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特定社労士奮戦中

不当な配置転換、慰謝料命令

朝日新聞からです。
 
不当な配置転換命令で精神的苦痛を受けたとして、一般財団法人「あんしん財団」(東京)職員の男女7人が1人当たり約550万~約1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。江原健志裁判長はうち女性4人について人事権の乱用と認め、慰謝料など110万円ずつ支払うよう命じた。
原告側の代理人弁護士によると、4人は休職し、命令は撤回された。実際に異動しなかったのに、慰謝料の支払いを命じる判決は画期的だという。

理研雇い止め、一部撤回

朝日新聞からです。
 
理化学研究所(埼玉県和光市)が有期契約の職員を最長5年で雇い止めにする規則を設けている問題で、理研が一部の職員をこの規則の対象から外すと職員に伝えたことがわかった。理化学研究所労働組合などが26日に記者会見して明らかにした。
組合側によると、理研は、就業規程が変更される前に採用した職員とパートについては雇い止めにしないと説明。組合側によると、対象者は約600人という。一方、16年4月以降に採用した約850については最長5年で雇い止めにする方針を変えていない。

性同一性障害者の遺族敗訴

朝日新聞からです。
 
生まれつきの体と心の性が一致しない性同一性障害の我が子は勤め先でカミングアウト(自ら明かすこと)した後、退職を強要されて自殺した――。母親がそう訴え、遺族補償年金を不支給とした国の決定の取り消しを求めた訴訟で、母親の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷が20日付の決定で、母親の上告を退けた。
一、二審判決によると、女性として生まれた元会社員は2008年11月、勤め先で同僚に性同一性障害をカミングアウトした後、うつ病になった。解雇通知を受けた後、09年1月に自殺し、29歳で亡くなった。母親は労災に基づく遺族補償年金を申請したが不支給とされたため、取り消しを求めて14年4月に提訴した。
昨年1月の一審・広島地裁判決は、元会社員にとってカミングアウトは大きな心理的負荷になったが「私的な内容で、業務上の出来事とは評価できない」と判断。退職強要の事実もなく「自殺は業務が原因とは認められない」と結論づけた。同年10月の二審・広島高裁判決も支持した。

医師の残業代、支払い命じる

こちらの差戻審についても判決が出たようです。朝日新聞から。
 
医師の高額年俸に残業代は含まれるかが争われた訴訟の差し戻し審の判決が22日、東京高裁であった。白石史子裁判長は昨年7月の最高裁判決を踏まえて「含まれない」と判断。病院に残業代を求めた医師の請求を棄却した差し戻し前の高裁判決を取り消し、計約550万円の支払いを命じた。
一、二審判決は「残業代は年俸に含まれる」としたが、最高裁は「残業代と他の賃金が判別できなければ、残業代を支払ったことにはならない」と判断し、残業代算定のために審理を差し戻していた。この日の判決は残業代を約270万円とし、同額の制裁金と合わせた支払いを命じた。

 

 

日本郵便に賠償命令

時事通信からです。
 
日本郵便の契約社員8人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当などに格差があるのは違法だとして、同社に計約3,100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。裁判長は一部手当の格差を違法と認め、計約300万円の支払いを命じた。
労働契約法は、正社員と期間に定めのある非正規社員の労働条件に関し、不合理な格差を禁じている。裁判長は昨年9月の東京地裁判決に続き、日本郵便の契約社員の格差を同法違反と認めた。
原告は大阪、兵庫、広島3府県の郵便局で働く時給制や月給制の契約社員8人。
裁判長は、契約社員には支給されない年末年始勤務手当(1日4,000~5,000円)や、転居を伴う異動がない正社員に支給される住居手当(月最大2万7,000円)の格差を不合理と判断した。
正社員が対象の扶養手当(配偶者で月1万2,000円など)についても「生活保障給の性質があり、職務内容によって必要性が大きく左右されない」と述べ、不合理と認めた。
判決後の記者会見で、原告の岡崎徹さん(55)は「前進したと安堵の気持ちがあるが、力を入れていたボーナスが認められなかったのは残念」と話した。
日本郵便の話 判決の詳細を確認し、今後の対応を決める。

