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社労士な日々

新入社員、高い転職意識

5月28日の記事「就活生の職業観とライフスタイル調査」で、将来の展望について、転職や転勤・海外勤務を考えていない学生がそれぞれ約7割を占めているという調査結果をご紹介しましたが、こちらでは逆の傾向を示唆しています(朝日新聞から)。
 
来春卒業する大学生を対象にした企業の面接などの選考が1日、解禁された。今年も学生有利の売り手市場といわれ、若者の側は、定年まで一つの会社に勤め上げようという「就社意識」はますます低下しているようだ。入社直後に転職サイトに登録する新人も増えているという。
メガバンクに昨春入行した東京都に住む東大卒の20代の男性は、3ヵ月で退職した。現場の裁量が小さく、今後デジタル化されると思われる紙での仕事が多いと感じた。「銀行の外に出たら使えないのではないか」と悩んだ末、退職を決めた。いまは大学院の入試に向けて勉強中だ。
トーマツイノベーションが4月、新入社員約4800人に今の会社で働き続けたいかを聞いたところ、「できれば働き続けたい」との回答は3年連続で減り、53.8%に。2015年度の調査(63.4%)から3年で10ポイント近く下がった。
転職サービス「DODA」の社会人1年目の4月の登録者数は、10年前に比べ29倍に増えた。同期間に7倍だった社会人全体に比べ、伸びが大きい。大浦征也DODA編集長は「大企業に入れば安泰だと思わない若い人が増え、早い段階から真剣に情報収集をしているようだ」と話す。
企業側にとっては、採用した新人をどう定着させるかが切実な課題だ。
居酒屋チェーン「串カツ田中」は4月、店員のほとんどが新入社員という「小伝馬町研修センター店」を都内に開いた。同期同士の連帯感を高め、新人の定着率を高めたいという狙いだ。
医療事務受託のソラスト(東京)は、過去に離職した約200人の面談記録を人工知能(AI)が学習・分析。新入社員が面談シートに記入した言葉から、離職につながりそうな不安や不満を抱える人を見つけ、必要に応じて面談をする。同社の医療関連事業は16年度、約5千人(非常勤を含む)を採用し、1年未満に約2千人が離職したが、昨年4月に取り組みを始めたところ、新人の離職者が約400人減ったという。
企業向けの早期離職対策を手がける井上洋市朗さんは「部下のちょっとした変化に気づけるような丁寧なコミュニケーションが必要」と話している。
 
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浮いた残業代、賞与に上乗せ

朝日新聞からです。
 
電子部品大手のアルプス電気(東京)は、働き方改革で減った残業代の一部を賞与に上乗せして支給し、社員に還元することを決めた。長時間労働の是正に伴って残業代が減り、社員の年収水準が下がることへの対策と位置づけ、今夏の賞与から実施する。大企業では極めて異例の取り組みで、残業抑制を進める他企業にも広がるかどうか注目される。
同社によると、労働時間短縮に努めた結果、2017年度下期の社員1人あたりの残業時間は前年同期より月平均で2.4時間減った。それに伴って社員に支払う残業代も減ったが、減った分の3分の1にあたる額を賞与に上乗せして還元する。管理職などを除く約4900人が対象。1人あたり基本給1ヵ月分の4%分の上乗せになるという。栗山年弘社長は「残業を減らせとかけ声をあげても、残業代が生活給の一部なのは厳然たる事実。社員が工夫して時短を実現した分に報いたい」と話す。今年の夏冬の賞与で試行し、効果を検証したうえで19年度から正式に導入する考えだ。
減った残業代の一部を18年度から社員のがん治療費の補助に充てるサントリーホールディングスや、残業時間の削減目標の達成度に応じて13~14年度に賞与を上乗せしたITサービス大手SCSKのような例はあるが、賞与に一律に上乗せするアルプス電気とは仕組みが異なる。経団連は18年春闘で、働き方改革で減った残業代を社員に還元するよう初めて促し、賞与の増額や新たな手当の創設など具体策も示した。労使交渉を経て賞与を増額した企業は多いが、減った残業代の還元分を明示して賞与に上乗せした企業はほとんどなかったという。
働き方改革関連法案が今国会で成立すれば、大企業には来年4月から残業時間の罰則つき上限規制が適用される。残業時間の削減に協力する社員への還元策に対する企業の関心は高まりそうだ。雇用問題に詳しい慶応義塾大学の鶴光太郎教授は「残業代の減少分を明確にして社員に還元するのは、規制を先取りして企業が働き方改革を進める動きとして評価できる」と話す。一方で、「生産効率を上げるには、残業時間を多く減らした人に、より多くのメリットがあるべきではないか」とも指摘する。
 

育休取得者割合、女性83.2%、男性5.14%

厚生労働省は2017年度の「雇用均等基本調査(速報版)」を公表しました。
それによると、育児休業取得者の割合は、女性83.2%(対前年度比1.4ポイント上昇)、男性5.14%(同1.98ポイント上昇)でともに上昇しています。
 

