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社労士な日々

セブン、残業代未払い4.9億円

10日付時事通信からです。
 
セブン―イレブン・ジャパンは10日、加盟店で働くアルバイトやパート従業員らの残業代、約4億9000万円が未払いだったと発表した。1974年から続いていた可能性があり、未払い期間は最長で45年にわたる。セブンでは24時間営業をめぐる本部と加盟店との対立が先鋭化するなど問題が相次いでおり、内部管理体制が改めて問われそうだ。
本部が代行していた計算方式が誤っていた。加盟店の人件費は本来オーナー負担だが、未払い分は本部が支払う。東京都内で記者会見した永松文彦社長は「加盟店の皆さまにご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げる」と謝罪。永松氏は月額報酬の10%を3カ月分自主返上する。
 

建設アスベスト訴訟二審

11日付時事通信からです。


建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み肺がんなどを患ったとして、九州の元建設労働者や遺族計54人が、国と建材メーカー12社に総額約11億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が11日、福岡高裁であった。裁判長は、国に約1億3000万円の賠償を命じた一審福岡地裁判決を変更し、国とニチアス(東京)など4社に計約3億5000万円の支払いを命じた。
全国で起こされた同種訴訟で、高裁判決は5件目。国と企業の責任を認めたのは、昨年9月の大阪高裁判決に次ぎ4件目となる。
裁判長は、国と企業が1975年の時点で、石綿を含む建材によって関連疾患を発症する危険性を予測できたと指摘。防じんマスク着用の義務付けや建材の警告表示など、必要な対策を講じなかったと判断した。

ウーバーイーツ配達員、労組結成

10/3付時事通信からです。
 
米配車大手ウーバー・テクノロジーズの飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員が3日、17人で労働組合を結成した。配達員は同社の従業員ではなく、「個人事業主」として働いており、労災や雇用保険が適用されない。同社は配達中の事故でけがをした場合などに補償する制度を今月導入したが、配達員は不十分だとして、労組を通じ会社側に補償額拡充など待遇の改善を求める構えだ。
 

看護職6~27万人不足

10/1付朝日新聞記事からです。
 
厚生労働省は30日、看護師や准看護師などの看護職員が2025年に6万~27万人程度不足するとの推計を発表した。高齢者が今後急増する都市部での不足が目立つ。
25年に必要とされる看護職員数は、ワーク・ライフ・バランス(WLB)の改善を考慮し、残業時間の長さと有休休暇の日数で三つにわけた。25年時点で必要な入院ベッドの数、将来の訪問看護や介護施設の利用者数をもとに計算すると、必要数はWLBの改善が進んだ順に①202万人、②190万人、③188万人だった188万人だった。供給数の推計は175万人~182万人だった。
勤務環境が現状に近い②の設定で、供給数が175万人として都道府県別に結果をみると、不足数は東京で4万2千人。必要数に対する供給は77%にとどまった。大阪は3万7千人(75%)、神奈川は3万2千人(73%)だった。
一方、人口減少が始まっている地域などでは供給が上回り、20県で看護職員が足りる結果だった。ただし、厚労省の担当者は「足りているとされる所でも山間部などの病院や、訪問看護、介護分野を担う看護師が不足するところがある」という。
厚労省によると、保健師や助産師を含む看護職員は現在約167万人。年々増え続けているが、すでに地域や医療機関によっては深刻な状況に陥っている。夜間救急を中止したり、入院患者の受け入れを制限したりしている例もある。

働く65歳以上、862万人

朝日新聞17日付からです。
 
65歳以上の高齢者の人口(15日現在)が推計で前年比32万人増の3588万人となり、総人口に占める割合が28.4%にのぼることが、総務省が16日の敬老の日に合わせて発表した人口推計でわかった。いずれも過去最高。昨年の高齢者の就業者数は15年連続増加の862万人で、就業者総数に占める割合も12.9%と過去最高となった。
総務省が発表した資料によると、男女別の高齢者数は、女性が2028万人(女性人口の31.3%)、男性は1560万人(男性人口の25.4%)だった。日本の高齢者人口の割合は世界でも最も高く、2位のイタリア(23.0%)を大きく上回った。

厚労省、リクナビに行政指導

6日付時事通信朝日新聞からです。
 
厚生労働省は6日、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)に対し、東京労働局を通じ職業安定法に基づく行政指導を実施したと発表した。就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売したことが、同法に違反すると判断した。
 

内定辞退予測、7983人同意なし

リクルートキャリアは5日、就活情報サイト「リクナビ」の閲覧履歴をもとに就活生が内定を辞退する確率を予測し、企業に販売するサービスを廃止したと発表した。販売は7月末で一時停止していたが、再調査の結果、対象学生の一部に当たる7983人から同意を得られておらず、個人情報保護法に違反していることが判明したという。
 
法に触れることが2日夜に判明し、4日付で廃止したという。
このサービスは「リクナビDMPフォロー」。過去の内定辞退者がリクナビを閲覧した履歴を人工知能(AI)などで分析。就職活動中の学生が内定を辞退する確率を1人ずつ5段階で推測し、当該企業に売っていた。2018年3月以降、38社に販売し、価格は1社あたり400万~500万円だった。
リクルートキャリアはこれまで、政府の個人情報保護委員会から「学生への説明が不明瞭」との指摘を受け、サービスを一時停止した、と説明。リクナビの登録時にデータ利用についての同意を学生から得ているので、個人情報保護法には触れていない、としてきた。
しかし、社内での再調査の結果、「第三者に情報を提供する」との説明が、19年3月以降の一部について同意を得る際の文言になかった。利用の同意は得られておらず、個人情報保護法には触れることが分かったという。該当する学生7983人にはおわびのメールを送り、企業には販売した個人情報を削除するよう依頼している。ただ、予測の販売対象となった学生の総数は依然、公表していない。
リクルートキャリアは陳謝のリリースを発表。「学生のみなさまとその保護者の方々、大学関係者のみなさま、(サービスを)ご利用頂いていた企業のみなさまに心よりおわび申し上げます」としている。

 

技能実習、違反5000件超

時事通信からです。
 
厚生労働省は8日、外国人技能実習生の受け入れで法令違反があったとして、2018年は過去最多の5160事業所に是正勧告を行ったと発表した。技能実習生や受け入れ先企業の増加に伴い、17年の4226事業所から大幅に増えた。
是正勧告の内容では、違法残業が23.3%で最多。安全基準違反が22.8%、割増賃金の不払いが14.8%と続く。このうち、半年以上賃金を支払わず、月180時間の時間外労働を行わせるなど、特に悪質な19件を送検した。