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特定社会保険労務士ブログ

老人福祉・介護事業の倒産状況

東京商工リサーチが、2016年1-8月の「老人福祉・介護事業」の倒産状況を発表しています。
倒産は62件で、年次集計で過去最多を記録した前年(76件)を上回るハイペースで推移しているとのことです。
業界の大きな課題に浮上している介護職員の人手不足が解消されない中、老人福祉・介護業界はここにきて淘汰の波が押し寄せているようです。

働き方改革実現推進室

朝日新聞からです。

菅義偉官房長官は1日、安倍政権が掲げる「働き方改革」の実現に向け、杉田和博官房副長官を室長とする「働き方改革実現推進室」を2日付で内閣官房に設けると発表した。月内にも安倍晋三首相を議長とする有識者会議を立ち上げ、今年度中をめどに改革の実行計画をとりまとめる。
高齢者や女性が働きやすい環境を整えて経済の活性化につなげることが狙いで、非正社員の処遇改善に向けた「同一労働同一賃金」や、長時間労働の是正をめざす。ただ、こうした施策は、雇用慣行の見直しや負担増につながるとして、労使双方からの反発も予想される。このため推進室を内閣官房に置き、首相が有識者会議のトップに就くことで、「利害関係を超えて大きな議論をしたい」(内閣官房幹部)考えだ。

全国マタハラ未然防止対策キャラバン

厚生労働省は、9月1日から12月31日まで、全国の都道府県労働局で「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を実施します。
事業主等を対象として、職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策や改正法等についての説明会を開催。また「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設するそうです。

コンビニ店長自殺は労災

東京都内のコンビニ(サークルKサンクス)で店長を務めていた男性(当時31)が自殺したのは過重労働が原因だとして、遺族が労災と認めなかった三田労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は1日、訴えを退けた一審東京地裁判決を取り消し、労災と認定した。
一審は自殺前の約半年間の残業時間などから「業務上の心理的負荷は中程度だった」としたが、控訴審では「自殺前1年間でみると長時間労働は相当過酷だった」と指摘。売り上げなどのノルマの影響も考慮し、「全体的に評価すれば負荷は強かった」と認め、仕事が原因でうつ病を発症し、自殺したと結論付けた。
判決によると、男性は2002年にコンビニ経営会社に入社。複数の店舗で副店長や店長を務め、07年11月から港区内の店舗で勤務した。09年1月に退職願を提出したが、2月に自殺しているのが見つかった。

東芝(うつ病・解雇)事件差戻控訴審判決

朝日新聞(9/1付)からです。
 
過重労働が原因でうつ病になったのに不当に解雇されたとして、東芝(東京都港区)の女性社員が同社に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し後の控訴審判決が31日、東京高裁であった。裁判長は、差し戻し前の高裁判決が認めた賠償額を増額し、東芝に約6千万円の支払いを命じた。
判決によると、女性社員は2001年にうつ病を発症して休職し、04年に解雇された。女性が訴えた解雇無効については、差し戻し前の11年の高裁判決で確定。ただし、高裁判決は、女性が発症を同社に申告しなかったことなどを理由に、賠償額の2割を減額。
賠償額をめぐる争いで、最高裁は14年にこの高裁判決を破棄し、改めて賠償額を判断するよう審理を差し戻していた。この日の判決は、女性の落ち度を理由とする減額を認めなかった。
 
長い長い戦いでした。これでついに結着となるのでしょうか。
 

有期契約労働者の無期転換ポータルサイト

厚生労働省は、無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進に関する情報発信を行う「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設しています。
主なコンテンツは、無期転換ルールの概要、無期転換制度導入に当たってのポイント、無期転換制度を導入している企業の事例紹介、無期転換ルールの導入促進のために厚生労働省が行っている支援策の紹介など。
 

働き方改革へ組織再編

こちらも朝日新聞からの転載です。
 
働き方改革へ組織再編 厚労省、概算要求31兆円超
厚生労働省は26日、2017年度予算の概算要求を公表した。「同一労働同一賃金」の実現や長時間労働の是正など、政権が重点を置く「働き方改革」に力を入れた。改革の加速に向けて、大規模な組織再編も行う考えだ。予算規模は過去最大の31兆円超とする。
働き方改革は7月の参院選後、安倍晋三首相が最大の政権課題として掲げ、内閣改造で担当相を置いた。
厚労省の概算要求では、非正規社員と正社員の賃金格差を縮める「同一労働同一賃金」の実現に向け、全国に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」(仮称)を11億円かけて設置。
長時間労働対策では、月80時間を超える残業が疑われる事業所への監督指導を強める。高齢者雇用の促進も目指し、65歳以降の定年延長や継続雇用制度を導入する企業への助成金などに26億円を計上した。
組織再編では、現在の雇用均等・児童家庭局を分割し、働き方改革を進める「雇用環境・均等局」と子育て支援を担う「子ども家庭局」を置く。局は11から12に増える。医療保健分野の司令塔として、次官級ポストの「医務総監」(いずれも仮称)の新設も目指す。
概算要求の総額は、一般会計で31兆1217億円。16年度当初より8108億円(2.7%)膨らみ、実質的に過去最大となる。高齢化に伴う社会保障費の自然増を6400億円見込んだ影響が大きい。「1億総活躍プラン」に盛り込んだ保育士や介護職の待遇改善に必要な予算は年末までに調整する。
 
「雇用均等・均等部(室)」なら既に各都道府県労働局に設置済みですが、中央は「雇用環境・均等局」だそうです。
 
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エステの求人、適正化へ協約

朝日新聞からの転載です。
 
求人する際と実際の労働条件が違う「ブラック求人」をなくそうと、エステティックチェーン大手、TBCグループ(東京)は26日、労働組合のエステ・ユニオンと「ホワイト求人労働協約」を結んだ。エステ業界では求人を巡るトラブルが多発しているという。
締結された労働協約は、求人時に、離職者数や育休の取得者数といった情報を公開▽残業代の計算方法や基本給の額なども明示▽求人情報で示した労働条件を下回る労働契約は結ばない――といった内容。同社は社内の労働組合がなく、外部の労組との締結にいたった。
TBCなどによると、エステ業界は、脱毛サロンの乱立などで人手不足気味。大手でも求人と入社後の給与が違うことがしばしばあると言われている。長南進亮執行委員は「エステ業界を志す若い人が安心して働けるように、業界大手が必要な情報を率先して提供すべきだという結論にいたった」と語った。
 
外部のユニオンと労働協約を結んだというのがポイントです。