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特定社会保険労務士ブログ

過労死等防止対策白書

政府は、「平成27年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(「過労死等防止対策白書」)を閣議決定しました。
「過労死等防止対策白書」は、平成26年に成立・施行された過労死等防止対策推進法第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書で、作成は今回が初めてです。

社労士ing

現在、BS日テレ「深層NEWS」において、社労士のCMを放送中だそうです。
深層NEWS(毎週月~金曜日22:00~23:00)
CMの内容は、歌って踊れる士業?…結構恥ずかしいです。

これからの雇用社会と人材サービスの役割

NPO法人人材派遣・請負会社のためのサポートセンター主催、2016年雇用問題フォーラム(第4回派遣・請負問題勉強会)「これからの雇用社会と人材サービスの役割」に参加しました。
 
特別講演(時局講演) 逢見直人氏
講演1『労使関係と人材サービス』 濱口桂一郎氏
講演2『労働法制改革と人材サービスの課題』 水町勇一郎氏
講演3『企業の人材活用と人材サービス業』 佐藤博樹氏
質疑応答
 
今回のフォーラムはセンターの8年間にわたる活動の集大成だそうです。所用で前半しか話を聞けなかったのは残念です。

職場のトラブル解決サポートします

「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく3つの制度のご案内
新しいパンフレットが(リーフレットも)出ていたので、掲載しておきます。
 
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無期転換ハンドブック

厚生労働省は、無期転換制度の導入手順やポイントなどをわかりやすくまとめた『無期転換ハンドブック』を作成し、9月29日に「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」に掲載しています。
無期転換の申込みが本格化するのは平成30年4月以降ですが、それまでに就業規則の整備など準備を進める必要があります。
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「和食さと」運営会社を書類送検

ファミリーレストラン「和食さと」などを展開するサトレストランシステムズ(大阪市中央区)が従業員に違法な時間外労働をさせたとして、大阪労働局は29日、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と、本社部長や店長の計5人を大阪地検に書類送検したそうです。
送検容疑は2015年1~11月、大阪府内にある「和食さと」「すし半」の計4店舗や、本社さん天事業推進部で、従業員7人に違法な時間外労働をさせた疑い。
大阪労働局によると、労使協定で決めた残業の上限は月40時間だったにもかかわらず、最長で月111時間18分残業した従業員も存在。また、残業に伴う賃金も最大で22万4,982円支払っていなかったとのこと。
同労働局は過去にも複数回、同社に指導してきたが改善されなかったといいます。
 
 

リストラ指南規制後の解雇、労働審判へ

朝日新聞からです。
 
企業の人員削減を支援する人材会社に対する規制強化に伴い、リストラの指南を受けられなくなった企業が社員を解雇する事例が出てきた。外資系音楽大手、ワーナーミュージック・ジャパンによる解雇は無効だとして、マネジャー職の男性(54)が同社を相手取り、地位確認を求める労働審判を東京地裁に近く申し立てる。
男性側によると、ワーナーは昨夏に早期退職を募集し、約30人が応募した。ワーナー元幹部によると、人材大手リクルートホールディングス(HD)の子会社が、リストラの進め方などを助言。総務担当だった男性にも幹部らが面談を繰り返し、応募を促した。男性は断り続け、今年8月に解雇された。ワーナーは男性の出向先探しも一時検討し、人材大手テンプHDの子会社がかかわっていたという。
解雇通知書には「厳しい決算が見込まれ、社内に業務が見つからず、出向先を確保する見通しも立たない」などと記されていた。男性側は内部資料などに基づき「経営が悪化しているとは言えない」と反論。男性が加入する東京管理職ユニオンの鈴木剛委員長は「退職に追い込むための支援を得られなくなり、解雇したのではないか」とみている。ワーナー広報は「訴訟が考えられる事案なので、取材への回答は控えたい」としている。
再就職支援のための国の助成金を商機とみて、人材会社が企業にリストラを指南する動きが拡大。低評価の社員を「ローパフォーマー(ローパー)」と呼び、退職を迫る手法が問題視されたため、厚生労働省は6月、人材会社による人員削減の提案や退職させるためのマニュアル提供を禁じる指針を作成した。その後、こうした人員削減の手法は目立たなくなっていたが、支援を得られなくなり、やむなく解雇に踏み切る企業が出てきたようだ。
 

河合塾の雇い止めは「不当労働行為」

朝日新聞からです。

大手予備校・河合塾を運営する学校法人「河合塾」(本部・名古屋市)が、講師を不当に「雇い止め」したとして、再び就労させる契約を結ぶよう愛知県労働委員会が命令した。労働省発行の不当な雇い止め防止のリーフレットを予備校内で配布したことを雇い止めの理由にしたのは不当と判断した。命令は8月30日付。
雇い止めをされたのは、東京都や神奈川県などの河合塾で講師をしていた佐々木信吾さん(54)。命令書によると、佐々木さんは2013年8月、組合活動の一環で、労働契約法改正の要点をまとめた厚労省のリーフレットを予備校内で職員らに配った。これに対し、河合塾側は13年11月、「法人の施設管理権を侵害した」として、佐々木さんに翌年度の講師の業務委託契約を結ばない方針を書面で通知したという。組合側は、14年4月、「不当な雇い止めで労組つぶしだ」と労働委に救済を申し立てた。
労働委は「佐々木さんの行為が法人の施設管理権を具体的に侵害した状況は見受けられない」「法人が契約を更新しなかった理由に合理性はなかった」と判断。「佐々木さんを法人から排除することで、組合活動を弱体化するものだった」と指摘し、不当労働行為にあたると認定した。佐々木さんに対する再契約と、雇い止めの期間に相当する報酬を支払うよう命じた。組合は、別に雇い止めをされた女性講師(62)についても「塾生アンケートの結果を根拠に雇い止めを強行した」などと訴えていたが、労働委は「契約を維持するための目標数値だった」として却下した。
弁護団の竹内平弁護士は「命令は不当労働行為による雇い止めからの救済の道を改めて示した」と話した。一方、河合塾は「命令書の内容を精査した上で、対応を検討したい」とコメントした。