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特定社会保険労務士ブログ

「追い出し部屋」賠償確定

大和証券の「追い出し部屋」事件が結着したようです(12/19付朝日新聞より)。)
 
退職に追い込もうと会社側がもうけた「追い出し部屋」で働かされたとして、大和証券(東京都千代田区)からグループ会社に出向した男性が、会社側に200万円の損害賠償や給与の支払いを求めた訴訟の上告審で、会社側に150万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。最高裁第一小法廷が、15日付の決定で男性側の上告を退けた。
大和証券に入社した男性は2012年にグループの「日の出証券」に出向を命じられた。同僚が誰もいない部屋をあてがわれ、1日100件の飛び込み営業を指示されるなどした。
15年4月の一審・大阪地裁判決は、日の出証券での男性の処遇は「嫌がらせだった」と指摘。大和証券も了解していた上、「男性を退職に追い込む動機があった」とも認めて両社に賠償を命じた。今年2月の二審・大阪高裁も支持した。

看護師自殺、労災認定求める

16日付朝日新聞からです。
 
札幌市の新人の女性看護師(当時23)が2012年に自殺したのは長時間労働によるうつ病発症が原因だとして、看護師の母親が15日、国を相手取り、遺族補償給付などを不支給とした処分の取り消しを求める訴訟を札幌地裁に起こした。
訴状によると、看護師の杉本綾さんは大学卒業直後の12年4月から札幌市内のKKR札幌医療センターに勤務。5月には月約90時間の時間外労働をし、その後も長時間にわたる時間外労働が続き、12月2日に自宅アパートで自殺した。

復職の職員自殺で和解成立

時事通信(12/15付)からです。
 
うつ病で2年間休職した後、復職訓練中に自殺した東京都東久留米市の男性職員(当時43)の遺族が、自殺は上司の配慮に欠けた言動が原因だとして、市に3,000万円の損害賠償を求めた訴訟は15日、東京地裁立川支部で和解が成立した。
遺族側によると、市側は解決金1,500万円を支払うほか、精神疾患で休職した職員に対する復職支援態勢の改善を約束したという。
訴状によると、市立学校の給食職員だった男性は、職場の人間関係などからうつ病と診断され、2011年から2年間休職。13年5月から復職に向け徐々に出勤時間を延ばすなどの訓練を行っていたが、上司から「もう出勤しなくてよい」「引受先がなければ勤務先はない」などと言われ、同年8月に自殺した。
自殺前に男性から相談を受けた保健師は、上司の発言はパワハラに当たると市側に報告。病状の悪化も伝えたが、適切な対応は取られなかった。
和解成立後に記者会見した妻は「二度とこのようなことが起きないことを願っている」と話した。
 

朝日新聞社、違法な残業を新たに確認

続報です。朝日新聞から。
 
朝日新聞社は、中央労働基準監督署(東京)から社員1人の長時間労働について是正勧告を受けたことを踏まえ、同様のケースがないか社内調査した結果、新たに5人について労使協定の上限を超える違法な残業のケースを確認した。本社は、同労基署に報告する。
法令で労働時間を把握するよう求められている社員について今年度分の勤務状況を調べた。5人はいずれも東京本社社員で、製作部門2人、広告部門2人、財務部門1人。健康への影響や賃金の不払いは発生していない。
製作部門の2人は、いずれも今年7~8月、リオ五輪の現地スタッフとして取材センターなどで機器の設営や出稿の支援を行った。この間の法定時間外労働が上限(83時間)を、1人が7月が38時間50分、8月が64時間超過。もう1人も7月が25時間50分、8月が52時間50分上回った。
他の社員3人は、6~10月の間の1ヵ月間、超過時間がそれぞれ8時間、19時間、11時間30分となった。
これとは別に、裁量労働制を導入している編集部門で、社員の健康確保のためにある出退勤記録について、管理職が部下に無断で短く書き換えていた。このケースについては、管理職向け研修などの対策を講じており、同労基署は是正勧告の対象としていない。
本社管理本部は「社内調査で別の事案が見つかったことを重く受け止め、再発防止に努めます」としている。

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これで電話に出るのは、ちょっと勇気が要ります。

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虚偽求人の罰則、強化法案提出へ

朝日新聞からです。
 
厚生労働省は、実際とは異なる虚偽の賃金や待遇を示して求人をした企業に対する罰則を強化する方針を決めた。
好条件に見せかけて求人する手口への規制も強める。
13日の労働政策審議会の職業安定分科会でこうした方針が了承された。
職業安定法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。
 
以前から対策の必要性が叫ばれていたものです。ようやく動き始めました。
 

医療勤務環境改善マネジメントシステム普及促進セミナー

医療勤務環境改善マネジメントシステム普及促進セミナー(厚生労働省委託事業)に参加しました。
 
1 医療機関の勤務環境改善の概要
2 医療勤務環境改善マネジメントシステムの導入、活用方法等
3 東京都医療勤務環境改善支援センターの取り組みについて
4 総括
 
都内で開催されましたが、東京よりも千葉の医療機関が多数出席していたとのことです。
 
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電通、「鬼十則」非掲載

12/10付朝日新聞から電通事件の続報です。
 
昨年末に女性新入社員が過労自殺した広告大手の電通は9日、社員手帳に載せてきた社員の心得「鬼十則」を、2017年版から掲載しないと発表した。長時間労働を是正するねらいで、管理職を部下が評価する双方向評価制度なども来年1月から導入する。
同日開いた「電通労働環境改革本部」で決めた。「鬼十則」は、電通4代目社長の故吉田秀雄氏が1951年に書いた10ヵ条の遺訓。「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」という一節が長時間労働を助長するとして問題視されていた。
管理職を部下が評価する制度は「360度評価」として導入し、社員の様々な価値観や仕事観を労働環境に反映させるとしている。
改革本部では、すべての部門で有給休暇の取得率を50%以上にする目標を掲げることや、社員のキャリア開発を重視した評価の仕方を来年1月から労使で協議する方針なども決定した。