や深夜の活動もあったものの、学業より仕事優先を強制した事実はない▽行動を注意したことはあるが、パワハラ行為の事実はない▽会社側は転学費用を用意していたが、大本さん本人が貸し付けを断ってきた――などと反論している。
「無給」・セクハラ…各地で訴え
地域のイベントやライブハウスでの活動をメインとする「ご当地アイドル」や「地下アイドル」をめぐっては、「パワハラを受けた」などとして、事務所側との間で訴訟に発展する例が相次いでいる。専門家は、事務所側がアイドル側よりも強い立場を利用して契約を結んでいる例があると指摘する。
東京のライブハウスを拠点に活動していたアイドルグループの元メンバー4人は昨年11月、未払い賃金の支払いや契約の無効確認などを求めて裁判を起こした。訴えによると、4人は月給3万8千円と同額のレッスン代を事務所に払い、実質的に無給で活動していた。裁判では事務所側によるパワハラ的な言動があったことも訴え、今年5月に和解が成立した。
今年4月にも、別の地下アイドルグループの元メンバーが「プロデューサーからセクハラを受けた」として事務所側に損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。マッサージを強要されたなどと訴え、現在も裁判が続いている。
アイドルの労働問題に詳しい深井剛志弁護士は「『夢をかなえたい』アイドルは待遇が悪くても我慢してしまい、事務所側の立場が圧倒的に強くなる。パワハラが起こりやすい構図だ」と指摘する。深井弁護士は「契約内容で納得できない点、活動していておかしいと思った点を記録しておくことが大切。いざ問題が起きたら泣き寝入りせず、法律家に相談するべきだ」と話す。
 

ダイキン、70歳まで再雇用

朝日新聞からです。
 
空調大手のダイキン工業は、定年を60歳から65歳に引き上げ、希望すれば70歳まで再雇用する方針を固めた。近く労使交渉に入り、来年度にも導入する。政府は65歳以降も企業で働き続けられるようにする考えで、それを先取りした形だ。
ダイキンは現在、定年になった社員を65歳まで再雇用している。年収は定年前の3割減となるが、これを5歳延長させる。65歳までは現役時代の給与水準を維持し、安心して働ける環境を整えるのがねらい。人手不足を背景にベテラン技術者の確保などが課題となるなか、65歳を超した人も再雇用で対応する。
新たな制度の導入に伴って、60歳未満の賃金制度も見直す方針だが、企業の人件費は増えるとみられる。
ダイキンは、ベトナムで空調工場を新設するなど海外展開を進めていて、人材確保や技術伝承を急ぐ。「優秀な技術者を確保しなければならず、会社への帰属意識を高めたい」(同社幹部)という事情もある。

兼業・副業に対する企業の意識調査

リクルートキャリアは12日、「兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)」結果を発表しました。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2018/181012-01/
兼業・副業を容認・推進している企業は28.8%で、17年調査より5.9ポイント上昇。容認・推進理由は、「特に禁止する理由がない」(42.5%)、「社員の収入増につながる」(38.8%)など。一方、兼業・副業の禁止理由は、「社員の長時間労働・過重労働を助長する」(44.8%)、「労働時間の管理・把握が困難」(37.9%)など。


 

 

外国人労働、新在留資格

朝日新聞からです。
 
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、政府が来年4月の導入を目指している新たな制度の骨子が明らかになった。一定の技能水準と日本語能力を身につけた外国人を対象に、在留資格「特定技能」を新設し、熟練具合に応じて「1号」と「2号」に分ける内容で、より熟練した「2号」は家族帯同や長期滞在が認められるようになる。
就労目的の在留資格は現在、大学教授や弁護士などの「高度な専門人材」に限定している。新制度は建設や農業なども対象としており、大きな転換となる。
政府は12日に関係閣僚会議を開き、骨子を了承する予定。法務省は、出入国管理法などの改正案を秋の臨時国会に提出する方針だ。
骨子によると、受け入れ対象となるのは「人手不足に悩み、外国人労働者を必要とする分野」。ただ、具体的には示しておらず、法案成立後に省令などで決めることになる。現在、14分野が検討の対象となっている。
新たな在留資格「特定技能1号」を与えるに当たっては、各分野を所管する省庁が定めた試験で、一定の知識や技術があるかを確認し、日本語能力も「生活に支障がないか」確かめる。技能実習生は3年の経験があれば、「技術も日本語能力も一定水準を満たしている」として、試験を受けずに資格を変更することも認める。
より熟練した技能を持つ外国人については「特定技能2号」の資格を設ける。1号の在留期限は最長5年で、家族帯同を認めないが、2号は「高度な専門人材」と同様、滞在の長期化や家族帯同が可能になる。
受け入れ先の企業には、日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の水準を求め、資格を得た外国人は、同じ分野内であれば転職を認める。特定分野について「人手不足が解消された」と判断されれば、受け入れを中止する仕組みも導入する。
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フジ番組「偏見助長」

朝日新聞からです。
 
フジテレビ系で6日夜に放送された「タイキョの瞬間!密着24時」に、反発の声が上がっている。外国人問題に取り組む弁護士らが「人種や国籍等を理由とする差別、偏見を助長しかねない」とする意見書をフジに送ったほか、ネットでも問題視する声が出ている。
タイキョの瞬間!は、午後7~9時放送の単発番組で、副題は「出て行ってもらいます!」。ナレーションによると「法を無視するやつらを追跡する緊迫のリアルドキュメント」で、テーマは強制退去。外国人の不法就労なども取り上げた。
技能実習生として来日した後に逃亡したベトナム人女性が、不法就労をしたとして東京入国管理局に摘発される様子のほか、収容施設を「約90通りの料理を用意できる」「食事と夜間以外は自由に行動できる」などと紹介する場面などを放送した。「取材協力 東京入国管理局」と明示され、東京入管のツイッターも放送前に番組をPRしていた。
弁護士の有志25人は9日、フジに送った意見書で、技能実習制度の問題点や、収容施設の医療体制の不十分さ、自殺者が出ていることに番組が一切触れなかったことなどを指摘。「外国人の人権への配慮が明らかに欠如する一方、入管に批判なく追従し、公平性を著しく欠いた番組」だと批判した。ネットでも「入管のプロパガンダ番組だ」などの声が上がっている。
フジテレビ企業広報室は取材に対し9日、「取材に基づいた事実を放送しており、決して外国人を差別する意図はございません。ご意見は真摯に受け止め、今後の番組制作に生かして参りたい」と答えた。
 

「睡眠報酬制度」を導入

株式会社CRAZYは9日、株式会社エアウィーヴの協力のもと、健康経営を推進する福利厚生制度の一貫として社員の睡眠に対し報酬を支払う日本初の「睡眠報酬制度」を10月10日より導入すると発表しました。
同制度は、社員の睡眠量を可視化し、決められた指標を達成した社員に対して報酬を支払う制度。1週間のうち5日以上「6時間以上」の睡眠時間を確保できた社員に対して、目標達成日数に応じてオフィス内の食堂やカフェで利用可能なポイントを付与するそうです。この制度の導入により、企業として社員個人の生活習慣の改革をサポートし、社員が十分な睡眠をとることで集中力を高め、業務の生産性を向上させることを目指すとしています。