ホーム>特定社会保険労務士ブログ>社労士な日々

社労士な日々

「仕事にやりがいは必要」96%

エン・ジャパンは9日、「仕事のやりがいと楽しみ方」調査結果を発表しました。
それによると、仕事にやりがいは必要かという質問に対し、96%が「必要だと思う」と回答。
必要だと思う理由は、「仕事そのものが充実するから」(56%)「自身の成長感を得たいから」(48%)、「自分の存在価値を感じるから」(44%)などとなっています。
 

女性役員ゼロが1,563社

東京商工リサーチは「女性役員比率」の調査結果を発表しました。
それによると、2018年3月期決算の上場企業2,375社の役員総数は2万7,526人(前年2万7,843人)、うち女性役員は1,049人(同933人)で、役員全体の3.8%(同3.3%)。女性役員が1人もいない企業は1,563社(構成比65.8%)で、前年の1,646社(同69.3%)から社数は83社減少し、女性の役員登用に向けた動きは緩やかだが進んでいるとしています。
 

「教員労働時間改善を」OECD

朝日新聞からです。
 
経済協力開発機構(OECD)は27日、日本の教育政策に関する検証結果を発表した。日本の教育の特徴として授業に加え、給食や清掃、課外活動など幅広い取り組みが子どもの成長を支えていると評価。こうした特徴を維持しつつ、教員の長時間労働を改善し、技量を上げることが必要だと述べている。

男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査

入社3年目の女性社員のうち管理職を「目指したい」と考えている割合は約4割で、男性の半分以下にとどまることが、独立行政法人・国立女性教育会館の継続調査で明らかになった。
調査は2015年に金融や建設業などの17社に入った新卒者を対象に、同じ質問で毎年実施している。3年目の今年は男女あわせて1092人が回答した。
管理職を目指したいかという質問に「目指したい」「どちらかというと目指したい」と答えた女性は計43.7%。1年目調査の60.5%、2年目の47.2%から減少が続いている。一方、管理職を希望する男性は、2年目より2.2ポイント減ったものの、84.4%に上った。
また、「機会があれば、別の会社に転職したい」かという質問に、「そう思う」「どちらかというとそう思う」と答えた女性社員の割合は計58.2%。33.5%だった1年目の調査よりも24.7ポイント増、2年目より10.6ポイント増えた。転職希望がある男性は55.6%で、女性と同様に2年連続で増加している。
転職を希む女性のうち、「やりがいのある仕事をしている」かについて、「あてはまる」と答えた割合は13.5%にとどまり、転職を希望しない女性の39.2%を大きく下回った。また「上司はあなたの育成に熱心である」かについて「あてはまる」との答えは転職希望がある女性では18.1%で、転職希望がない女性の27.5%を下回った。
残業頻度についても尋ねると、「ほぼ毎日」との答えが転職希望ありの女性の48.3%に達し、希望なしより12ポイント高かった。
 

介護離職、年9.9万人

朝日新聞からです。
 
家族の介護や看護のために仕事を辞める「介護離職」が年9万9100人に上ることが13日、総務省の2017年の就業構造基本調査で分かった。安倍政権は20年代初頭までの「介護離職ゼロ」を掲げて施設整備などを進めているが、前回12年調査の10万1100人からほとんど減らず、深刻な状況が続いている。
調査は5年ごとで、今回は約52万世帯の15歳以上の約108万人を対象に17年10月時点の状況を調べ、結果を基に全体を推計した。
介護離職者は、過去1年間に介護・看護を理由に離職した人。男女別では女性が7万5100人で8割近くを占め、男性は2万4千人だった。12年調査と比べると、女性が6100人減る一方で、男性は4100人増えた。
調査時点で、再び仕事を始めた人は2万4600人で、7万4500人は仕事をしていなかった。全体の離職者に占める介護離職者の割合は1.8%で、12年調査より0.1ポイント上がった。
会社などに勤めながら介護をしている人は、約300万人だった。また、過去5年間(12年10月~17年9月)に、出産や育児を理由に仕事を辞めた人は102万4800人。12年調査より23万900人減ったものの、すべての離職理由の約5%を占めた。
 

