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特定社会保険労務士ブログ

人手不足に関する企業調査及び労働者調査

労働政策研究・研修機構(JILPT)は、「人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業調査)及び働き方のあり方等に関する調査(労働者調査)」結果を記者発表しています。
企業調査では、人手不足が生じていると回答した企業(全体の52.1%)のうち人手不足が経営に影響を及ぼしているとする企業が66.2%、今後も人手不足のいっそうの深刻化や慢性的な継続を予想している企業が72.0%。
労働者調査では、人手不足を感じている労働者(全体の50.9%)が転職等を志向する割合は24.4%で、人手はちょうど良いと回答した労働者(全体の33.7%)の転職志向(11.8%)の2倍以上にのぼっているそいうです。

千葉労働局「平成27年度個別労働関係紛争解決制度の施行状況について」

千葉労働局からも「平成27年度個別労働関係紛争解決制度の施行状況について」が発表されています。
総合労働相談件数は4万290件(前年度比5.1%減)、そのうち民事上の個別労働紛争相談件数が7,376件(同2.7%減)、労働局長の助言・指導申出件数が354件(同15.3%減)、あっせん申請受理件数が97件(同12.6%減)となっています。
労働局長の助言・指導の手続きを終了した件数(前期からの繰越分を含む)354件のうち解決件数は173 件(解決率48.9%)、また、あっせんの手続きを終了した件数(前期からの繰越分を含む)93 件のうち解決件数は37 件(解決率39.8%)だそうです。

労働関係法規集2016年版

最新版のカバーは赤でした。

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求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数

厚生労働省は、平成27年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表しています。
それによると、平成27年度の件数は10,937件で、前年度比10.7%減。このうち、「求人票の内容が実際と異なる」件数は3,926件。
ハローワークの対応状況については、是正指導の結果「求人票の内容を変更」が1,293件、「求人票に合わせ労働条件等を変更」が709件となっています。

平成27年度個別労働紛争解決制度施行状況

厚生労働省から「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されています。
総合労働相談件数は約103万件(前年度比0.2%増)で、8年連続100万件超えの高止まりです。
そのうち労基法違反などを除いた、民事上の個別労働紛争の相談件数が約25万件(同2.6%増)。
あっせん申請件数は約5千件(同4.7%減)
民事上の個別労働紛争相談の内訳では、「いじめ・嫌がらせ」が4年連続最多となっています。

千葉県労委における不当労働行為事件の審査等の実施状況

千葉県労働委員会における、不当労働行為事件の審査、労働争議の調整、個別的労使紛争のあっせんの実施状況(平成28年1月~5月)が公表されています。

ブラック求人 罰則強化

「ブラック求人」問題についての続報です(朝日新聞6/4付から)。
求人での賃金や待遇が実際とは違うというトラブルが相次いでいるため、厚生労働省は職業安定法を改正し、虚偽の求人をした企業への罰則強化を検討する。実際より好条件の求人で働き手を引き寄せる企業への罰則を強化する内容だ。
厚労省の有識者検討会(座長=阿部正浩・中央大教授)の3日の報告書に盛り込まれた。秋以降の審議会で議論を進める。
職業安定法では、求職者の依頼を受けた職業紹介会社が虚偽の条件の仕事をあっせんした場合、紹介会社は懲役や罰金を科される。しかし、紹介会社に虚偽の求人を出した企業への罰則はない。こうした企業にも罰則を科す。チラシやネットを通じた求人広告での規制も強める。虚偽の広告を出した企業に加えて、広告を載せた求人情報会社にも罰則を科す。これにより情報会社のチェックが厳しくなれば、虚偽の広告は減る。求人全般の規制強化で、悪質な「ブラック企業」の求人を排除する。
また、新卒の求人で問題となっている、残業代込みの給与を示した求人への対応も検討される。一定の残業が前提の「固定残業代」と基本給を合わせて「給与」とだけ示し、残業なしでも多い給料が出るように見せる求人が後を絶たないためだ。
 

平成27年度都道府県労働局雇用均等室での法施行状況

厚生労働省から「平成27年度都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」が公表されています。
平成27年度に雇用均等室に寄せられた相談は、84,210件。
雇用均等室が行った是正指導の内訳は、「パートタイム労働法」が29,024件(42.0%)で最も多く、次いで「育児・介護休業法関係」が27,039件(39.2%)、「男女雇用機会均等法関係」が12,964件(15.8%)となっています。