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特定社会保険労務士ブログ

ジョブ型正社員の雇用ルールの明確化に関して検討

内閣府は20日、「第45回規制改革推進会議」を開催しました。
https://www8.cao.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190520/agenda.html
議題は、「ジョブ型正社員(勤務地限定正社員、職務限定正社員等)の雇用ルールの明確化に関する意見について」など。
同ルールの明確化に関して、『国は「勤務地限定正社員」、「職務限定正社員」等を導入する企業に対し、勤務地、職務、勤務時間等の労働条件について予測可能性を高められるよう、個々の労働者と事業所との間の書面による確認を義務付け、現行の労働条件明示に関する規定について必要な法令の見直しを行うべきである。』などが改革の方向性として示されました。

アニメ制作会社、残業に是正勧告

18日付朝日新聞からです。

労使協定を定めた上限を超える長時間労働をさせていたなどとして、日本テレビ子会社のアニメ制作会社マッドハウス(東京)が、新宿労働基準監督署から是正勧告を受けたことがわかった。労基署に申告した社員の男性らが17日、記者会見して明らかにした。勧告は4月17日付。マッドハウスは、アニメ映画「サマーウォーズ」「時をかける少女」などのヒット作で知られる。
男性が個人加盟する労働組合によると、同社は忙しいときでも残業時間を月90時間とする労使協定を結んでいたが、労基署は男性がt月100時間以上の残業をしていたと認定した。一定の時間外労働を想定した「固定残業代」を払っていたが、実際の労働時間はこれを超え、未払い残業代があったことも認めた。労組によると、男性の総労働時間は月393時間に及ぶこともあった。
マッドハウスは朝日新聞の取材に、「労働基準監督署からすでに指摘を受けており、その指摘に従って適正に対処する。(男性とは)誠実に向き合って話し合いを続けている」とコメントした。

 

分析審査担当官

17日付朝日新聞からです。
国の基幹統計で不正やミスが相次いだ問題で、総務省統計委員会の点検検証部会は16日、再発防止策の素案をまとめた。調査部署から独立した立場で統計の正しさを調べる「分析審査担当官」を各府省に置くことが主な柱だ。基幹統計には、業務経験10年以上の職員を充てる方針も示した。
素案ではほかに、①利用が低調な調査の中止や簡素化②統計データの保存ルールの整備③統計の専門知識が評価される人事の検討④(古い統計ソフトなど)使える人が限られて「ブラックボックス化」した旧式システムからの脱却――なども盛り込んだ。分析審査担当官は課長級を想定している。統計委で7月をめどに正式な再発防止策をまとめる予定だ。

同一労働同一賃金への対応

日本生産性本部は16日、「第16回日本的雇用・人事の変容に関する調査」結果を発表しました。
働き方の見直しにつながると思われる施策の導入率を尋ねたところ、「ノー残業デー(ウィーク)設定」(67.6%)、「フレックスタイム制度」(53.9%)、「在宅勤務制度」(37.3%)など。同一労働同一賃金について、300人以上企業では約3割の企業が「まだ検討段階で着手していない」と回答。
 

2019年労働災害発生状況

厚生労働省は15日、2019年の労働災害発生状況(5月速報)を公表しました。
死亡者数(19年1月1日~4月30日)は194人で、前年同期比17人(8.1%)減。
休業4日以上の死傷者数は2万7,281人で、同2,514人(8.4%)減。

自治体病院に働く職員の労働実態アンケート

日本自治体労働組合連合(自治労連)は13日、「自治体病院に働く職員の労働実態アンケート」最終報告書を発表しました。
それによると、超過勤務を行った職員の8割以上が「不払い残業」(サービス残業)を強いられており、また、4人に1人の職員が年次有給休暇を「年4日以内」しか取得できていないと回答しています。

裁量労働制の女性、労災認定

13日付時事通信からです。
 
東京都内の建築設計事務所で専門業務型の裁量労働制を適用された20代女性が長時間残業が原因で適応障害になり、中央労働基準監督署(東京)が3月18日付で労災認定していたことが13日、分かった。女性を支援する労働組合が同日、都内で記者会見して明らかにした。
 

過労死等の防止対策の実施状況

厚生労働省は9日に開催された「第14回過労死等防止対策推進協議会」資料をHPで公表しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04581.
当日の議題は、「各省における過労死等の防止対策の実施状況及び今後の取組について」など。資料として「厚生労働省における過労死等の防止対策の実施状況と今後の取組」などが配布され、「相談窓口の設置」、「長時間労働の是正等のための取組」、「ハラスメント対策の強化」などが示されています。