技能実習制度における除染等業務に係る調査状況

法務省は13日、技能実習生の受入企業を対象として、技能実習生による除染等業務への従事の有無について実態調査を実施し、本年6月29日時点での状況を公表しています。
それによると、除染等業務への従事が認められた受入企業数は4社。このうち1社に対して「受入停止(5年間)」(技能実習計画齟齬及び賃金等の不払)の措置を行い、残りの3社については,引き続き調査を継続中とのことです。

受動喫煙法案、今国会で成立へ

朝日新聞からです。
 
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が12日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決された。今国会で成立する見通し。多くの人が集まる施設や店舗は原則屋内禁煙となり、基本的に喫煙専用室以外ではたばこを吸えなくなる。東京五輪・パラリンピック前の2020年4月に全面施行する。
この日の厚労委では、「喫煙室のない屋内完全禁煙」実現に向け、課題の整理や周知・啓発に取り組むことなどを求める14項目の付帯決議も可決された。
改正案は、これまで努力義務だった受動喫煙防止を初めて罰則付きで、施設の管理者やたばこを吸うすべての人に義務付ける。
学校や病院、行政機関などは最も厳しい敷地内禁煙となり、屋外の決められた喫煙場所以外では吸えなくなる。それ以外の施設は原則屋内禁煙だが、喫煙専用室を設けることができる。
焦点だった飲食店は、例外的に経過措置を認める。客席面積100平方メートル以下で、個人経営か資本金5千万円以下の中小企業が経営する既存店では、「喫煙」「分煙」などの表示をすれば喫煙を認める。厚生労働省の試算では、最大55%が当てはまる。一方、新規店は規模にかかわらず原則屋内禁煙とする。
加熱式たばこも規制の対象になる。ただし健康影響が未解明として、紙巻きたばこよりも規制は緩い。通常の喫煙室では飲食できないが、加熱式たばこ専用の喫煙室では飲食ができる。
罰則として、禁煙エリアに灰皿などを設置した施設管理者に50万円以下、禁煙エリアで喫煙した人には30万円以下の過料を科す。
飲食店の経過措置や加熱式たばこの扱いなどが今国会の焦点となった。日本維新の会と希望の党などが「対策が不十分」として、店舗面積30平方メートル以下のバーやスナック以外は原則屋内禁煙とする対案を出していた。
 

外国人人口、1年で17万人増

朝日新聞からです。
 
今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく総務省の人口調査で、外国人は249万7656人となり、前年より17万4228人(7.50%)増えたことが分かった。外国人の人数、増加幅ともに統計を取り始めてから最大だった。9年連続で減った日本人の労働力不足を外国人が補っている形だ。
総務省が11日、公表した。都道府県別で外国人の増加率が最も高いのは熊本で16.64%。大規模農家による技能実習生の受け入れなどが要因という。鹿児島や島根など14道県で10%を超えた。時期によって労働者数が大きく変動する造船業の影響が大きい長崎を除き、46都道府県で増えた。
日本で暮らす外国人の在留管理制度が大きく変わったのは2012年。外国人登録証が廃止され、各市区町村の住基台帳に登録されるようになった。7.50%という増加幅は、それ以降の調査で最大だった。5年前と比べて外国人は2割増えたことになる。
一方、日本人は1億2520万9603人で、前年より37万4055人(0.30%)減った。人口減少が本格化した10年以降で減少幅は最も大きい。前年に続いて東京圏の1都3県と愛知、沖縄を除く41道府県が減少した。日本人と外国人の総計は1億2770万7259人だった。
働き手の中心である15~64歳の日本人の生産年齢人口は7484万3915人で、68万2801人(0.90%)減った。14歳以下の年少人口(1573万5692人)は毎年減る一方、65歳以上の老年人口(3462万9983人)は増加が続き、少子高齢化が加速している。
こうした傾向から、日本人労働者の確保に悩む企業が技能実習生らを雇う動きが広がっていることが外国人の増加を促している。政府は外国人の就労を増やすため、新たな在留資格をつくる方針だ。
菅義偉官房長官は11日の記者会見で「受け入れ業種の検討や在留管理体制の強化、日本語教育の強化等の受け入れ環境の整備を進めていく必要がある」と表明。7月中にも関係閣僚による会議を立ち上げ、具体的な検討に入る方針を示した。