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社労士な日々

2020年卒マイナビ大学生就職意識調査

マイナビは15日、「2020年卒マイナビ大学生就職意識調査」結果を発表しました。
学生が企業選択する際のポイントは、「安定している会社」(39.6%)、「自分のやりたい仕事(職種)ができる会社」(35.7%)など。学生が行きたくない会社は「ノルマのきつそうな会社」(34.7%)、「暗い雰囲気の会社」(28.5%)など。
 

外国人就労拡大で試験第1弾

12日付時事通信からです。
 
外国人就労拡大に向けて1日から導入された新在留資格「特定技能1号」の試験が13日、フィリピン・マニラで介護業を皮切りに始まる。試験は技能と日本語能力を測定するもので、合格者は夏頃にも来日する見通しだ。
介護については業種横断の日本語試験に加え、介護分野に特有の語彙力を測る試験もある。いずれもコンピューター上で受けるテスト。13、14両日で、計125人が受験する予定だ。
受験者の募集を開始したのは3月20日。同日中に予定した募集人員に達した。このため、当初は試験のペースを2カ月に1回程度にする予定だったが、急きょ5、6月に計3回(計745人分)の実施を決めた。
宿泊業は14日に札幌、東京など国内7都市で、外食業は25日に東京と大阪でそれぞれ試験を予定。特定技能1号の対象14業種のうち、残る11業種の試験開始は5月以降だ。

20代の転職・仕事観 意識調査2019

エン・ジャパンは11日、20~34歳の男女を対象とした「20代の転職・仕事観意識調査」結果を発表しました。
転職先を選ぶ際に重視することは、「仕事内容」(82%)、「勤務地」(81%)、「事業内容」(76%)など。
年収別に見ると、年収800万円以上は「事業戦略」、「ビジョン」、「事業内容」を重視し、年収400万円未満は「休日」、「オフィス環境」、「勤務地」を重視するとしています。

介護勤務制度の勤務パターンを増加

東急百貨店は11日、同日から育児勤務制度にバランス勤務を導入するとともに、介護勤務制度には個々人が選択できる幅を増やす取り組みを進めると発表しました。
具体的には、全従業員対象のアンケート結果を踏まえて、遅番勤務(通常勤務)と短時間勤務を組み合わせた「バランス勤務」を導入。また、これまで一律だった介護勤務制度の勤務パターンを増やすとともに、異なる所定労働時間を組みあわせることで週休3日の取得ができるなど、個々人の事情に応じて選択できる幅を広げるとしています。

就職氷河期世代の人生再設計

政府は10日、2019年第5回経済財政諮問会議を開催しました。議事は「ジョブ型雇用時代の人的資本投資に向けて」など。有識者議員からは、就職氷河期世代の人生再設計に向けて今後3年程度で集中的に再チャレンジを支援する仕組みをつくるとのこと。具体化には、ハローワーク、大学・職業訓練機関、経済団体等が連携するプラットフォームを形成・活用して不安定就業者を着実に減少させていくこと、企業支援策として特定求職者雇用開発助成金や中途採用等支援助成金等の要件を緩和することなどが提案されました。夏までに同会議としてのプログラムを取りまとめる予定。
 

企業の障害者雇用が7.9%増の53万人

9日付時事通信からです。
 
厚生労働省は9日、2018年6月1日時点の障害者雇用状況を発表した。民間企業で働く障害者数は前年比7.9%増の53万4769.5人だった。全従業員に占める割合を示す雇用率も0.08ポイント上昇の2.05%。ともに過去最高を更新し、初めて50万人、2%を突破した。
法定雇用率が18年4月から2.2%(17年は2.0%)に引き上げられたことを受け、精神障害者を中心に企業の採用が進んだ。一方、法定雇用率を達成した企業の割合は、4.1ポイント低下の45.9%にとどまった。

日系人の勤務日数、シャープ大幅削減

5日付朝日新聞からです。
 
シャープの三重工場(三重県多気町)でつくる液晶パネルの生産が落ち込み、下請けメーカーで働く日系外国人の勤務日数が減った。4月以降の賃金が大幅に減りそうで、工場の稼働状況が立場の弱い労働者にしわ寄せを及ぼしている。
支援団体の「ユニオンみえ」が4日、三重県庁で会見を開いて明らかにした。
三重工場では、カーナビやスマートフォン用の中小型液晶パネルを製造している。ユニオンみえによると、工場内での仕事を請け負う会社に派遣されている日系フィリピン人ら151人に対して3月末、派遣元から勤務シフトの変更が通告された。「4日出勤2日休み」だった勤務が4月から「2日出勤3日休み」になり、月20万円あった手取りが6万~7万円減るという。
シャープを巡っては、昨年12月に、亀山工場(同県亀山市)で請負作業に従事していた外国人労働者が大量に雇い止めにあったことが判明。ユニオンみえの神部紅書記次官は「三重工場のケースも自主的に辞めさせる方向にもってゆくもので、事実上の雇い止めになる」と批判している。
シャープによると、液晶パネルの受注が減り、生産ラインを請け負う会社への発注も減らしているという。広報担当者は「状況を見守りながら、できる限りの対応をしていきたい」とコメントを出した。
 

介護保険算出ミス

5日付朝日新聞からです。
 
厚生労働省は4日、介護保険料の算出ミスにより2019年度に徴収予定の保険料総額が本来より約200億円不足する可能性があると発表した。厚労省所管の「社会保険診療報酬支払基金」が40~64歳の加入者数を誤ったためだという。厚労省は徴収を担う健康保険組合などに不足分の追加納付を求めている。
介護保険は市区町村が運営するが、40~64歳の会社員や公務員が負担する保険料は、健保組合や共済組合などが徴収し、支払基金を通じて市区町村に交付される仕組みになっている。
支払基金は、40~64歳の加入者1人あたりの19年度保険料の算出にあたり、17年度の加入者数を使うべきなのに、誤って19年度の加入見込み数を使ったため、徴収すべき保険料が少なくなったという。不足額は健保組合の約150億円と共済組合の約50億円。