外国人研修生等受入れ、213機関に「不正行為」

法務省は、2017年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した受入れ機関数は213機関だったと公表しました。
「不正行為」総数299件を類型別にみると、「労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令違反」が163件(54.5%)で最多。「『不正行為』隠蔽目的での偽変造文書等の行使又は提出等」73件(24.4%)など。

公立校副校長・教頭の勤務時間、過労死ライン超67%

朝日新聞地域面(千葉)からです。
 
県教育委員会は、教員の勤務実態に関する調査結果を発表した。超過勤務が常態化し、国の「過労死ライン」に相当する週60時間を超えた勤務割合は、副校長・教頭が67.1%、教諭らが35.6%に上り、「多忙化」が浮き彫りになった形だ。県教委は「業務改善に向けた具体的な取り組みを検討したい」としている。
 
調査は、学校での業務改善に向けて基礎的データを得ることを目的に、県教委が初めて実施した。公立小学校35校、公立中学校15校、県立高校14校、県立特別支援学校4校の計68校を抽出。校長、副校長、教頭、教諭、養護教諭、講師ら計2,405人に調査票を配布して回答を得た。回収率は100%。
調査は、昨年11月6日~19日▽同13日~26日▽同20日~12月3日のそれぞれ2週間の期間を選んでもらい、平日や休日の部活動なども含め、出退勤時間と超過時間の業務内容を調査票に記録してもらった。
県教委は、在校時間が週60時間を超すと、「過労死ライン」とされる「月80時間の残業」に相当するとみている。調査結果では、1週間あたりの在校時間は、副校長・教頭が、小学校63時間57分▽中学校66時間41分▽高校62時間31分▽特別支援学校64時間4分と、いずれも週60時間を超えていた。その割合は小学校68.6%▽中学校80.0%▽高校56.5%▽特別支援学校66.7%で、全校種の平均は67.1%だった。
教諭らは、小学校57時間33分▽中学校64時間23分▽高校57時間7分▽特別支援学校52時間41分。週60時間を超えている割合は小学校35.0%▽中学校65.9%▽高校36.1%▽特別支援学校8.7%で、全校種の平均は35.6%。教諭らの1週間あたりの正規の労働時間は休憩時間を含めて週42時間30分といい、超過勤務の常態化が浮かび上がった。
超過勤務の理由で最も多かったのが、小学校は生徒指導や行事運営などの「分掌業務・学年学級業務」が48.9%△中学校は「部活動指導」が31.3%▽高校も「部活動指導」が49.8%▽特別支援学校は「授業準備及び分掌業務・学年学級業務」が75.6%だった。
県教委は超過勤務について「深刻な状況と受け止めている」との認識を示した上で、「この調査結果を活用し、職場の意識改革を行うなどして、子どもたちと向き合う時間の確保を目指したい」としている。
県は2018年度の当初予算案に、「教員の多忙化対策推進モデル事業」として、事務作業を補助するスクール・サポート・スタッフの配置に1879万円、部活動指導員配置に対する助成に669万円を新規に盛り込んだ。庁内の業務改善検討会議でも長時間勤務の問題に取り組んでいく。

日ハム元幹部、セクハラ発言

朝日新聞からです。
 
日本ハムは16日、前執行役員が航空会社の女性従業員に性的な内容の発言をしたとして、「要職にありながらも不適切な発言があったことは極めて遺憾。法令順守のさらなる強化に努めていく」と陳謝した。日ハムによると、前執行役員は昨年10月、羽田空港のラウンジで女性従業員に対して発言し、末沢寿一前社長も同席していたという。航空会社側からの指摘で発覚。今年1月の取締役会で報告された。末沢氏と前執行役員は1月29日付で、「一身上の都合」を理由に辞任した。