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社労士な日々

公文、塾指導者は「労働者」

31日付朝日新聞からです。
 
東京都労働委員会は31日、学習塾の「公文式教室」などで知られる公文教育研究会をめぐり、フランチャイズ(FC)契約を結んでいる教室の指導者を労働者として認め、公文側に団体交渉に応じるよう命じた。指導者を個人事業主とみなして団体交渉を拒否していたことに対し、不当労働行為だと認定した。都労委によると、FC契約を結んでいる塾の指導者が労働者と認められるのは、全国初とみられるという。
都労委に救済を求し立てたのは、公文式教室の指導者約600人で構成する労働組合「全国KUMON指導者ユニオン」。組合は、ロイヤルティー(権利使用料)の減額や、教室の近くに別の教室を開かないことなどの要求のため会社に団体交渉の開催を求めたにもかかわらず、交渉に応じないことは不当だと訴えていた。
都労委は命令書で、指導者について「労働力を供給して生徒の指導を行っている」などとして、労組法上の労働者であると判断した。公文教育研究会は、不服を申し立てる方向で検討するという。
FC契約をめぐっては、セブンーイレブン・ジャパンやファミリーマートの本部が、店主らでつくる労働組合との団交に応じないのは不当労働行為だとして、岡山県や東京都の労働委員会が同社に対して団交に応じるよう命令した。だが、中労委は、「店主が会社に労務を供給する関係とはいえない」として労働者性を否定し、いずれも命令を取り消していた。

地域別最賃の改定額27円は過去最高

厚生労働省中央最低賃金審議会は7月31日、2019年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申しました。
引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Aランク」が28円、福島、島根、高知、沖縄など「Dランク」が26円。引上げ額の全国加重平均は27円(昨年度は26円)で、1978年度に目安制度が始まって以降の最高額。
連合は「Aランクが初めて1,000円超に到達し、Dランクは過去最高の引き上げ」「全国最低800円の確保に向けてさらに前進」とする事務局長談話を公表。
一方、日本商工会議所は会頭コメントで「4年連続3%台となる3.1%の大幅な引上げ」について、根拠が必ずしも明確ではなく、中小企業の経営に及ぼす影響を懸念するなどとしています。

「就職氷河期世代」への支援策

政府は5月31日、第2回経済財政諮問会議を開催しました。
議事は「経済・財政一体改革(社会保障2)等」など。資料として、「2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現に向けて」などが配布。就職氷河期世代で、不本意な非正規就労者(約50万人程度(35~44歳))、長期無業者、引きこもりなど社会参加に向けた支援を必要とする人などを対象に、政府でとりまとめる3年間の支援プログラムに沿って、集中的な取組を実施するとしています。

飲酒死亡のホスト、労災認定

30日付朝日新聞からです。
 
大阪・ミナミのホストクラブで働いていた田中裕也さん(当時21)が急性アルコール中毒で亡くなったのは接客中に多量の飲酒を強要されたからだとして、堺市の両親が労災認定を求めた訴訟の判決が29日、大阪地裁であった。裁判長は、飲酒死は業務が原因だったと認め、遺族補償給付などを支給しないとした国の処分を取り消した。
 

廃炉、「特定技能」外国人就労見送り

23日付朝日新聞からです。
 
東京電力ホールディングス(HD)は22日、福島第一原発の廃炉作業に、「特定技能」の在留資格を持つ外国人労働者を当面受け入れないと発表した。人手不足を背景にいったんは受け入れを決めたが、21日に厚生労働省から「極めて慎重な検討」(根本匠厚労相)を求める通達を受け、方針を転換した形だ。
東電HDは22日、通達を踏まえた検討結果を厚労省に報告した。発表によると、日本語や日本の労働習慣に不慣れだったり、放射線の専門知識がなかったりする外国人労働者が現場で働けば労災事故や健康障害が発生する恐れがあり、「極めて慎重に検討する必要がある」と表明。安全管理体制の検討に相当の時間を要するとして、当面の間は就労させないことにしたという。
ただ、福島市で会見した東電福島復興本社の担当者は「この先ずっと就労させないと言い切っているものではない。検討して改善したうえでの就労はありえる」と語り、将来の受け入れはありうるとの認識を示した。

リアリティ・ショック

パーソル総合研究所は22日、「就職活動と入社後の実態に関する定量調査」結果を発表しました。
入社前後のイメージギャップ「リアリティ・ショック」(入社前の企業のイメージと入社後の実態との乖離)を抱える社会人は76.6%。
「リアリティ・ショック」が高い群の会社満足度は入社後大きく下がり、3年目まで満足している割合は「リアリティ・ショック」が低い群の5分の1
程度まで低下するとしている。

廃炉に外国人、慎重検討を

21日付時事通信からです。
 
根本匠厚生労働相は21日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発の廃炉作業に「特定技能」の外国人労働者を受け入れることについて「極めて慎重な検討が必要だ」と述べた。同省は東京電力ホールディングスに検討結果の報告を求める通達を同日発出。受け入れを目指す同社に「待った」をかけた形だ。
通達では、廃炉作業への受け入れには、東電や廃炉作業の元請け事業者、受け入れ事業者などで、安全衛生管理体制の確立が担保されることが前提となると明記。具体的には母国語による教育の実施や標識の設置などが必要になる。
特定技能は4月に導入された在留資格。根本氏は5年間で大半が帰国することや、日本語や労働慣行に不慣れなことを挙げ、長期にわたりしっかり健康管理を行う上で「特段の安全衛生管理体制の確保が必要だ」と強調した。
厚労省は3月下旬、都道府県労働局長への通達で、外国人労働者に対する適切な安全衛生教育の指導に努めるよう要請。4月下旬には福島第1原発の所長にこの内容を伝えていた。 

分析審査担当官

17日付朝日新聞からです。
国の基幹統計で不正やミスが相次いだ問題で、総務省統計委員会の点検検証部会は16日、再発防止策の素案をまとめた。調査部署から独立した立場で統計の正しさを調べる「分析審査担当官」を各府省に置くことが主な柱だ。基幹統計には、業務経験10年以上の職員を充てる方針も示した。
素案ではほかに、①利用が低調な調査の中止や簡素化②統計データの保存ルールの整備③統計の専門知識が評価される人事の検討④(古い統計ソフトなど)使える人が限られて「ブラックボックス化」した旧式システムからの脱却――なども盛り込んだ。分析審査担当官は課長級を想定している。統計委で7月をめどに正式な再発防止策をまとめる予定だ。