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社労士な日々

学習塾教室長死亡、労災認定

朝日新聞からです。
 
大手学習塾の教室長だった男性(当時49歳)が死亡したのは長時間労働が原因だったとして、渋谷労働基準監督署(東京)が労災認定した。認定は11月15日付。遺族代理人の川人博弁護士らが7日に会見して公表した。
川人弁護士によると、男性は2005年から栄光ゼミナールなどを運営する「栄光」(東京)に勤務。個別指導をする教室「ビザビ」の「成城学園校」で教室長をしていた昨年に11月、社内研修中に急性大動脈解離で倒れ、亡くなった。
渋谷労基署は、発症前1ヵ月の時間外労働が約114時間で「過労死ライン」とされる月100時間を超えていたと認めたという。栄光の広報室は「適切な労務管理を徹底していく」としている。

70歳就業、義務化検討

時事通信からです。
 
政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。
65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。
高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」(与党幹部)ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

障害持つ社員に通院休暇

時事通信からです。
 
大和証券グループ本社は26日、障害を抱える社員向けに、新たに通院のための休暇制度を設けると発表した。働き方改革の一環で、約190人が対象となるという。
通院休暇は月2日まで、年最大24日取得できる。車いすや補聴器といった就業上必要な器具の購入費用の補助なども始める。こうした障害を持つ社員が働きやすい環境となるような一連の支援制度を「Daiwa LEAP Plan」と名付けた。今後も内容を充実させていくという。
 

66歳以上働ける企業27.6%

厚生労働省は16日、平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果(2018年6月1日現在)を公表しました。
それによると、65歳定年企業は2万5,217社(対前年差1,382社増)、割合は16.1%(対前年比0.8ポイント増)。66歳以上働ける制度のある企業は4万3,259社、割合は27.6%。定年制の廃止企業は4,113社(同49社増)、割合は2.6%(変動なし)。

2交替制夜勤職場の割合が過去最高

8時間以上の長時間勤務が前提となっている「2交替制夜勤」を行っている職場(2交替病棟)が39.2%と過去最高に──夜勤に従事する看護職員の労働実態が一向に改善されていないことが、日本医労連(森田しのぶ委員長、15万5,000人)の「2018年度夜勤実態調査」で明らかになった。集計されたデータからは、全体として夜勤に頼っている状況は変わっておらず、医労連は看護師の増員などによる改善を求めている。
 
調査は毎年実施され、今年度は378施設(入院部門は2,616病棟・看護職員7万2,617人、看護要員8万3,401人)の回答を集約。勤務状況については2018年6月の実績が対象となっている。
2交替病棟の割合は、本調査が始まった1999年には6.5%に過ぎなかったが、2014年に30%と3割台に乗せ、今回、39.2%と4割近くに迫った。これに対し、3交替病棟の割合は99年の93.5%から、今回60.8%へと低下している。また、2交替病棟においては病棟数の59%が16時間以上の長時間夜勤を行っており、前年(43.1%)から大幅に増加している。
さらに、2交替勤務に従事している職員の月当り平均夜勤回数は、4.12回で前年より0.11回増加。最近の動きをみると、この数字は2009年まで3回台で推移していたが翌2010年に4.19回となり、以降4回台で高止まりしている。
2交替制職場をめぐる現状について、医労連は「長時間夜勤に関する労働時間や回数の制限が行われないこと」によって、「労働者に過重労働を強いることにつながる」、「患者の安全と看護職員の健康被害が危惧される」と懸念を示している。2交替制が広まってきている背景について、森田委員長は「夜勤ができる職員の人数がもともと少ない。限られた要員でシフトを組むとなると2交替制のほうが編成しやすい」と要員不足を指摘している。
 
一方、3交替勤務者の月当たり平均夜勤日数は7.62日で前年(7.69日)より微減。この数字は2000年代以降概ね7.6日前後で推移している。しかし、1992年に制定された看護師確保法(看護師等の人材確保の促進に関する法律)に基づく基本指針に盛られた「月8回以内」の水準を上回る9日以上の夜勤を行った職員は24.4%と、前年(23.9%)を上回っている。
このほか、調査ではICU(集中治療室)・CCU(冠疾患集中治療室)などの職場で夜勤日数が多いことを指摘。3交替勤務者で月当たり平均夜勤日数9日以上の職員の割合は39.8%に達している。

第二週の金曜日を全社一斉の休暇日へ

株式会社TBWA HAKUHODOは8日、毎月1回(第二週の金曜日)全社一斉に休暇を取得する取り組みを11月9日より開始すると発表しました。
健康経営を目指すために、社員が休みやすい環境づくりの一環として、この施策に取り組むとのことです。
 

いなげや、障害者従業員と和解

時事通信からです。 
 
首都圏でスーパーを展開する「いなげや」で働いていた知的障害のある男性(28)が、パート従業員の女性指導係から暴言を受けたなどとして損害賠償を求めた訴訟は6日、東京高裁で和解が成立した。いなげや側が障害者雇用や従業員教育で不十分な点があったことを認め、再発防止を図ることが柱。
男性側の代理人によると、和解条項には、「(いなげやは)障害の特性に合った業務や職場環境を用意し、配属先従業員に指導方法や対応を教育することが要請されていたが、十分ではない点があった」などとする文言が盛り込まれた。男性に対する指導係の「不適切な言動」も認め、「(会社として)適切な対応ができなかった」とされている。
昨年11月の一審東京地裁判決は「仕事ぶりが幼稚園児以下」などの暴言があったと認定。同社と指導係に計22万円の支払いを命じたが、男性側が主張した同社の就労環境整備義務違反については退けていた。
記者会見した男性は「長い期間裁判をやってきたが、やっと自分の気持ちが伝わってくれて良かった」と話した。
いなげやの話 今後とも職場環境の整備などに一層の努力をしていく。

管理職になりたい女性教員7%

独立行政法人・国立女性教育会館は5日、「学校教員のキャリアと生活に関する調査」の結果を公表しています。
それによると、管理職になりたいと思う教員の割合は、女性7.0%、男性29.0%。
管理職になりたくない理由としては「担任を持って子どもと接していたい」の割合が最も高い。
特に女性のほうが男性より割合が高い項目は、「責任が重くなると、自分の家庭の育児や介護等との両立が難しい」「自分にはその力量がない」「労働時間が増えると、自分の家庭の育児や介護等との両立が難しい」であるとのことです。