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特定社労士奮戦中

高プロの5業務、厚労省が具体案

朝日新聞からです。
 
働き方改革関連法で来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、厚生労働省は31日、具体的な対象業務の素案を公表した。「金融商品の開発」など5業務を示した上で、それぞれの中で対象となる仕事と対象外となる仕事を提示した。
高プロは、高年収の一部専門職の人を労働時間規制から外す制度。対象業務は、法律で「働いた時間と成果の関連性が通常高くない」ものとしており、具体的には厚労相が出す「省令」で定める。
素案は、この日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)分科会に示された。対象業務を①金融商品の開発②ディーリング業務③アナリスト④コンサルタント⑤研究開発業務――の5業務とした。どれも政府が当初から想定し、国会答弁などで説明していたものだ。
さらに、この5業種でどんな仕事が対象となるか具体例を新たに示した。例えば、研究開発業務では「新素材や新型モデルなどの開発」は対象で、「作業工程を使用者から定められる業務」は対象外とした。この日の会合では、高プロの導入に反対してきた労働者側から「研究開発業務は、対象者の範囲がかなり広い」などとの指摘が相次ぎ、引き続き議論することになった。
 
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平成30年版過労死等防止対策白書

政府は「平成30年版過労死等防止対策白書」を公表しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179592_00001.html

同白書では、過労死等が多く発生していると指摘のある教職員、IT産業、医療を中心とした重点業種・職種に関する労災事案等の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果などを報告。
また、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の概要及び「働き方改革関連法」の定める長時間労働の是正等に関するポイントなどについても記載しています。

 

グーグル、48人セクハラ解雇

朝日新聞からです。
 
米IT大手のグーグルが、セクシュアルハラスメントで過去2年間に48人を解雇していたことが25日、明らかになった。うち13人は幹部だという。スンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)が同日、社員にあてた電子メールで内容を明かし、セクハラ防止に全力をあげる考えを示した。
ピチャイCEOのメールは、同日の米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙の報道を受け、社員に出されたものだった。NYTは、グーグルのスマートフォンの基本ソフト(OS)「アンドロイド」の開発責任者アンディ・ルービン氏が2014年10月に退職した背景には、13年に同僚に性的行為を強要したセクハラがあったと報道。セクハラが理由だったのに、同社はルービン氏の退任の際に公表せず、9千万㌦(約101億円)の退職金も支払っていた、とも報じた。
米グーグルが朝日新聞の取材に対し公開した電子メールの写しによると、ピチャイ氏は「最近数年、権力のある立場にいる人物の不適切な行動に対し、ますます厳しい対処を行っている」と説明。過去2年間にセクハラで解雇した48人には退職金は支払っていない、とした。セクハラなどの問題に対処する社内の組織を15年に設け、内部調査リポートも毎年、作っていると説明している。

「同一労働同一賃金」

船橋商工会議所で開催された平成30年度医療労務管理研修会において「同一労働同一賃金」というテーマでお話をしました。
Ⅰ「同一労働同一賃金」が求められる背景
Ⅱ「同一労働同一賃金」の内容
 1.不合理な待遇差を解消するための規定の整備
 (1) 雇用形態間の待遇格差に関する規定
 (2) 派遣法における均等・均衡待遇
 2.労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
 3.行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続き
Ⅲ「同一労働同一賃金」関連の裁判例の紹介
 (1) ハマキョウレックス事件
 (2) 長澤運輸事件
Ⅳ「同一労働同一賃金」への対応

教員の勤務時間に関するアンケート

連合は18日、「教員の勤務時間に関するアンケート」調査結果を発表しました。
それによると、教員の週平均の労働時間は、学校内52.5時間、学校外1.0時間、自宅2.8時間。
60.1%が「今年度になって管理職から早く退勤するように言われた」とし、うち46.4%が「持ち帰り仕事が増え、総労働時間は変わらない」と回答。
「勤務時間外に行った授業準備などの業務を勤務扱いにする」制度の見直しについて、「賛成派」86.2%、「反対派」9.7%、「教員にも残業代を支払うようにする」制度の見直しについて、「賛成派」86.3%、「反対派」6.6%。

「パワハラで自殺」遺族ら社長を提訴

朝日新聞からです。
 
ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性(当時30)が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント(パワハラ)が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性2人が同社と社長に計約8800万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を17日、東京地裁に起こした。
求人広告会社は「ビ・ハイア」(東京)。訴状によると、女性と元同僚の計3人は同社や関連会社と業務委託契約を結んでいたが、社長の指揮命令を受け、実質的に雇用関係のある従業員として働いていた。
社長は2016年ごろから、女性らに「自分の債務の保証人だ」などとして返済を求めるなどの名目で賃金の天引きを始め、ほとんど賃金を払わなくなった。3人を会社事務所に住まわせ、深夜も働いていることを確認するためにLINEで数分ごとに報告するよう強要したほか、「生きているだけで迷惑」「交通事故にあって死んでほしい」などの暴言によるパワハラを繰り返した。
今年2月に、社長が暴言をはきながら女性の目の前で使っていたパソコンを破壊。その日の午後、女性は自殺したという。
同社は朝日新聞の取材に対し、訴状をみてから対応を検討する意向を示

高校警備員死亡、遺族が労災申請

朝日新聞からです。
 
高校の警備員だった男性(当時68)が勤務中に急性心筋梗塞を発症し、死亡したのは、長時間労働による過労が原因だったとして、男性の妻が東京労働局渋谷労働基準監督署に労災申請した。遺族と代理人弁護士が17日に記者会見して明らかにした。
男性はグローブシップ警備(東京)の契約社員として、4年ほど前から東京都世田谷区の私立高校の警備業務をしていたが、今年2月7日の夜勤中に倒れ、4月2日に亡くなった。
代理人によると、男性の勤務は「夜勤・全日」「日記早出」「宿直早出」の3パターンで、いずれの日も終業時刻は翌日午前8時半だった。昨年9月からは3人交代勤務になり、残業時間は多い月で130時間を超えていた。休日もほとんど取れず、発症前1ヵ月間は22日連続で勤務し、3日連続で帰宅できない時もあった。
同社は「労基署が審議中の事案であり、コメントは控える」としている。

派遣労働者実態調査

厚生労働省は17日、平成29年「派遣労働者実態調査」の結果を公表しました。
事業所調査では、派遣労働者が就業している事業所は全体の12.7%で、派遣労働者を就業させる理由は「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1%で最も高くなっています。
派遣労働者調査では、今後の働き方に対する希望について、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」(48.9%)が、「派遣労働者として働きたい」(26.8%)を上回りました。「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」と回答した者のうち80.8%は「正社員として働きたい」としています。