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社労士な日々

内定辞退予測、7983人同意なし

リクルートキャリアは5日、就活情報サイト「リクナビ」の閲覧履歴をもとに就活生が内定を辞退する確率を予測し、企業に販売するサービスを廃止したと発表した。販売は7月末で一時停止していたが、再調査の結果、対象学生の一部に当たる7983人から同意を得られておらず、個人情報保護法に違反していることが判明したという。
 
法に触れることが2日夜に判明し、4日付で廃止したという。
このサービスは「リクナビDMPフォロー」。過去の内定辞退者がリクナビを閲覧した履歴を人工知能(AI)などで分析。就職活動中の学生が内定を辞退する確率を1人ずつ5段階で推測し、当該企業に売っていた。2018年3月以降、38社に販売し、価格は1社あたり400万~500万円だった。
リクルートキャリアはこれまで、政府の個人情報保護委員会から「学生への説明が不明瞭」との指摘を受け、サービスを一時停止した、と説明。リクナビの登録時にデータ利用についての同意を学生から得ているので、個人情報保護法には触れていない、としてきた。
しかし、社内での再調査の結果、「第三者に情報を提供する」との説明が、19年3月以降の一部について同意を得る際の文言になかった。利用の同意は得られておらず、個人情報保護法には触れることが分かったという。該当する学生7983人にはおわびのメールを送り、企業には販売した個人情報を削除するよう依頼している。ただ、予測の販売対象となった学生の総数は依然、公表していない。
リクルートキャリアは陳謝のリリースを発表。「学生のみなさまとその保護者の方々、大学関係者のみなさま、(サービスを)ご利用頂いていた企業のみなさまに心よりおわび申し上げます」としている。

 

技能実習、違反5000件超

時事通信からです。
 
厚生労働省は8日、外国人技能実習生の受け入れで法令違反があったとして、2018年は過去最多の5160事業所に是正勧告を行ったと発表した。技能実習生や受け入れ先企業の増加に伴い、17年の4226事業所から大幅に増えた。
是正勧告の内容では、違法残業が23.3%で最多。安全基準違反が22.8%、割増賃金の不払いが14.8%と続く。このうち、半年以上賃金を支払わず、月180時間の時間外労働を行わせるなど、特に悪質な19件を送検した。

 

毎月勤労統計、15年ぶり正常化

7日付朝日新聞からです。
 
賃金や労働時間などの動向を示す「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は6日公表の6月分の速報値から、2004年以降続いていたルール違反を約15年ぶりに改め、調査方法を正常化させた。ただ、「前年同月比」の数値は、違反状態のデータとの比較が今後も1年続くことになる。
国の基幹統計の一つである毎月勤労統計は従業員5人以上の全国約190万事業場のうち、約3万事業場が調査対象だ。500人以上の従業員がいる事業所は全て調べるルールだが、厚労省は04年、東京都分(現在約1250事業所)を勝手に約3分の1に絞る抽出調査に切り替えた。
不正は長年表面化せず、18年1月分からはひそかに全数調査に近づけるためのデータ補正を実施した。値が不自然な動きをしたこともあり、昨年12月以降に不正が発覚し、省幹部らが処分される事態になった。
6月分速報値から東京都分を全数調査に戻し、「名目賃金」(パートを含む労働者1人あたり平均の現金給与総額、賞与を含む)は45万1918円だった。
「前年同月比」は、全数調査のデータと比べた場合と、前年と同様に抽出した「参考値」で比べた場合とで誤差が生じた。
全数調査での名目賃金は0.4%増、物価変動の影響を除いた「実質賃金指数」は0.5%減だった。一方、「参考値」での名目賃金は0.1%増、実質賃金指数は0.7%減だった。全数調査の前年同月比が高めに出た理由について、厚労省は比較的賃金が高い大企業が対象に加わったからだとみている。

 