就活生の職業観とライフスタイル調査

ディスコは5月28日、2019年3月卒業予定の大学4年生を対象に行った、「就活生の職業観とライフスタイル調査」結果を発表しました。
それによると、仕事の目的は、「自分のため」(61.3%)が「世の中のため」(38.7%)を上回り、理想の働き方は、「チームで仕事」(71.8%)が「個人で仕事」(28.1%)を上回りました。
また、将来の展望は、転職や転勤・海外勤務を考えていない学生がそれぞれ約7割を占めています。

テレワーク導入企業、13.9%

総務省は「2017年度通信利用動向調査」結果を公表しました。
それによると、テレワークを「導入している」企業は13.9%(前年度比0.6%増)。
テレワークの形態は、「モバイルワーク」の割合が56.4%と最も高く、次いで「在宅勤務」(29.9%)、「サテライトオフィス勤務」(12.1%)。
導入目的は、「勤務者の移動時間の短縮」が54.1% と最も高く、次いで「定型的業務の効率性(生産性)の向上」(46.4%)、「勤務者にゆとりと健康な生活の実現」(23.7%)となっています。

第31回サラリーマン川柳

第一生命保険は、第31回サラリーマン川柳コンクールで、上位の作品を発表しました。
以下に、上位10作品を掲載しておきます。
①スポーツジム 車で行って チャリをこぐ
②「ちがうだろ!」 妻が言うなら そうだろう
③ノーメイク 会社入れぬ 顔認証
④効率化 進めて気づく 俺が無駄
⑤電子化に ついて行けずに 紙対応
⑥「マジですか」 上司に使う 丁寧語
⑦父からは ライン見たかと 電話来る
⑧「言っただろ!」 聞いてないけど 「すみません」
⑨減る記憶 それでも増える パスワード
⑩ほらあれよ 連想ゲームに 花が咲く

教員に「変形労働時間制を」

朝日新聞からです。
 
公立学校の教員の働き方をめぐり、自民党教育再生実行本部は15日、多忙な時期に週40時間を超える勤務を認める代わり、学校の夏休み期間などに休日をまとめて確保する「変形労働時間制」の導入を求める提言をまとめた。授業のない時期に確実に休めるようにすることが狙いで、近く安倍晋三首相に提出する。
教員の勤務時間は労働基準法で週40時間(1日8時間)が上限とされている。しかし、2016年度の文部科学省の調査によると1週間の平均勤務時間は小学校教諭で57時間25分、中学校教諭で63時間18分と、上限を大幅に超えている。
同本部はこうした長時間労働への対策を検討してきたが、学期中は労働時間を減らすことに限界があり、1年単位で勤務時間を管理する変形労働時間制を提案した。子どもの夏休みの間も教員は研修や補習、部活指導などの仕事をしているが、学期中よりは余裕がある。このため、多忙な時期は週40時間超の勤務を認める代わり、夏休みに教職員が出勤しない「閉庁日」を連続して設けることなどを想定している。
教員を含む地方公務員は年単位の変形労働時間が認められておらず、文科省は必要な法改正を検討する見通し。ただ、導入しても日々の長時間労働の解消に直接つながるわけではなく、仕事の見直しや時間管理などが引き続き課題となる。
働き方をめぐっては、基本給の4%を上乗せする代わりに残業代を払わない給与の仕組みの見直しの必要性も指摘されてきた。だが、見直す場合は巨額の財源が必要になることなどから、今回の提言では「引き続き検討する」との表現にとどまった。

睡眠不足時は乗務禁止

朝日新聞からです。
 
トラックやバスの運転手は6月から、乗務前に必ず睡眠状態のチェックを受け、不足の場合は乗務できなくなる。輸送業界は人手不足が深刻で、運転手が過酷な勤務を強いられ睡眠不足による事故も目立つことから、国土交通省が事業者への義務化を決めた。
貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改め、事業者がドライバーを乗務させてはならない項目に「睡眠不足」を新たに盛り込む。「疾病」や「疲労」などはあったが、睡眠不足は明記されていなかった。
事業者は、乗務前に運転手の健康状態や飲酒の有無などを確認する「点呼」の際に睡眠が十分かを確認することが義務となる。睡眠時間には個人差があるため具体的な時間についての基準は定められていないが、睡眠不足のまま乗務を許可したと認定されれば運行停止など行政処分の対象となるため、事業者は厳しい対応を求められる。
具体的には、運転手と対面などでやり取りし、睡眠不足による集中力低下など安全に支障がでる状態にないか丁寧に確認して結果を記録として残さなければならない。ドライバー側に対しても、正直な申告を義務化する。
広島県の高速道路で2016年3月に2人が死亡した多重事故で、原因となったトラックの運転手が一睡もせずに36時間乗務していたことがわかり、対策の必要性が指摘されていた。
近年、インターネット通販の拡大で宅配が急増し、ドライバー不足が深刻化。国交省などが15年に全国1252の運送事業者に行った調査では、68.8%の事業者が運転手を「不足」と回答。休日出勤や時間外勤務でしのぐなど余裕がなくなっている。
バス業界も訪日外国人の増加で運転手が不足し、無理な勤務を強いられるケースが散見される。国交省が昨春実施したアンケートでは、4人に1人が1日当たりの睡眠を「5時間未満」と回答。2割が1日の拘束時間を「13時間以上」と答えた。