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社労士な日々

廃炉、「特定技能」外国人就労見送り

23日付朝日新聞からです。
 
東京電力ホールディングス(HD)は22日、福島第一原発の廃炉作業に、「特定技能」の在留資格を持つ外国人労働者を当面受け入れないと発表した。人手不足を背景にいったんは受け入れを決めたが、21日に厚生労働省から「極めて慎重な検討」(根本匠厚労相)を求める通達を受け、方針を転換した形だ。
東電HDは22日、通達を踏まえた検討結果を厚労省に報告した。発表によると、日本語や日本の労働習慣に不慣れだったり、放射線の専門知識がなかったりする外国人労働者が現場で働けば労災事故や健康障害が発生する恐れがあり、「極めて慎重に検討する必要がある」と表明。安全管理体制の検討に相当の時間を要するとして、当面の間は就労させないことにしたという。
ただ、福島市で会見した東電福島復興本社の担当者は「この先ずっと就労させないと言い切っているものではない。検討して改善したうえでの就労はありえる」と語り、将来の受け入れはありうるとの認識を示した。

リアリティ・ショック

パーソル総合研究所は22日、「就職活動と入社後の実態に関する定量調査」結果を発表しました。
入社前後のイメージギャップ「リアリティ・ショック」(入社前の企業のイメージと入社後の実態との乖離)を抱える社会人は76.6%。
「リアリティ・ショック」が高い群の会社満足度は入社後大きく下がり、3年目まで満足している割合は「リアリティ・ショック」が低い群の5分の1
程度まで低下するとしている。

廃炉に外国人、慎重検討を

21日付時事通信からです。
 
根本匠厚生労働相は21日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発の廃炉作業に「特定技能」の外国人労働者を受け入れることについて「極めて慎重な検討が必要だ」と述べた。同省は東京電力ホールディングスに検討結果の報告を求める通達を同日発出。受け入れを目指す同社に「待った」をかけた形だ。
通達では、廃炉作業への受け入れには、東電や廃炉作業の元請け事業者、受け入れ事業者などで、安全衛生管理体制の確立が担保されることが前提となると明記。具体的には母国語による教育の実施や標識の設置などが必要になる。
特定技能は4月に導入された在留資格。根本氏は5年間で大半が帰国することや、日本語や労働慣行に不慣れなことを挙げ、長期にわたりしっかり健康管理を行う上で「特段の安全衛生管理体制の確保が必要だ」と強調した。
厚労省は3月下旬、都道府県労働局長への通達で、外国人労働者に対する適切な安全衛生教育の指導に努めるよう要請。4月下旬には福島第1原発の所長にこの内容を伝えていた。 

分析審査担当官

17日付朝日新聞からです。
国の基幹統計で不正やミスが相次いだ問題で、総務省統計委員会の点検検証部会は16日、再発防止策の素案をまとめた。調査部署から独立した立場で統計の正しさを調べる「分析審査担当官」を各府省に置くことが主な柱だ。基幹統計には、業務経験10年以上の職員を充てる方針も示した。
素案ではほかに、①利用が低調な調査の中止や簡素化②統計データの保存ルールの整備③統計の専門知識が評価される人事の検討④(古い統計ソフトなど)使える人が限られて「ブラックボックス化」した旧式システムからの脱却――なども盛り込んだ。分析審査担当官は課長級を想定している。統計委で7月をめどに正式な再発防止策をまとめる予定だ。

「有給休暇の取得義務化」、4社に1社が義務化に否定的

エン・ジャパンは8日、「有給休暇の取得義務化」実態調査結果を発表しました。
本年4月1日から、10日以上の有給が付与される全ての労働者に対して、毎年5日間、時季を指定して有給を取得させることが企業に義務化されましたが、取得義務化についての印象をたずねたところ、「良いと思う」(73%)、「良くないと思う」(26%)で、4社に1社が義務化に否定的。有給休暇の取得義務化への課題は、「人員不足」(65%)、「業務量が人に偏っている」(60%)など。

2020年度連合の重点政策

連合は7日、「2020年度 連合の重点政策」に関する要請を菅官房長官に対して行っいました。
主な要請事項は、「持続可能で包摂的な社会の実現に向けた経済・財政運営の推進」、「すべての労働者の雇用の安定と公正労働条件の確保」、「すべての世代が安心できる社会保障制度の確立とワーク・ライフ・バランス社会の早期実現」で、政府が6月頃に取りまとめる予定の「経済財政運営と改革の基本方針」などに反映するように求めました。

非正規2117万人、平成年間で2.6倍

27日付朝日新聞からです。
 
「平成」は非正規雇用者が増え、東京一極集中が強まり、魚離れも進んだ――。平成最後の平日となった26日、政府統計を用いて30年間の変化を分析した結果を総務省が出した。
非正規労働者は、2008年のリーマン・ショック後の派遣切りや年越し派遣村など、平成を通じて正規雇用者との待遇差や不安定な地位が社会問題となってきた。1989年の817万人から18年には約2.6倍の2117万人に増え、いまや就業者数の3人に1人が非正規になった。一方で18年の正規雇用者は3423万人で、30年で微減した。

在日外国人のアルバイト意識調査

マイナビは24日、「在日外国人のアルバイト意識調査」の結果を発表した。
日本で働いてみて感じた母国とのギャップは、「挨拶・マナーが厳しい」(39.1%)、「時間に厳しい」(36.1%)、「上下関係が厳しい」(34.7%)など。
日本でアルバイトを探す際に大変だと思うことは、「外国人が勤務可能な求人が少ない、又は限られている」(40.1%)、「日本語での履歴書等、書類の準備」(27.9%)、「求められる日本語レベルが高すぎる」(26.5%)など。