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特定社会保険労務士ブログ

関電課長が過労自殺

時事通信からです。
 
関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転期間延長に向け、原子力規制委員会の審査対応に当たっていた関電の40代の男性課長が4月に自殺し、敦賀労働基準監督署(同県敦賀市)が労災認定していたことが20日、関係者への取材で分かった。残業は月約200時間に上り、過労で自殺したとみられる。

電通、新入社員過労自殺で対策

続報が途絶えません。時事通信からです。
 
電通、残業時間上限引き下げ 新入社員過労自殺で対策
大手広告代理店電通の女性新入社員が過労で自殺した問題で、同社は18日、労使協定(三六協定)で月70時間としていた所定外労働時間の上限を5時間引き下げて65時間とするなどの対策を取る方針を明らかにした。組合と協議した上で11月1日から実施するが、可能な範囲で今月中から順次始める。また、今月24日から午後10時で全館消灯とする。
電通によると、17日に石井直社長が社員宛てにメッセージを出して説明した。それによると、所定外労働時間の上限を引き下げるほか、労使協定の上限を超えてさらに残業の必要が生じた際に適用される「特別条項」を最長50時間から30時間に引き下げる。今年の新入社員については11月と12月は特別条項の適用を認めない。
また、三六協定の順守状況をこれまでの年・月単位だけでなく1日単位でも管理。自己啓発や私的な情報収集目的での会社滞在を禁止する。
電通では、昨年4月に入社した高橋まつりさん(当時24)が同12月に過労で自殺。三田労働基準監督署が先月労災認定し、自殺前の1ヵ月の残業時間は約105時間とされた。これまでに各地の労働局が電通本社と支社、子会社を立ち入り調査している。
 

働く人の電話相談室

日本産業カウンセラー協会は、連合と協力し、2007年から毎年「世界自殺予防デー(9月10日)」にあわせて開設している「働く人の電話相談室」の結果を発表しています。
集計総数は756件。相談内訳は、「職場の悩み」が全体の約35.2%で最多。さらに、「職場の悩み」の中でも、「人間関係」についてが最も多く39.8%、次いで「パワハラ」に関する悩みが21.4%という結果になっています。

ホントにあった怖いブラック求人

連合は、「働く人たちを守る」ルールづくりへの取り組みのむために、「ブラック求人」の声を集める「ホントにあった怖いブラック求人」キャンペーンを実施しています。
期間は10月7日(金)から31日(月)まで。

改正育児・介護休業法、男女雇用機会均等法説明会

千葉労働局主催の改正育児・介護休業法、男女雇用機会均等法説明会に参加しました。
 
1.開会挨拶
2.改正育児・介護休業法の概要及び就業規則等の整備について
3.妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い防止のために事業主が講ずべき雇用管理上の措置について
4.働き方改革・無期転換ルール等について
 
会場は千葉市文化センター(定員493名)でしたが、ほぼ満員でした。
 
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介護離職ゼロをめざして

(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)主催の労働政策フォーラム「介護離職ゼロをめざして─仕事と介護の両立─」に参加しました。
 
○基調講演 
増大する介護世代を企業としてどう支援すべきか 
 佐藤博樹 中央大学大学院戦略経営研究科教授
○研究報告 
長期在宅介護に対応した両立支援~育児・介護休業法改正を踏まえて~
 池田心豪 労働政策研究・研修機構主任研究員
○事例報告 
育児・介護休業法の改正について 
 厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業課程両立課長
花王における仕事と介護の両立支援
 花王株式会社人材開発部門D&I推進部長
社会と社員から選ばれる会社になる為に
 ホシザキ東北株式会社管理部総務課係長
仕事と遠距離介護を両立する
 NPO法人パオッコ理事長
 
両立支援が社員の満足度と企業の業績アップにつながったという事例報告はとても参考になりました。

派遣先でパワハラ受け、雇い止め

朝日新聞(10/12付)からです。
 
派遣先でのパワハラを相談したら、対応せずに雇い止めにしたとして、リクルート傘下の人材派遣大手「リクルートスタッフィング」に登録していた元派遣社員の男性(34)が11日、同社などを相手取り損害賠償などを求める裁判を東京地裁に起こした。
同社には、男性の雇用主としての安全配慮義務がある。また、労働者派遣法31条は、派遣先で適正に働けるよう配慮する義務が派遣会社にあると定めている。こうした義務を同社が怠ったかどうかが争点になる。
訴状などによると、男性は2014年12月から東京都内の衣料品販売会社に2ヵ月契約で派遣された。派遣先では店舗での販売や接客を担当。1ヵ月後から「お前は覚えが悪い」「ばか」「いつまで働くんだっけ」などと上司に繰り返し怒鳴られたという。
男性はリクルートスタッフィングに相談。派遣先の上司を交えた面談を希望したが、実現しなかった。男性は15年3月に「抑うつ症状」と診断された。その後、同社は翌4月に男性に休職を命じ、契約を更新せずに翌5月末で雇い止めにした。男性は労災を申請し、15年11月30日に中央労働基準監督署(東京)が労災認定した。同社の広報は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
 

消防士自殺を公務災害と認定

こちらも朝日新聞からの転載です。

山形県酒田市の男性消防士(当時20)が自殺したことについて、地方公務員災害補償基金山形県支部が「指導の範囲を逸脱した暴力行為があった」と指摘した上で公務災害と認定していたことがわかった。
消防士は2014年6月に自殺し、県支部は今年9月に公務災害と認めた。
遺族側が開示請求で入手した理由書によると、ヘルメットの上から頭を強くたたかれる場面を同僚が目撃していたことなどを挙げて、訓練の指導者らによる暴力行為があったと指摘。「これらの行為によって相当な精神的負荷を感じ続け、その結果、自死に至った」などとする専門医の見方を示し、消防士の自殺を公務災害と認めていた。
丸山至・酒田市長は「弁護士とも相談して今後の対応を考えたい」とのコメントを出した。市長はこれまで「パワハラはなかった」と述べていた。