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特定社会保険労務士ブログ

国家戦略特区、事務局刷新

朝日新聞からです。
 
政府は23日、首相官邸で国家戦略特区諮問会議を開き、事務局体制を再構築して国家戦略特区を「再スタート」させることを決めた。民間議員から「この1年機能停止に陥っており、リセットする必要がある」と提言が出され、片山さつき地方創生相が「原点の思いに返る」と述べた。
会議の開催は、2日の内閣改造後初めて。民間議員の八田達夫氏や竹中平蔵氏らは「事務局の改革姿勢や業務運営に多くの問題があり、自治体との信頼関係も失われてきた」と指摘。安倍晋三首相は「規制改革こそ成長戦略のメインエンジンだ」と強調し、片山氏が、関係自治体との信頼関係の回復や、事務局の体制刷新、意識改革などを進めるとした。同特区をめぐっては、制度を利用して獣医学部を開設した学校法人「加計学園」の選定過程が国会などで問題になった。

就労条件総合調査

厚生労働省は23日、2018年「就労条件総合調査」結果を公表しました。
その中で、「勤務間インターバル制度」についても触れていますが、制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が1.8%、「導入を予定又は検討している」が9.1%、「導入予定はなく、検討もしていない」が89.1%となっています。

新規学卒就職者の離職状況

厚生労働省は23日、2015年3月卒業の新規学卒者の離職状況を公表しました。
それによると、卒業後3年以内の離職率は、大学31.8%(前年比0.4ポイント減)、高校39.3%(同1.5ポイント減)、中学64.1%(同3.6ポイント減)。
同省では、求職者に対応するため、平日の夜間と土日に電話とメールで利用できる無料相談窓口「おしごとアドバイザー」を通じて、引き続き支援を行っていくとしています。

教員の勤務時間に関するアンケート

連合は18日、「教員の勤務時間に関するアンケート」調査結果を発表しました。
それによると、教員の週平均の労働時間は、学校内52.5時間、学校外1.0時間、自宅2.8時間。
60.1%が「今年度になって管理職から早く退勤するように言われた」とし、うち46.4%が「持ち帰り仕事が増え、総労働時間は変わらない」と回答。
「勤務時間外に行った授業準備などの業務を勤務扱いにする」制度の見直しについて、「賛成派」86.2%、「反対派」9.7%、「教員にも残業代を支払うようにする」制度の見直しについて、「賛成派」86.3%、「反対派」6.6%。

「パワハラで自殺」遺族ら社長を提訴

朝日新聞からです。
 
ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性(当時30)が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント(パワハラ)が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性2人が同社と社長に計約8800万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を17日、東京地裁に起こした。
求人広告会社は「ビ・ハイア」(東京)。訴状によると、女性と元同僚の計3人は同社や関連会社と業務委託契約を結んでいたが、社長の指揮命令を受け、実質的に雇用関係のある従業員として働いていた。
社長は2016年ごろから、女性らに「自分の債務の保証人だ」などとして返済を求めるなどの名目で賃金の天引きを始め、ほとんど賃金を払わなくなった。3人を会社事務所に住まわせ、深夜も働いていることを確認するためにLINEで数分ごとに報告するよう強要したほか、「生きているだけで迷惑」「交通事故にあって死んでほしい」などの暴言によるパワハラを繰り返した。
今年2月に、社長が暴言をはきながら女性の目の前で使っていたパソコンを破壊。その日の午後、女性は自殺したという。
同社は朝日新聞の取材に対し、訴状をみてから対応を検討する意向を示

高校警備員死亡、遺族が労災申請

朝日新聞からです。
 
高校の警備員だった男性(当時68)が勤務中に急性心筋梗塞を発症し、死亡したのは、長時間労働による過労が原因だったとして、男性の妻が東京労働局渋谷労働基準監督署に労災申請した。遺族と代理人弁護士が17日に記者会見して明らかにした。
男性はグローブシップ警備(東京)の契約社員として、4年ほど前から東京都世田谷区の私立高校の警備業務をしていたが、今年2月7日の夜勤中に倒れ、4月2日に亡くなった。
代理人によると、男性の勤務は「夜勤・全日」「日記早出」「宿直早出」の3パターンで、いずれの日も終業時刻は翌日午前8時半だった。昨年9月からは3人交代勤務になり、残業時間は多い月で130時間を超えていた。休日もほとんど取れず、発症前1ヵ月間は22日連続で勤務し、3日連続で帰宅できない時もあった。
同社は「労基署が審議中の事案であり、コメントは控える」としている。

派遣労働者実態調査

厚生労働省は17日、平成29年「派遣労働者実態調査」の結果を公表しました。
事業所調査では、派遣労働者が就業している事業所は全体の12.7%で、派遣労働者を就業させる理由は「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1%で最も高くなっています。
派遣労働者調査では、今後の働き方に対する希望について、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」(48.9%)が、「派遣労働者として働きたい」(26.8%)を上回りました。「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」と回答した者のうち80.8%は「正社員として働きたい」としています。
 

実習生雇用、不正あれば取引停止も

朝日新聞からです。
 
女性下着大手のワコールホールディングス(HD、本社・京都市)が、自社製品の製造工程にかかわるサプライチェーン(製品供給網)に、外国人技能実習生の人権を侵害している会社がないかどうかの調査を始めた。賃金不払いなどの不正行為があれば改善を求める。応じない場合は取引そのものを見直す。
製品の調達元までさかのぼって外国人を人権侵害から守ろうという取り組みは日本の企業では異例だ。人権を軽視すれば企業ブランドに傷が付きかねないリスクが企業を動かしたかたちで、同様の動きが他企業に広がる可能性もある。
調査は、ワコールHD傘下のワコールとルシアンが今夏から始めた。主力の下着ブランド「ワコール」「ウイング」の国内の生産委託先60工場のうち、外国人労働者が働く約40工場が対象で、計538人の技能実習生が働く。32工場はグループと資本関係がない。
ワコールHDの社員らが全国の工場を訪ね「労働基準監督署などから是正勧告を受けていないか」など約25項目をチェック。工場側には、実習生との雇用契約書など約30の書類を用意してもらう。実習生の監理団体が、企業を監査した結果を記した報告書もチェックする。不正行為があれば見直しを求め、隠したり改善指導に従わなかったりすれば取引を打ち切る場合もある。
ワコールHDは「ブランドに対する信頼は想定以上にもろい。リスクを認識する必要がある」(IR・広報室)と話す。経済産業省は6月、繊維業界で実習生をめぐる不正が多発しているとして、業界団体に対し、下請けを含むサプライチェーン全体の法令順守を強く求めた。