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特定社会保険労務士ブログ

非正規割合37.1%

総務省が公表した「労働力調査(詳細集計)」速報結果によると、2016年4~6月期平均の役員を除く雇用者は5,356万人。
このうち、正規の職員・従業員は、前年同期比53万人増の3,367万人、非正規の職員・従業員は、同36万人増の1,989万人。
非正規割合は、前年同期と同率の37.1%となっています。

過重労働解消のためのセミナー

全国社会保険労務士会連合会が、HPで厚生労働省委託事業の「過重労働解消のためのセミナー」の開催をお知らせしています。
委託先が資格スクールの東京リーガルマインド(LEC)だというのは、ちょっと違和感を感じてしまいます。

介護休業等取得のための新たな判断基準

厚生労働省の介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会は7月8日、労働者が介護休業等を取得できる家族の「常時介護を必要とする状態」について、新たな判断基準を示した報告書案を大筋で了承したそうです。対象家族が介護保険制度で「要介護2以上」の認定を受けているか、認定調査項目等を参考に作成された基準で「要介護状態」と判断されれば、認められるとしました。研究会の報告書を受けて厚労省は局長通達を改正し、平成29年1月1日から新たな判断基準を適用する方針。
労働者が介護休業や介護休暇を取得するには、家族が「要介護状態」にあることを事業主に申し出る必要がありますが、この「要介護状態」は介護保険制度上の「要介護状態」とは概念が異なり、「負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」と定義されています。その判断基準は、介護保険法が施行される前の平成7年に作成されており、昨年末の労働政策審議会雇用均等分科会では、「見直しを行うことが適当」と建議されていました。
研究会がまとめた新たな判断基準では、介護保険制度で「要介護2以上」の認定を受けていれば認めるというもの。介護保険制度と基準を合わせることで、労働者や事業主にとってわかりやすくします。
しかし、介護休業等は家族が要介護認定を受ける前に利用したり、介護保険を利用できる年齢に達していない家族のために利用する場合もあります。そこで、要介護認定調査票や障害支援区分認定調査票等を参考に、もう1つの判断基準を規定。座位保持、歩行、排泄、意思の伝達など12項目で全面的な介助が必要など一定以上の状態に該当すれば、介護休業制度上は「要介護状態」とされるとしました。

労働審判実践マニュアル Ver.2

3年前に出ていたのですが、最近ようやく手に入れました。
サイズがB5判に変更となっています。
 
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使用者による障害者虐待の状況等

厚生労働省は、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて、結果を公表しています。
それによると、虐待が認められた事業所は507事業所で、前年度より69.6%増加。
虐待が認められた障害者は970人で、同100.8%増加と倍増しています。
 

ハマキョウレックス事件

運送会社で契約社員(期間6ヵ月の有期雇用)のトラック運転手として働く男性が、正社員に支払われる手当などとの差額分計約578万円を会社に求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁でありました。
結果は、一部の手当を契約社員に支給しないのは労働契約法に違反するとして、一審大津地裁彦根支部判決を変更し、会社に77万円の支払いを命じました。
2013年4月施行の労契法20条は、無期雇用の正社員らと有期雇用で働く契約社員らとの不合理な差別を禁じています。
判決は、正社員と仕事内容に大きな違いはないとした上で、一審が認めた通勤手当に加えて、無事故手当、給食手当、作業手当についても「正社員との違いは不合理」と判断。改正労契法が施行された13年4月以降の差額を損害と認めました。
 
労契法20条が威力を発揮し始めたようです。
 

再就職支援の助成金、要件さらに厳格化

久しぶりの続報です(23日付朝日新聞から)。
 
再就職支援をすると国の「労働移動支援助成金」をもらえる人材会社が企業の人員削減を支援していた問題で、厚生労働省は22日、助成金の支給要件を8月からさらに厳しくする方針を決めた。再就職支援を受ける働き手全員に退職強要がなかったかを調査するなどして、働き手から「退職強要があった」との申告があれば、助成金を支給しないように改める。
22日の労働政策審議会分科会で示した。企業が経常赤字に陥ったり、事業所や事業部門の売上高が前年から10%減ったりした場合などに支給要件を限定することも決めた。事業縮小や事業所閉鎖で退職を余儀なくされた人の再就職を支えるという趣旨に沿った助成金の利用を促す。
再就職支援を受託した人材会社ごとの再就職率などを、厚労省のホームページで公表することも決めた。人材会社には、支援した人が正社員として再就職できたかどうかなどを委託元の企業に報告させる。
労働移動支援助成金は、安倍政権が「失業なき労働移動」を進めるため、2014年に大企業を退職した社員の再就職にまで支給対象を拡大した。
この日の会合では、15年度に退職から3ヵ月以内に再就職できた割合は45.3%で、目標の65%を下回ったことも示された。厚労省の担当者は「(再就職が難しい)45歳以上が全体の7割を占めたことが、目標に達しなかった理由」としている。
 

平成28年度労使関係セミナー

中央労働委員会主催の「関東地区労使関係セミナー(第1回)」に出席しました。
基調講演
「女性労働をめぐる最近の法制及び裁判例の動向について」奥山明良教授
パネルディスカッション(紛争解決事例の検討)
(1)集団労使紛争 就業規則の不利益変更の撤回を求めて争われた事例
(2)個別労働紛争 解雇の撤回等を求めて争われた事例
裁判例として取り上げられたのは、セクハラの事案としてL(海遊館)事件、マタハラの事案として広島中央保健生活協同組合事件でした。
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