リクナビ、就活生の内定辞退予測を販売

1日付朝日新聞からです。

就職情報サイトの「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就職活動中の学生が内定を辞退する確率を予測し、それを本人には十分説明しないまま、38社に販売していた。同社は1日、このサービスを7月末で一時停止したことを明らかにした。政府の個人情報保護委員会からの指摘を踏まえたという。
問題になったサービスは「リクナビDMPフォロー」。それぞれの企業を志望した学生のリクナビの閲覧履歴などを収集。内定を得ながら辞退する可能性などを人工知能(AI)で分析していた。
分析の結果をもとに、その企業の採用試験を受けている就活生のそれぞれの辞退する確率を5段階で予測し、2018年3月以降、大企業を中心とした38社に販売していた。採用の合否には使用しないと合意した企業側にのみ提供した、という。対象の就活生の数については「非公表」としている。
リクルートキャリアは「学生からは個人情報保護法に求められる同意は得ていた」というが、個人情報保護委員会からのヒアリングが7月初旬にあり、サービスについての学生への説明が不明瞭との指摘を受けた。

公文、塾指導者は「労働者」

31日付朝日新聞からです。
 
東京都労働委員会は31日、学習塾の「公文式教室」などで知られる公文教育研究会をめぐり、フランチャイズ(FC)契約を結んでいる教室の指導者を労働者として認め、公文側に団体交渉に応じるよう命じた。指導者を個人事業主とみなして団体交渉を拒否していたことに対し、不当労働行為だと認定した。都労委によると、FC契約を結んでいる塾の指導者が労働者と認められるのは、全国初とみられるという。
都労委に救済を求し立てたのは、公文式教室の指導者約600人で構成する労働組合「全国KUMON指導者ユニオン」。組合は、ロイヤルティー(権利使用料)の減額や、教室の近くに別の教室を開かないことなどの要求のため会社に団体交渉の開催を求めたにもかかわらず、交渉に応じないことは不当だと訴えていた。
都労委は命令書で、指導者について「労働力を供給して生徒の指導を行っている」などとして、労組法上の労働者であると判断した。公文教育研究会は、不服を申し立てる方向で検討するという。
FC契約をめぐっては、セブンーイレブン・ジャパンやファミリーマートの本部が、店主らでつくる労働組合との団交に応じないのは不当労働行為だとして、岡山県や東京都の労働委員会が同社に対して団交に応じるよう命令した。だが、中労委は、「店主が会社に労務を供給する関係とはいえない」として労働者性を否定し、いずれも命令を取り消していた。

地域別最賃の改定額27円は過去最高

厚生労働省中央最低賃金審議会は7月31日、2019年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申しました。
引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Aランク」が28円、福島、島根、高知、沖縄など「Dランク」が26円。引上げ額の全国加重平均は27円(昨年度は26円)で、1978年度に目安制度が始まって以降の最高額。
連合は「Aランクが初めて1,000円超に到達し、Dランクは過去最高の引き上げ」「全国最低800円の確保に向けてさらに前進」とする事務局長談話を公表。
一方、日本商工会議所は会頭コメントで「4年連続3%台となる3.1%の大幅な引上げ」について、根拠が必ずしも明確ではなく、中小企業の経営に及ぼす影響を懸念するなどとしています。

「就職氷河期世代」への支援策

政府は5月31日、第2回経済財政諮問会議を開催しました。
議事は「経済・財政一体改革(社会保障2)等」など。資料として、「2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現に向けて」などが配布。就職氷河期世代で、不本意な非正規就労者(約50万人程度(35~44歳))、長期無業者、引きこもりなど社会参加に向けた支援を必要とする人などを対象に、政府でとりまとめる3年間の支援プログラムに沿って、集中的な取組を実施するとしています。

飲酒死亡のホスト、労災認定

30日付朝日新聞からです。
 
大阪・ミナミのホストクラブで働いていた田中裕也さん(当時21)が急性アルコール中毒で亡くなったのは接客中に多量の飲酒を強要されたからだとして、堺市の両親が労災認定を求めた訴訟の判決が29日、大阪地裁であった。裁判長は、飲酒死は業務が原因だったと認め、遺族補償給付などを支給しないとした国の処分を取り消した。