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特定社会保険労務士ブログ

団交拒否を巡り、淑徳大の請求棄却

22日付朝日新聞からです。
 
淑徳大(千葉)が、解雇対象の元教授らがつくった労働組合との団体交渉拒否を不当労働行為だと認定した中央労働委員会の命令の取り消しを求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。裁判長は「(教授らの労組は)労働組合法に適合する」として請求を棄却した。元教授らは今後、解雇撤回を求める団体交渉を申し入れるという。
淑徳大は2017年3月に国際コミュニケーション学部を廃止。この際、希望退職募集に応じなかった教授3人が労組をつくって雇用の維持などを求めたが、大学側は拒否。東京都労働委員会が16年11月に団体交渉の拒否などの不当労働行為を認定して交渉に応じるよう命令し、中労委も17年10月に都労委の命令の履行を促す決定をしたが、大学側は「法に適合する組合ではない」として提訴していた。
淑徳大は「控訴も含めて検討していく」としている。

「不当解雇」世田谷区を提訴

21日付朝日新聞からです。
 
東京都世田谷区の区立幼稚園で事務補助職員として働いていた40代の女性が20日、勤務形態を偽装された上に不当に解雇されたとして解雇無効や慰謝料など計約370万円の支払いを同区に求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状などによると、女性は同区立桜丘幼稚園で2011年12月から週2~3回、同僚の事務補助職員と交代する形で働いてきた。だが、同園が区に提出する書類上の勤務期間は1ヵ月で処理されていたという。賃金も隔月に振り込まれるため、女性は同僚と毎月お金をやり取りして調整していたという。
女性は17年4月末付で解雇されている。世田谷区教育委員会は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている

医師残業、最長年1860時間

20日付時事通信からです。
 
2024年度から医師に適用する残業時間規制に関し、厚生労働省は20日、研修医や地域医療体制確保のために必要な勤務医らに特例で認める上限を、休日労働を含め年1860時間とする方針案を明らかにした。同日開いた医師の働き方改革を検討する有識者検討会の会合で示した。
これまでの厚労省案では、一般の勤務医の上限を一般労働者と同水準の年960時間としている。一方、地域の医療提供体制確保の必要性からこれを超えてしまう医療機関については、35年度末までの特例措置として年1900~2000時間程度で検討するとしていた。今回の案では、医師の勤務実態調査に基づき年1860時間とした。
また、初期・後期研修医や高度な技能を持つ医師を育成するため、一定期間に集中的に診療が必要な場合の上限案を初めて示し、同様に年1860時間とした。
いずれの特例も、適用する医療機関を都道府県が特定。勤務後から次の勤務まで休息を9時間(当直明けは18時間)確保する「勤務間インターバル」や、連続勤務の28時間までの制限などの健康確保措置を義務付ける。医師国家試験合格後の2年間の臨床研修を受ける初期研修医については、連続勤務時間を15時間までとすることも検討する。
会合では、研修医の残業に関し、メンバーから「望まない医師に長時間労働をさせるのは認められない」「若い医師の声を聞く仕組みをつくるべきだ」といった意見も出た。

契約社員にも退職金認める

20日付時事通信からです。
 
東京メトロの売店で働く子会社の契約社員ら4人が、正社員と同じ業務なのに待遇差があるのは労働契約法に違反するとして、差額賃金など計約5千万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。一審・東京地裁は早出残業手当の待遇差を違法と判断したが、裁判長は住宅手当、退職金、褒賞の差も違法と認め、3人に計約220万円を支払うよう命じた。一審判決は、1人に約4千円の賠償を認めていた。原告弁護団によると、同種の訴訟で退職金の支払いを命じたのは初めて。
高裁判決は、契約社員に退職金がないこと自体は「不合理ではない」とする一方、原告たちの場合は契約が原則毎年更新され、65歳という定年も設けていると指摘。約10年間勤務した2人については、正社員の4分の1の支給を命じた。
同社は「判決の詳細が分からないため、コメントは控えたい」とした。
 

JP労組「働き方改革に関する取り組み」

単一労組で国内最大の日本郵政グループ労働組合(JP労組、増田光儀委員長、約24万4,000人)は、2月14、15の両日、都内で中央委員会を開き、2019春季生活闘争方針を確認しました。JP労組は「働き方改革に関する取り組み」について2018、2019の2年間の春闘で一定の方向性を見い出すこととしており、今春闘では扶養手当の非正規雇用社員への適用や65歳定年制などの18春闘で積み残された課題への対応に注力する構え。また、今春闘では一般職の処遇改善にも力点を置いて実現を目指すほか、正社員と非正規雇用社員の賃金改善についても、連合方針に則って要求を組み立てるとのことです。

ミドルの8割以上がパワハラを受けた経験あり

エン・ジャパンは20日、35歳以上を対象とした「パワハラ」実態調査結果を発表しました。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16367.html
8割以上が「パワハラを受けたことがある」と回答。被害内容は、「精神的な攻撃(公の場での叱責、侮辱、脅迫)」(66%)が最多。パワハラへの対策は、「退職した」(35%)、「気にしないようにした」(33%)、「パワハラをしてくる人とは別の上司や先輩に相談した」(31%)など。

 

若手社員7割以上が「定年まで働きたくない」

マンパワーグループは19日、入社2年目までの転職経験がない正社員男女を対象として、定年や働き方に関する調査結果を発表しました。
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/190219.html
全体の7割以上が、現在の会社で定年まで「働きたくない」と回答。今後、何年その会社で働きたいかを聞いたところ、「3年程度」(20.1%)、「1年程度」(19.4%)、「2年程度」(12.1%)など。定年まで働きたいと回答した人にその理由について聞いたところ、「給与が安定している」(55.0%)、「辞める理由がない」(53.2%)、「福利厚生が充実している」(38.7%)など。

留学生の就職、業種拡大へ

18日付朝日新聞からです。
 
日本の大学や大学院を卒業した外国人留学生の就職先が広がる。法務省は外国人留学生について、卒業後に国内の会社に就職しやすくするための新制度の素案をまとめた。接客業など日本語を主体的に使う業務について、1年更新の在留資格「特定活動」を与える。更新回数に上限は無い。4年制大学か大学院を卒業・修了し、日本語能力試験で最もレベルが高い「N1」を合格した人が対象だ。
近く募集を始めるパブリックコメントの結果を踏まえて法務省の告示を改正し、4月の導入を目指す。
日本学生支援機構によると、4年制大学・大学院で学ぶ留学生は2018年5月時点で約13万5千人。卒業後に日本の会社に就職を希望する場合は、在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に変更するのが一般的だ。ただ現行では、就職先の仕事の内容が大学で学んだ知識を必要としない場合は資格の変更が認められないなど基準が厳格だった。
同機構によると、16年度に大学や大学院を卒業・修了した留学生の国内での就職率は約36%にとどまる。「日本のよき理解者になった優秀な留学生が帰国せざるを得ない状況だった」(法務省幹部)。政府は16年に、留学生の就職率を5割に引き上げる目標を掲げ、施策づくりが急務だった。
一方、急増するインバウンド対応などのため、接客の現場では外国人労働者への依存度が高まっている。改正入管法で創設され4月に始まる新在留資格「特定技能」の対象に選ばれた接客業は、外食と宿泊だけだった。コンビニをはじめ、中長期的に外国人労働力を必要としている業界からは、働き手の確保策を求める声が上がっていた。