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社労士な日々

失踪実習生を違法派遣

2月19日付時事通信からです。

技能実習先から失踪したベトナム人を工場に派遣したとして、大阪府警生活環境課は19日、出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで、名古屋市の人材派遣会社「コネクト」代表取締役太田敦士(42)=同市西区丸野=、滋賀県長浜市の人材派遣会社「MTS」代表取締役松村洋明(47)=同市平方町=両容疑者ら3人を逮捕した。両容疑者は「オーバーステイだと知らなかった」と容疑を否認し、1人は認めているという。
同課は、太田容疑者が知人のベトナム人を通じ、インターネット交流サイト(SNS)などで失踪した技能実習生のベトナム人を募集し、松村容疑者に紹介していたとみて調べている。
逮捕容疑は2018年9月~19年11月、20代のベトナム人5人を大阪と滋賀の化学工場に派遣し、違法に働かせた疑い。
同課によると、ベトナム人の給料の約3割は両容疑者が手数料として受け取っていたという。

未払い賃金請求期間3年

12月24日付時事通信からです。


厚生労働省の労働政策審議会の労働条件分科会(会長=荒木尚志東大教授)は24日、労働者が企業に未払い賃金を請求できる期間について、当面は3年に延長する方針を提示した。現在は2年。2020年4月施行の改正民法に合わせ5年とするべきだが、企業経営などへの影響を考慮して、段階的に延長を検討するとした。
分科会では民法と同じ5年を求める労働側と、2年の維持を求める経営側の対立が続いていた。民法施行が迫っているため、荒木会長ら中立的な立場の公益委員が双方の意見を個別に聞き、見解を提示した。

70歳まで働く機会の確保

12月21日付朝日新聞からです。
 
政府が打ち出した「70歳まで働く機会の確保」に向け、企業に用意するよう求める七つの選択肢の仕組みが20日、厚生労働省の部会で固まった。従業員が雇用されずにフリーランス(個人事業主)をしたり、起業したりする場合、70歳になるまで業務委託契約を結び続けるよう企業に求めることなどが柱だ。
厚労省は来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。高齢者でも働きやすい環境を整え、社会保障財政の安定化や人手不足の解消につなげる狙いがある。
いまの制度は企業に対し、65歳まで働く機会を確保するため、①定年廃止②定年延長③契約社員などで継続雇用、のいずれかで対応するよう義務づけている。今回の改正は、70歳まで働く続けたい従業員にもこの三つの選択肢のほか、④他企業への再就職⑤フリーランスで契約⑥起業を支援⑦社会貢献活動を支援、の選択肢を選べるようにする。企業には七つのうちのいずれかの選択肢を設けるよう努力義務を課し、どれを選ぶかはそれぞれ労使が話し合って決める。
⑤~⑦は、雇用契約を結ばずに仕事の機会を提供する選択肢だ。内容次第では、収入が途切れるおそれもあることから、継続的に業務委託契約を結ぶよう企業に求める。⑦の社会貢献活動は、あらかじめ企業が選んだ団体への資金提供などを通じ、70歳になるまで活動の対価として報酬を得られるようにする。
部会の議論では、こうした仕組みが実際に機能するのか、疑問の声も出た。使用者側の委員は、仕事の成果が著しく低い場合でも契約を続けるのかと指摘したが、厚労省はこれまで明確な回答を示せていない。
雇用契約を結んでいなければ、最低賃金、労災保険といった労働者保護の仕組みは適用されない。こうした点に配慮するため、厚労省は法改正後、指針などをつくる方針だが、労働側の委員からは「抽象的な内容が多く含まれている」といった不満が出た。
また、厚労省は20日、60歳の定年後に再雇用されて賃金が大きく下がった人に65歳まで支払われる「高年齢雇用継続給付」を縮小する方針も示した。再雇用後の賃金が60歳時の75%未満になった人が対象の仕組みで、2025年度以降、60歳になる人は支給率(各月賃金の原則15%)を半分程度に縮小するとしている。
高齢者の賃金水準の低さはこれまでも指摘されており、給付の縮小がこれに拍車をかける恐れもある。

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リクナビ問題で利用38社に指導

12月13日付時事通信からです。

加藤勝信厚生労働相は13日の閣議後記者会見で、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)が学生の内定辞退率を予測したデータを企業に提供していた問題を受け、職業安定法などに基づき、サービス利用38社に対する行政指導を同日までに終えると明らかにした。経済団体に利用を控えるよう要請も行い、学生の不安をあおるような問題の再発防止を図る。
利用企業にはトヨタ自動車や三菱商事、JFEスチール、三菱電機など大手が多数含まれる。厚労省は学生の個人情報を収集する際、利用目的を具体的に明示して本人同意を得ていなかったことが、法律やその指針に違反すると判断。労働局を通じて指導に乗り出していた。

セブン、残業代未払い4.9億円

12月10日付時事通信からです。
 
セブン―イレブン・ジャパンは10日、加盟店で働くアルバイトやパート従業員らの残業代、約4億9000万円が未払いだったと発表した。1974年から続いていた可能性があり、未払い期間は最長で45年にわたる。セブンでは24時間営業をめぐる本部と加盟店との対立が先鋭化するなど問題が相次いでおり、内部管理体制が改めて問われそうだ。
本部が代行していた計算方式が誤っていた。加盟店の人件費は本来オーナー負担だが、未払い分は本部が支払う。東京都内で記者会見した永松文彦社長は「加盟店の皆さまにご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げる」と謝罪。永松氏は月額報酬の10%を3カ月分自主返上する。
 

令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果

厚生労働省は22日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」を取りまとめ、公表しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html
それによると、66歳以上働ける制度がある企業の比率は、前年比3.2ポイント増の30.8%。「人手不足で高齢者の雇用が進んだ」(高齢者雇用対策課)という。
規模別では300人以下の中小企業が31.4%、301人以上の大企業は25.3%で、企業規模が小さい方が、高齢者の雇用に前向きだった。

建設アスベスト訴訟二審

11日付時事通信からです。


建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み肺がんなどを患ったとして、九州の元建設労働者や遺族計54人が、国と建材メーカー12社に総額約11億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が11日、福岡高裁であった。裁判長は、国に約1億3000万円の賠償を命じた一審福岡地裁判決を変更し、国とニチアス(東京)など4社に計約3億5000万円の支払いを命じた。
全国で起こされた同種訴訟で、高裁判決は5件目。国と企業の責任を認めたのは、昨年9月の大阪高裁判決に次ぎ4件目となる。
裁判長は、国と企業が1975年の時点で、石綿を含む建材によって関連疾患を発症する危険性を予測できたと指摘。防じんマスク着用の義務付けや建材の警告表示など、必要な対策を講じなかったと判断した。

ウーバーイーツ配達員、労組結成

10/3付時事通信からです。
 
米配車大手ウーバー・テクノロジーズの飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員が3日、17人で労働組合を結成した。配達員は同社の従業員ではなく、「個人事業主」として働いており、労災や雇用保険が適用されない。同社は配達中の事故でけがをした場合などに補償する制度を今月導入したが、配達員は不十分だとして、労組を通じ会社側に補償額拡充など待遇の改善を求める構えだ。