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特定社会保険労務士ブログ

2018年「労働災害動向調査」

厚生労働省は29日、2018年「労働災害動向調査」結果を公表しました。
規模100人以上事業所では、度数率(労働災害発生の頻度)は1.83、強度率(労働災害の重さの程度)は0.09。また死傷者1人平均労働損失日数は50.4日。

産婦人科医の過労死認める

29日付時事通信からです。
 
中国地方の病院で勤務していた当時50代の男性産婦人科医が自殺したのは、長時間の時間外労働などによる精神疾患が原因だとして、遺族が国を相手に
労災保険の遺族補償の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が29日、広島地裁であった。高島義行裁判長は業務と精神疾患との因果関係を認め、処分を取り消した。
裁判長は、男性は発病前の半年間、月80時間以上の時間外労働に従事し、休日を含む連続勤務が相当期間あったと認定。常勤の産婦人科医が2人しかおらず、部下と対立したことも心理的負担になったと指摘した。
判決によると、男性は1999年4月からへき地にある病院で産婦人科部長として勤務し、うつ病を発症した2009年に自殺した。
判決後に記者会見した男性の妻は「裁判によって、産婦人科医の労働の過酷さが広く周知され、労働環境改善の一助となり、夫の名誉回復となることを願っている」と話した。
同病院を管轄する労働局の話 判決文を精査して関係機関と協議して今後の対応を決めたい。

「パワハラ防止法」成立

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が29日、参議院本会議で可決、成立しました。パワーハラスメントについて、「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること」とし、事業主に相談体制の整備などの措置を義務づけるとともに、相談を行ったこと等を理由とする解雇等の不利益な取扱いの禁止などを定めています。

医師過労死、1.6億円賠償命令

5月28日付朝日新聞からです。
 
長崎市の病院で働いていた男性医師(当時33)が2014年に亡くなったのは過重労働が原因だったとして、病院を運営する長崎市立病院機構に遺族が損害賠償など約4億円を求めた訴訟の判決が27日、長崎地裁であった。裁判長は病院側の安全配慮義務違反を認め、約1億6700万円の支払いを命じた。判決によると、男性医師は14年4月から「長崎みなとメディカルセンター」に心臓血管内科医として勤務。同年12月中旬、自宅で心肺停止の状態で見つかり、死亡が確認された。判決は死亡の2~6ヵ月前の時間外労働時間の平均が月177.3時間にのぼり、死亡の約2ヵ月前まで84日間連続勤務があったと認定した。
 

職場でハラスメントを受けたことがある人は38%

連合は28日、「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」結果を発表しました。
職場でハラスメントを受けたことがある人の割合は38%。
行為者ごとに見ると、上司からは「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」が、同僚からは「隔離・仲間外し・無視などの人間関係からの切り離し」が、取引先からは「セクシュアル・ハラスメント」がそれぞれ最も多かった。

廃炉、「特定技能」外国人就労見送り

23日付朝日新聞からです。
 
東京電力ホールディングス(HD)は22日、福島第一原発の廃炉作業に、「特定技能」の在留資格を持つ外国人労働者を当面受け入れないと発表した。人手不足を背景にいったんは受け入れを決めたが、21日に厚生労働省から「極めて慎重な検討」(根本匠厚労相)を求める通達を受け、方針を転換した形だ。
東電HDは22日、通達を踏まえた検討結果を厚労省に報告した。発表によると、日本語や日本の労働習慣に不慣れだったり、放射線の専門知識がなかったりする外国人労働者が現場で働けば労災事故や健康障害が発生する恐れがあり、「極めて慎重に検討する必要がある」と表明。安全管理体制の検討に相当の時間を要するとして、当面の間は就労させないことにしたという。
ただ、福島市で会見した東電福島復興本社の担当者は「この先ずっと就労させないと言い切っているものではない。検討して改善したうえでの就労はありえる」と語り、将来の受け入れはありうるとの認識を示した。

リアリティ・ショック

パーソル総合研究所は22日、「就職活動と入社後の実態に関する定量調査」結果を発表しました。
入社前後のイメージギャップ「リアリティ・ショック」(入社前の企業のイメージと入社後の実態との乖離)を抱える社会人は76.6%。
「リアリティ・ショック」が高い群の会社満足度は入社後大きく下がり、3年目まで満足している割合は「リアリティ・ショック」が低い群の5分の1
程度まで低下するとしている。

廃炉に外国人、慎重検討を

21日付時事通信からです。
 
根本匠厚生労働相は21日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発の廃炉作業に「特定技能」の外国人労働者を受け入れることについて「極めて慎重な検討が必要だ」と述べた。同省は東京電力ホールディングスに検討結果の報告を求める通達を同日発出。受け入れを目指す同社に「待った」をかけた形だ。
通達では、廃炉作業への受け入れには、東電や廃炉作業の元請け事業者、受け入れ事業者などで、安全衛生管理体制の確立が担保されることが前提となると明記。具体的には母国語による教育の実施や標識の設置などが必要になる。
特定技能は4月に導入された在留資格。根本氏は5年間で大半が帰国することや、日本語や労働慣行に不慣れなことを挙げ、長期にわたりしっかり健康管理を行う上で「特段の安全衛生管理体制の確保が必要だ」と強調した。
厚労省は3月下旬、都道府県労働局長への通達で、外国人労働者に対する適切な安全衛生教育の指導に努めるよう要請。4月下旬には福島第1原発の所長にこの内容を伝えていた。