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特定社会保険労務士ブログ

職場でハラスメントを受けたことがある人は38%

連合は28日、「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」結果を発表しました。
職場でハラスメントを受けたことがある人の割合は38%。
行為者ごとに見ると、上司からは「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」が、同僚からは「隔離・仲間外し・無視などの人間関係からの切り離し」が、取引先からは「セクシュアル・ハラスメント」がそれぞれ最も多かった。

廃炉、「特定技能」外国人就労見送り

23日付朝日新聞からです。
 
東京電力ホールディングス(HD)は22日、福島第一原発の廃炉作業に、「特定技能」の在留資格を持つ外国人労働者を当面受け入れないと発表した。人手不足を背景にいったんは受け入れを決めたが、21日に厚生労働省から「極めて慎重な検討」(根本匠厚労相)を求める通達を受け、方針を転換した形だ。
東電HDは22日、通達を踏まえた検討結果を厚労省に報告した。発表によると、日本語や日本の労働習慣に不慣れだったり、放射線の専門知識がなかったりする外国人労働者が現場で働けば労災事故や健康障害が発生する恐れがあり、「極めて慎重に検討する必要がある」と表明。安全管理体制の検討に相当の時間を要するとして、当面の間は就労させないことにしたという。
ただ、福島市で会見した東電福島復興本社の担当者は「この先ずっと就労させないと言い切っているものではない。検討して改善したうえでの就労はありえる」と語り、将来の受け入れはありうるとの認識を示した。

リアリティ・ショック

パーソル総合研究所は22日、「就職活動と入社後の実態に関する定量調査」結果を発表しました。
入社前後のイメージギャップ「リアリティ・ショック」(入社前の企業のイメージと入社後の実態との乖離)を抱える社会人は76.6%。
「リアリティ・ショック」が高い群の会社満足度は入社後大きく下がり、3年目まで満足している割合は「リアリティ・ショック」が低い群の5分の1
程度まで低下するとしている。

廃炉に外国人、慎重検討を

21日付時事通信からです。
 
根本匠厚生労働相は21日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発の廃炉作業に「特定技能」の外国人労働者を受け入れることについて「極めて慎重な検討が必要だ」と述べた。同省は東京電力ホールディングスに検討結果の報告を求める通達を同日発出。受け入れを目指す同社に「待った」をかけた形だ。
通達では、廃炉作業への受け入れには、東電や廃炉作業の元請け事業者、受け入れ事業者などで、安全衛生管理体制の確立が担保されることが前提となると明記。具体的には母国語による教育の実施や標識の設置などが必要になる。
特定技能は4月に導入された在留資格。根本氏は5年間で大半が帰国することや、日本語や労働慣行に不慣れなことを挙げ、長期にわたりしっかり健康管理を行う上で「特段の安全衛生管理体制の確保が必要だ」と強調した。
厚労省は3月下旬、都道府県労働局長への通達で、外国人労働者に対する適切な安全衛生教育の指導に努めるよう要請。4月下旬には福島第1原発の所長にこの内容を伝えていた。 

ジョブ型正社員の雇用ルールの明確化に関して検討

内閣府は20日、「第45回規制改革推進会議」を開催しました。
https://www8.cao.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190520/agenda.html
議題は、「ジョブ型正社員(勤務地限定正社員、職務限定正社員等)の雇用ルールの明確化に関する意見について」など。
同ルールの明確化に関して、『国は「勤務地限定正社員」、「職務限定正社員」等を導入する企業に対し、勤務地、職務、勤務時間等の労働条件について予測可能性を高められるよう、個々の労働者と事業所との間の書面による確認を義務付け、現行の労働条件明示に関する規定について必要な法令の見直しを行うべきである。』などが改革の方向性として示されました。

アニメ制作会社、残業に是正勧告

18日付朝日新聞からです。

労使協定を定めた上限を超える長時間労働をさせていたなどとして、日本テレビ子会社のアニメ制作会社マッドハウス(東京)が、新宿労働基準監督署から是正勧告を受けたことがわかった。労基署に申告した社員の男性らが17日、記者会見して明らかにした。勧告は4月17日付。マッドハウスは、アニメ映画「サマーウォーズ」「時をかける少女」などのヒット作で知られる。
男性が個人加盟する労働組合によると、同社は忙しいときでも残業時間を月90時間とする労使協定を結んでいたが、労基署は男性がt月100時間以上の残業をしていたと認定した。一定の時間外労働を想定した「固定残業代」を払っていたが、実際の労働時間はこれを超え、未払い残業代があったことも認めた。労組によると、男性の総労働時間は月393時間に及ぶこともあった。
マッドハウスは朝日新聞の取材に、「労働基準監督署からすでに指摘を受けており、その指摘に従って適正に対処する。(男性とは)誠実に向き合って話し合いを続けている」とコメントした。

 

分析審査担当官

17日付朝日新聞からです。
国の基幹統計で不正やミスが相次いだ問題で、総務省統計委員会の点検検証部会は16日、再発防止策の素案をまとめた。調査部署から独立した立場で統計の正しさを調べる「分析審査担当官」を各府省に置くことが主な柱だ。基幹統計には、業務経験10年以上の職員を充てる方針も示した。
素案ではほかに、①利用が低調な調査の中止や簡素化②統計データの保存ルールの整備③統計の専門知識が評価される人事の検討④(古い統計ソフトなど)使える人が限られて「ブラックボックス化」した旧式システムからの脱却――なども盛り込んだ。分析審査担当官は課長級を想定している。統計委で7月をめどに正式な再発防止策をまとめる予定だ。

同一労働同一賃金への対応

日本生産性本部は16日、「第16回日本的雇用・人事の変容に関する調査」結果を発表しました。
働き方の見直しにつながると思われる施策の導入率を尋ねたところ、「ノー残業デー(ウィーク)設定」(67.6%)、「フレックスタイム制度」(53.9%)、「在宅勤務制度」(37.3%)など。同一労働同一賃金について、300人以上企業では約3割の企業が「まだ検討段階で着手していない」と回答。