ホーム>特定社会保険労務士ブログ>社労士な日々

社労士な日々

IBM社員、賃金減額で提訴

IBM は当ブログに頻繁に登場します。朝日新聞から。
 
日本IBM(東京)が低い評価をつけた社員の賃金を大幅に減額しているのは違法だとして、社員11人が12日、同社を相手取り、減額の撤回と減額分の総額約3千万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状などによると、同社は2010年に給与に関する規定を改正し、業績や技能が著しく低いと判断した場合には社員の賃金を減額できると定めた。これに基づき、原告の大半は年7%減らされ、最大で年15%減額された人もいるという。同社広報は「訴状が届いていないため、コメントは控えたい」としている。
同様の訴訟はほかに2件あり、同社はともに和解などに応じ、減額分を支払うなどしている。

ダイキン、70歳まで再雇用

朝日新聞からです。
 
空調大手のダイキン工業は、定年を60歳から65歳に引き上げ、希望すれば70歳まで再雇用する方針を固めた。近く労使交渉に入り、来年度にも導入する。政府は65歳以降も企業で働き続けられるようにする考えで、それを先取りした形だ。
ダイキンは現在、定年になった社員を65歳まで再雇用している。年収は定年前の3割減となるが、これを5歳延長させる。65歳までは現役時代の給与水準を維持し、安心して働ける環境を整えるのがねらい。人手不足を背景にベテラン技術者の確保などが課題となるなか、65歳を超した人も再雇用で対応する。
新たな制度の導入に伴って、60歳未満の賃金制度も見直す方針だが、企業の人件費は増えるとみられる。
ダイキンは、ベトナムで空調工場を新設するなど海外展開を進めていて、人材確保や技術伝承を急ぐ。「優秀な技術者を確保しなければならず、会社への帰属意識を高めたい」(同社幹部)という事情もある。

兼業・副業に対する企業の意識調査

リクルートキャリアは12日、「兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)」結果を発表しました。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2018/181012-01/
兼業・副業を容認・推進している企業は28.8%で、17年調査より5.9ポイント上昇。容認・推進理由は、「特に禁止する理由がない」(42.5%)、「社員の収入増につながる」(38.8%)など。一方、兼業・副業の禁止理由は、「社員の長時間労働・過重労働を助長する」(44.8%)、「労働時間の管理・把握が困難」(37.9%)など。


 

 

外国人労働、新在留資格

朝日新聞からです。
 
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、政府が来年4月の導入を目指している新たな制度の骨子が明らかになった。一定の技能水準と日本語能力を身につけた外国人を対象に、在留資格「特定技能」を新設し、熟練具合に応じて「1号」と「2号」に分ける内容で、より熟練した「2号」は家族帯同や長期滞在が認められるようになる。
就労目的の在留資格は現在、大学教授や弁護士などの「高度な専門人材」に限定している。新制度は建設や農業なども対象としており、大きな転換となる。
政府は12日に関係閣僚会議を開き、骨子を了承する予定。法務省は、出入国管理法などの改正案を秋の臨時国会に提出する方針だ。
骨子によると、受け入れ対象となるのは「人手不足に悩み、外国人労働者を必要とする分野」。ただ、具体的には示しておらず、法案成立後に省令などで決めることになる。現在、14分野が検討の対象となっている。
新たな在留資格「特定技能1号」を与えるに当たっては、各分野を所管する省庁が定めた試験で、一定の知識や技術があるかを確認し、日本語能力も「生活に支障がないか」確かめる。技能実習生は3年の経験があれば、「技術も日本語能力も一定水準を満たしている」として、試験を受けずに資格を変更することも認める。
より熟練した技能を持つ外国人については「特定技能2号」の資格を設ける。1号の在留期限は最長5年で、家族帯同を認めないが、2号は「高度な専門人材」と同様、滞在の長期化や家族帯同が可能になる。
受け入れ先の企業には、日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の水準を求め、資格を得た外国人は、同じ分野内であれば転職を認める。特定分野について「人手不足が解消された」と判断されれば、受け入れを中止する仕組みも導入する。
20181018212037.jpg

フジ番組「偏見助長」

朝日新聞からです。
 
フジテレビ系で6日夜に放送された「タイキョの瞬間!密着24時」に、反発の声が上がっている。外国人問題に取り組む弁護士らが「人種や国籍等を理由とする差別、偏見を助長しかねない」とする意見書をフジに送ったほか、ネットでも問題視する声が出ている。
タイキョの瞬間!は、午後7~9時放送の単発番組で、副題は「出て行ってもらいます!」。ナレーションによると「法を無視するやつらを追跡する緊迫のリアルドキュメント」で、テーマは強制退去。外国人の不法就労なども取り上げた。
技能実習生として来日した後に逃亡したベトナム人女性が、不法就労をしたとして東京入国管理局に摘発される様子のほか、収容施設を「約90通りの料理を用意できる」「食事と夜間以外は自由に行動できる」などと紹介する場面などを放送した。「取材協力 東京入国管理局」と明示され、東京入管のツイッターも放送前に番組をPRしていた。
弁護士の有志25人は9日、フジに送った意見書で、技能実習制度の問題点や、収容施設の医療体制の不十分さ、自殺者が出ていることに番組が一切触れなかったことなどを指摘。「外国人の人権への配慮が明らかに欠如する一方、入管に批判なく追従し、公平性を著しく欠いた番組」だと批判した。ネットでも「入管のプロパガンダ番組だ」などの声が上がっている。
フジテレビ企業広報室は取材に対し9日、「取材に基づいた事実を放送しており、決して外国人を差別する意図はございません。ご意見は真摯に受け止め、今後の番組制作に生かして参りたい」と答えた。
 

「睡眠報酬制度」を導入

株式会社CRAZYは9日、株式会社エアウィーヴの協力のもと、健康経営を推進する福利厚生制度の一貫として社員の睡眠に対し報酬を支払う日本初の「睡眠報酬制度」を10月10日より導入すると発表しました。
同制度は、社員の睡眠量を可視化し、決められた指標を達成した社員に対して報酬を支払う制度。1週間のうち5日以上「6時間以上」の睡眠時間を確保できた社員に対して、目標達成日数に応じてオフィス内の食堂やカフェで利用可能なポイントを付与するそうです。この制度の導入により、企業として社員個人の生活習慣の改革をサポートし、社員が十分な睡眠をとることで集中力を高め、業務の生産性を向上させることを目指すとしています。

日航、客室乗務員を再雇用

時事通信からです。
 
日本航空は5日、元社員で2010年の経営破綻後に早期退職した人などを対象に、客室乗務員を募集すると発表した。今後の路線拡大などに備え、即戦力の経験者を確保する狙い。同社が退職者を再雇用するのは初めて。
1年ごとに更新する契約社員としての採用で、最長5年の勤務が可能。出勤は月8日程度となる見通しだ。応募には国際線での勤務経験などが必要で、書類選考や面接を経て採用者を決定、12月以降に入社してもらう。採用人数は未定という。
日航はパイロットについても、20年の事業開始を計画している格安航空会社(LCC)で、元社員を含む経験者を採用することを検討している。
 

NEC、週休3日を可能とする介護短日勤務制度を導入

日本電気(NEC)は、あらかじめ設定した週の1日を不就労日とし、当該曜日は勤務しないことを認める介護短日勤務制度を10月に導入しました。
配偶者や父母など家族の介護をするために勤務日の短縮を必要とする全従業員を対象としており、取得可能期間は当該介護事由が解消されるまでの本人の申し出た期間としています。