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特定社会保険労務士ブログ

労組アンケート、また違法

大阪市が橋下徹市長時代に全職員に労働組合活動への参加の有無などを尋ねたアンケートをめぐり、職員とOB計59人が市に1人当たり33万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、各5,000円の支払いを命じました。
地裁は昨年3月、「労組活動への参加を萎縮させる」などと判断し、プライバシーや労働基本権の侵害を認めていました。
 
別の職員らが起こした昨年12月の大阪高裁判決に続き、アンケートは違法と判断されました。
労働法には、あまりお詳しくないのかも知れません。

「同一労働同一賃金」初会合

「同一労働同一賃金」の実現に向けた専門家による検討会の初会合が23日開かれ、参加した法律家や経済学者からは、「労働者の納得性を高めるために、企業の情報公開が必要だ」、「就職時の賃金が市場で決まっている点をどうとらえるべきか」といった意見が出たそうです。
東京メトロ子会社契約社員で、正社員との賃金格差は不当だとする訴訟を係争中の後呂良子さんが、検討会の議論について感想を述べていて、それが印象的だったのでここに引用しておきます。
「問題提起はいいことだが、ポーズを見せるより、まずは非正社員の大変な暮らしぶりを知って欲しい」

アルバイトの労働条件を確かめよう!

厚生労働省では1、全国の大学生等を対象に、「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施するそうです。
アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すため、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から夏休み前の7月までの間、学生へのリーフレットの配布による周知・啓発や大学等での出張相談等を行います。
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いきサポ

いきいき働く医療機関サポートWeb(いきサポ)の紹介リーフレットが更新されています。
http://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/download/pdf/Leaflet2016.pdf
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仕事以外で上司と付き合いたくない

日本能率協会は、第6回「ビジネスパーソン1000人調査」の結果を発表しています。
それによると、仕事以外で上司と付き合いたくない人は、管理職で5割、一般社員では7割にのぼるとの結果が出ています。

業務命令で自分の職探し「不適切」

さらなる続報です(朝日新聞から)。

自分の再就職先を探して――。そんな業務命令を会社がするのは「不適切だ」とする初の通達を、厚生労働省が近く全国の労働局に出す。退職勧奨を断っても社内外で転職先を探させて退職を迫る手法は「追い出し部屋」として問題視されたが、国がはっきり不適切と認めることで歯止めがかかりそうだ。
14日、民主党と維新の党の会合で明らかにした。従来の通達は「自由な意思決定を妨げる退職勧奨は違法の場合がある」といった表現にとどまっていた。新たな通達では、自分の再就職先を探させる業務命令は、労働者保護の観点から不適切だと明示する。
今後、通達とともに配るパンフレットでは、追い出し部屋を違法とした東京地裁立川支部の判決を紹介する。通信教育大手ベネッセコーポレーションが、社員に自身を受け入れてくれる部署を探させる「社内就職活動」の部署を設けたのは「違法な制度」と認定されたケースだ。
最近は、低評価の社員を「ローパフォーマー(ローパー)」と呼び、在籍のまま人材会社で転職先を探させる手法も国会などで取り上げられている。これについても「権利乱用にあたるかどうかは、司法で判断される」(塩崎厚労相)としつつ、問題視している。
 

社労士のニーズに関する企業向け調査結果

全国社会保険労務士会連合会が、制度創設50周年に向け、社労士制度の更なる発展・充実のため、現状を分析するとともに、将来の方向性を明確にすることを目的として、全国25,000社の企業を対象に行った、「人事・労務の課題等についてのアンケート調査」の結果を公表しています。
http://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/doc/nsec/senryaku/2016/20160311-2.pdf
それによると、企業が認識している3大課題は、「求人・採用後の育成」、「雇用の多様化への対応」、「賃金・年金制度」だそうです。

「過度の退職勧奨違法」王子に啓発指導

こちらも続報です(朝日新聞から)。

再就職支援のための国の助成金に絡み、人材会社が企業の人員削減を支援していた問題で、塩崎恭久厚生労働相は11日、人員を削減した製紙大手の王子ホールディングス(HD)に対し、行き過ぎた退職勧奨が違法になることを伝えるなどの啓発指導をしたことを明らかにした。
王子HDは「指導内容も、指導にどう対応するかもお答えできない」としている。王子HDは、低評価の社員を「ローパフォーマー(ローパー)」と呼び、退職を迫っていた。対象社員が退職を断っても、在籍したまま人材会社大手のテンプHDの子会社で転職先を探すよう命じており、民主党などが「人事権の濫用(らんよう)だ。不適切ではないか」と批判している。