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社労士な日々

正社員の10.9%が副業実施中、今後副業したい人は41.0%

パーソル総合研究所は12日、「副業実態・意識調査結果(個人編)」を発表しました。
https://rc.persol-group.co.jp/news/201902120001.html
正社員で現在副業している人は10.9%。現在、副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0%。
副業者の割合が高い職種は、「経営・経営企画」(21.2%)、「人事・教育」(18.1%)、「法務」(15.1%)などで、間接部門が上位を占めています。
副業のデメリットとして、過重労働となり体調を崩した(13.5%)、過重労働となり本業に支障をきたした(13.0%)などが挙げられています。

クリーニング取次店主、労組結成

11日付朝日新聞からです。
 
クリーニングチェーンの店舗を経営するオーナーらが、労働組合を結成した。経営の裁量が乏しい「名ばかりオーナー」だとして、契約を結ぶ会社に、営業日を決める自由や年間保証額の引き上げを求めている。
労組を結成したのは、東京都内や千葉県に約20店舗を展開するステージコーポレーション(本店・千葉県市川市)で店舗オーナーをしている数人だ。
組合員の50代女性はもともと今の店で直接雇用で働いていたが、2017年1月、社長から「オーナー店に切り替える。オーナーになるか、辞めるか。選んでくれ」といわれた。店に愛着があり、オーナーになることを選んだという。
会社とは、3年間の「取次営業契約書」を結んだ。営業時間は午前9時から午後8時までで、正月以外は年中無休。客が持ち込んだ衣類を検品し、タグをつけて配送員に渡す。休憩はとれず、休むにはパートを雇う必要があるという。
売り上げはいったんすべて会社に渡す。会社からは、売り上げなどに応じて手数料が支払われることになっており、最低でも年間460万円が保証されている仕組みだ。
ところが、会社側がこの最低保証額を420万円に引き下げると一方的に通告。個人加盟できる日本労働評議会に入り、組合を結成。1月下旬に会社に団体交渉を申し入れた。
自らもクリーニング会社を経営し、業界の労働問題に取り組むNPO法人「クリーニング・カスタマーズサポート」の鈴木和幸代表は、業界でこうしたオーナー制がに広がっていると指摘する。
そして、「人手不足を背景にできるだけ長く働かせたり、人員募集を店舗にさせ会社の負担を軽減する意図がある。ミスがあった場合の責任を店舗に押しつけるチェーンもある」と話す。

「100%の状態で勤務できている」従業員は1割のみ

保健同人社とヒューマネージは8日、プレゼンティーズムの評価に関する調査結果を発表しました。
https://www.humanage.co.jp/topics/docs/4aed9cf577c4261c3baf35bea552007ae9afb33f.pdf
プレゼンティーズムとは、出社しているにもかわらず、心身の健康上の問題でパフォーマンスが落ちている状態のこと。「100%の状態で勤務できている」従業員はわずか1割。9割の従業員 の従業員 の従業員がパフォーマンスの低下を実感しており、「25%以上パフォーマンスが落ちている」従業員も、2割存在。
仕事の適性度や働きがい、ストレスの原因への対処傾向、人づきあいの技術が生産性に大きく影響するとしています。

「消防職員に団結権を」

6日付朝日新聞からです。
 
国際労働機関(ILO)が、日本の消防職員に労働組合を結成できる「団結権」が認められていないことを問題視している。昨年には10年ぶりにこの問題で改善を要求。日本側は拒否しているが、消防職員からは、労組という「駆け込み寺」がなく、パワハラやセクハラなどを相談しにくいとの声が出ている。
団結権は日本国憲法で定められているが、各都道府県の消防職員や警察官は地方公務員で例外とされている。指揮命令系統が乱れるといった理由からだ。昨年6月、スイスでのILO総会では各国政府や労働団体から「職場の自由な声を保証するためにも重要だ」などと批判が相次いだ。
日本も批准しているILO第87号条約では労働者に団結権を認めており、消防職員に団結権がないのは主要先進国では日本だけだ。ILOは昨年11月までに改善計画を作るよう求めた。日本側は、災害時などは警察や自衛隊との協力が欠かせないことを挙げ、条約が例外扱いする警察と同視できると説明した。
かし、消防庁が2017年に実施した全国の消防職員へのアンケートでは、直近1年間でパワハラを受けた男性は17.5%、セクハラを受けた女性は28%にのぼる。全国消防職員協議会の村上直樹会長は「職員は苦しんでいても、駆け込み寺がない」と訴える。立命館大学の吾郷眞一教授(国際労働法)は「欧州では、軍隊や警察にも団結権を認める国がある。消防職員に団結権を認めないことが、逆にハラスメントではないか」と指摘する。

「アソシエイト正社員」

ファンケルグループは5日、正社員の雇用区分として4月から「アソシエイト正社員」を新設すると発表しました。「アソシエイト正社員」とは、「介護」「長期療養が必要な身体の病気」「身体障がい」を抱える人が、本人の希望する時間や日数でフレキシブルに勤務できる新しい雇用区分。仕事との両立が実現できる環境づくりに取り組み、従業員の柔軟な働き方を推進し、多様な人材を活かすタイバーシティの一層の強化を図るとしています。

追加給付の「工程表」を公表

厚生労働省は4日、「雇用保険」「労災保険」「船員保険」の追加給付に関して、現時点でのスケジュールの見通しを示す「工程表」を公表しました。

女性医師、働きやすい場を

2日付朝日新聞からです。
 
一連の医学部入試不正を受け、女性医師ら約70人で作る日本女性医療者連合(JAMP)は1日、公正な入試の実施や、性別にかかわらず全ての医師が働きやすい労働環境の整備を求める提言を発表した。
提言では、医学部での不正な入試の背景に、医師の過重労働や、性による差別、偏見や嫌がらせがあることを指摘。医療制度の改革が重要だと指摘した。
具体的には、残業が年間1千時間を超えないような医療環境や、出産・子育てなどと医師としての技術向上を両立できる育成プログラムの整備などを要望。今年公正で透明性のある入試がなされることや、大学の教員、病院の管理職、学会の理事らの女性割合を30%に増やすことも求めた。
東京都内で記者会見をした、JAMP代表理事の津田喬子医師は「患者、医療現場、管理職が一つのテーブルについて議論するきっかけにしてほしい」と話した。

ひげ禁止訴訟、大阪市が控訴

朝日新聞からです。
 
大阪市営地下鉄(現・大阪メトロ)の50代の男性運転士2人が、ひげを理由に人事評価を下げられたことを不当として市に賠償などを求めた訴訟で、大阪市は30日、市に慰謝料など計44万円の支払いを命じた大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。
16日の判決は、ひげをそるよう求めた市交通局の「身だしなみ基準」は任意の協力を求める趣旨なのに、上司が人事処分を示唆してひげをそるよう指導したり、人事評価でひげを主要な減点要素としたりしたことは趣旨を逸脱して違法だと指摘した。
大阪市の吉村洋文市長は30日、報道陣に「使用者としての裁量の範囲内だ。その点について判断してもらいたい」と語った。