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特定社会保険労務士ブログ

エステの求人、適正化へ協約

朝日新聞からの転載です。
 
求人する際と実際の労働条件が違う「ブラック求人」をなくそうと、エステティックチェーン大手、TBCグループ(東京)は26日、労働組合のエステ・ユニオンと「ホワイト求人労働協約」を結んだ。エステ業界では求人を巡るトラブルが多発しているという。
締結された労働協約は、求人時に、離職者数や育休の取得者数といった情報を公開▽残業代の計算方法や基本給の額なども明示▽求人情報で示した労働条件を下回る労働契約は結ばない――といった内容。同社は社内の労働組合がなく、外部の労組との締結にいたった。
TBCなどによると、エステ業界は、脱毛サロンの乱立などで人手不足気味。大手でも求人と入社後の給与が違うことがしばしばあると言われている。長南進亮執行委員は「エステ業界を志す若い人が安心して働けるように、業界大手が必要な情報を率先して提供すべきだという結論にいたった」と語った。
 
外部のユニオンと労働協約を結んだというのがポイントです。
 

成田市に医学部新設

千葉県成田市は、国際的に活躍できる医師の養成を目指すとして昨年11月に国家戦略特区に指定され、医学部の新設を特例的に認められましたが、それに続き、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が、同市に大学(私立国際医療福祉大)の医学部の設置を「可」とする答申がなされました。
医学部は、来年4月に定員140人で開設。授業料を比較的安く抑え、多くの授業を英語で行う。また、2020年には付近に付属病院をつくる、とのことです。

LGBTに関する職場の意識調査

日本労働組合総連合会(連合)は、職場における性的マイノリティに対する意識を把握するため、2016年6月30日~7月4日の5日間、「LGBTに関する職場の意識調査」を、インターネットリサーチにより実施し、全国の20歳~59歳の有職男女1,000名の有効サンプルを集計した結果を発表しています。
それによると、「LGBT等(性的マイノリティ)当事者」は8%。職場における「LGBT」に関する差別を「なくすべき」は8割強。職場におけるLGBT関連のハラスメントを受けたり見聞きしたりした人は2割強(ただし、「LGBT」が身近にいる人では約6割)。ハラスメントの原因は「差別や偏見」が約6割。
職場における「LGBT」に抵抗を感じるのは、女性より男性、世代では若い世代より上の世代、とのことです。

平成27年労働争議統計調査

厚生労働省は、平成27年「労働争議統計調査」の結果の概況を公表しています。
労働争議の総件数は425件で、前年より70件減、比較可能な昭和32年以降、最少を更新したそうです。

あっせん事例に学ぶ、個別労使紛争予防と対応策

船橋支部主催の実務専門研修会に参加しました。
テーマ「あっせん事例に学ぶ、個別労使紛争予防と対応策」
講師 半沢公一氏
1.個別労働紛争解決制度の枠組みと件数
2.あっせん事例と判例・判断基準等
3.「合意書」の記載内容と合意書(例)
4.紛争解決のための各機関の特徴(長所と短所)
事例の豊富さはさすがでした。

労働協約に反し「追い出し処遇」

「追い出し部屋」もなかなかなくなりません。朝日新聞からの転載です。

労使の約束に反する転籍を拒否したバス運転手を運転業務から外し、清掃業務などに従事させたのは違法だとして、相鉄ホールディングス(横浜市西区)のバス運転手12人と労働組合が同社と社長を相手取り、運転以外の勤務をする義務がないことの確認と慰謝料計1650万円の支払いを求める訴訟を横浜地裁に起こした。17日に弁護団が会見を開いて明らかにした。
訴状などによると、同社は、2010年のバス事業の分社化後も運転手らは同社に在籍させたうえ、従来の給与を支払う内容の労働協約を組合と結んでいた。しかし、これに違反する形で支出削減策として運転手らに子会社への転籍を要求。給与の減額を理由に一部の運転手らが拒否したところ、バス運転の業務から外され、武道場に出勤を命じられて会社施設の清掃など「追い出し部屋的処遇」を受けるようになったという。
また、神奈川県労働委員会から労使での誠実な協議を促す勧告を受けたのに、同社に無視されたと訴えている。同社広報は「係争中なのでコメントは控えたい。詳細は裁判で明らかにしたい」としている。

外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導等状況

厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署などの労働基準監督機関が、平成27年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導や送検の状況を公表しています。
それによると、労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した5,173事業場のうち3,695事業場(71.4%)、重大・悪質な違反により送検されたのは46件だそうです。
送検は、昨年より20件も増加しています。

イオン「地域社員」も店長に

朝日新聞からの転載です。
 
イオンは来年2月にスーパー事業の人事制度を改め、転勤のない「地域社員」が店長や部長に昇進できるようにする。
転勤を伴う社員との間に生じていた給与格差も基本的になくす。地域に精通した有能な人材をつなぎとめ、販売力を強化するねらいだ。
イオンは前身のジャスコ時代から、働く地域を特定して転勤しない正社員「地域社員」の採用枠を設けてきた。
地域社員には転勤がない代わりに給与を抑え、昇進も課長までにとどめる制限をつけている。
スーパー事業では、地域密着型で高いノウハウを持った社員を育てることが重要になる。
例えば生鮮品の仕入れ担当は、地域の消費傾向や地元の生鮮市場の特色に通じていることが不可欠だ。
そのため、地域社員の制限を撤廃して賃金体系も見直すことにした。
セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂も地域限定社員を採用しているが、昇進制限は設けていないという。