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特定社会保険労務士ブログ

アルバイトの労働条件確保についての要請

厚生労働省は、文部科学省と連携して、高校生アルバイトの多い業界団体に対し、労働基準関係法令遵守のほか、学業と両立できるシフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請しました。

平成27年国民生活基礎調査

厚生労働省が12日に発表した平成27年国民生活基礎調査の内容について、朝日新聞が報じています。
それによると、18歳未満の子どもがいて仕事をしている母親の割合が68.1%に上り、統計を取り始めた2004年以降で最高を記録。母親の4割近くが「非正規」で働き、一番下の子どもの年齢が高いほど増える傾向にあるとのことです。母親のうち、「非正規の職員・従業員」が37.2%で最も多く、「仕事なし」が31.9%、「正規の職員・従業員」が22.4%だった。「非正規」の母親は一番下の子どもが0歳で10.9%だったが、15~17歳では46.7%に上昇。逆に「仕事なし」は子どもが0歳なら60.8%で、15~17歳では21%と大きく低下。
一方、「正規」の割合は、子どもが何歳でも20%前後で変化がなかった。
また、65歳以上の高齢者世帯は1271万4千世帯に上り、全世帯に占める割合は25.2%で、過去最高を記録。高齢者世帯の半数が単身者で、そのうち7割は女性だったそうです。
 

健康づくりへの企業の取り組みに対する従業員の意識

第一生命経済研究所は、従業員数300人以上の民間企業に勤める正社員20~59歳の男女1,000人に対して、従業員の健康づくりへの勤務先の取り組みに関するアンケート調査を実施しました。
その調査結果によると、「自分の会社は従業員の健康に配慮している」について、「そう思う(+「どちらかといえば」)」28.2%、「思わない(+「どちらかといえば」)」25.7%となっています。
 

千葉労働局「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」

千葉労働局から平成27年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」が公表されています(厚生労働省の方は「過労死等の労災補償状況」にタイトル変更)。
それによると、脳・心臓疾患の労災補償状況は、請求件数40件で、前年度比10件増加。支給決定件数は5件で、前年度比4件減少。
精神障害の労災補償状況は、請求件数48件で、前年度比2件増加。支給決定件数は17件で、前年度比2件減少となっています。

パワハラ対策導入マニュアル(第2版)

厚生労働省は「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第2版)を作成しました。今回のマニュアルでは、従業員からパワハラについて相談があった場合の対応方法を追加。
7月以降、都道府県労働局など全国で5万部を配布予定。ポータルサイト「あかるい職場応援団」からもダウンロード可能です。
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ユースエール認定県内第1号、第2号

千葉労働局では、青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づき、県内で初めてユースエール認定企業を決定しています(平成28年6月29日付)。
ユースエール認定制度は、若者の採用・育成に積極的で雇用管理の状況などが優良な中小企業が、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができるものです。
認定を受けた企業は、認定マークを広告、商品、求人広告などに使用でき、若者雇用促進法に基づく認定を受けた優良企業であるということを対外的にアピールすることができます。また、都道府県労働局やハローワークによる重点的なマッチング支援、助成金の加算措置などを受けることもできます。

中途採用実態調査(2015年度実績)

リクルートワークス研究所は6月30日、「中途採用実態調査(2015年度実績)」結果を発表しています。
2015年度下半期の中途採用(正規社員)で、人数を「確保できなかった」企業は40.3%。過去3年の同時期と比べて最も高くなっています。
また、業種別では、「医療・福祉」(51.8%)、「飲食店・宿泊業」(50.9%)、「建設業」(49.3%)などで人数を「確保できなかった」割合が高くなっています。

人手不足等への対応に関する調査結果

日本商工会議所は、「人手不足等への対応に関する調査結果」を発表しています。
それによると、「人手が不足している」企業は55.6%で、昨年調査(50.3%)から5.3ポイント上昇。
業種別では、「宿泊・飲食業」79.8%、「介護・看護」(77.5%)などで人手不足感が強い結果となっています。