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特定社労士奮戦中

自殺防止策、問われる三菱電機

12月27日付朝日新聞からです。
 
社員の自殺が相次ぐ三菱電機で、3年前に自殺した男性新入社員(当時25)と、今年8月に自殺した20代の男性新入社員が同じ社員寮に入っていた。どちらも、職場での上司とのやりとりを記したメモを残していた。遺族側は、三菱電機の再発防止策に不備があったとみて詳しい説明を求める構えだ。
3年前に自殺したのは2016年に入社した新入社員で、遺族が17年9月に損害賠償を求めて同社を提訴した。この社員は通信機製作所(兵庫県尼崎市)の配属され、ソフトウェア開発を担当していた。16年11月、兵庫県三田市の社員寮で自殺した。今年自殺した社員も同製作所と同じ敷地内にある生産技術センターに配属され、同じ社員寮に入寮。寮の近くの公園で自ら命を絶った。職場での上司とのやりとりを記した点も共通している。
3年前に自殺した社員が書き残し、遺族側が17年9月に公開したメモには、教育主任を含む複数の上司が質問にまともに答えず、同僚の前で激しく非難したことなどが記されていた。「5年10年やってる先輩上司が非難しかしないことに絶望しました」「家族との別れがつらいですが、人格を否定してくる三菱で○○(先輩の名前)と一緒に働き続けるほうがツライので私は死を選びます」とも書かれていた。「三菱は私のことを一生忘れないで欲しい」との記述もあった。
今年自殺した社員の遺族側代理人は18日の記者会見で「(遺族は)きちんと謝罪を受けていないし、納得できるような説明も受けていない」とした上で、新入社員の自殺が繰り返されたことについて「法的責任を前提として説明を受けたいと思っている」と述べた。
三菱電機は「再発防止には取り組んだが、具体的な内容は捜査中のためコメントできない」(広報)としている。上司の書類送検が報じられた直後から、「ニクイねぇ!三菱」のセリフで知られる家電などのテレビCMの放映を中止している。

 

過労自殺遺族、スバルと和解

12月24日付朝日新聞からです。

スバルの群馬製作所(群馬県太田市)で2016年12月に男性社員(当時46)が過労自殺した問題で、遺族側の代理人弁護士が23日、会社側が遺族に謝罪し損害賠償することで和解したことを明らかにした。 代理人によると、総務部に勤務していた男性の自殺は、直前1ヵ月間の残業が約105時間にのぼったことや上司からの叱責が原因だったとして、太田労働基準監督署が18年8月に労災認定した。

「五輪施設建設労働に死の危険」

12月13日付朝日新聞からです。
 
2020年東京五輪・パラリンピックの施設建設の労働環境に様々な問題が指摘されていることをめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)は、国際労働機関(ILO)などと連携して解決をめざす意向を示した。IOCの担当者が、朝日新聞の取材に答えた。
五輪・パラ関連施設の建設現場については、国際組織「国際建設林業労働組合連盟」(BWI、本部ジュネーブ)が5月、現場は危険で、内部通報制度も機能していないとの報告書をまとめた。BWIは10月、大会組織委員会などに、共同での立ち入り調査や労働者への直接の聞き取りを求めた。
これに対して組織委などは11月、通報制度で対応するなどと回答した。BWIは回答内容を不服として、IOCのトーマス・バッハ会長宛ての「建設労働者は差し迫った死の危険にさらされている」などとする文書を、BWIのサイトにアップした。文書ではILOに「人権侵害のある現場に介入する義務がある」と求めた。
この文書について朝日新聞がIOCに見解をたずねたところ、担当者は「問題解決に向け、ILOが主導するように合意している」と答えた。
五輪・パラ関連施設をめぐっては、国立競技場建設の下請け会社に勤めていた男性社員(当時23)が17年、違法な長時間労働が原因で自殺。その後、法令違反が相次いで見つかり、東京労働局が是正勧告を出した。
 
2019年5月ごろの選手村の建設現場。クレーンでコンクリート資材が引き上げられている下には作業員が働いていたという=東京都内、関係者提供
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三菱電機、新入社員自殺

12月7日付時事通信からです。
 
三菱電機の兵庫県内の勤務先で当時教育主任だった30代の男性社員が、20代の男性新入社員に対する自殺教唆の疑いで、神戸地検に書類送検されていたことが7日、兵庫県警への取材で分かった。
県警によると、三田署が11月14日付で書類送検した。認否は明らかにされていない。
三菱電機によると、男性新入社員は今年8月に自殺した。
同社をめぐっては、兵庫県のソフトウエア開発部署に配属された男性新入社員が、先輩社員らによるいじめなどで自殺したとして、遺族が2017年に損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。
三菱電機のコメント 亡くなられた方のご冥福を深くお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆さまに心からお悔やみ申し上げる。 

電通、有罪確定後も是正勧告

12月5日付時事通信からです。
 
大手広告代理店電通(東京都港区)が9月、社員に最長で月156時間もの違法な残業をさせ、労働基準法に違反したなどとして、三田労働基準監督署(同)から是正勧告を受けていたことが5日、同社への取材で分かった。
同社によると、2018年度に労使協定(36協定)で定めた時間を超えて社員に違法残業をさせたケースが4件あり、最長で月156時間54分に達していた。また、36協定で定められた残業時間の延長を、事前申請なしに行っていた例も6件あった。いずれも東京本社の営業関連部署で発生したという。
同社は「19年度は現時点までに36協定違反は発生していない。引き続き労働環境改革に注力していく」としている。

 

楽天元社員、パワハラで労災

12月5日付時事通信からです。
 
ネット通販大手の楽天に勤務していた40代男性が、両手足のまひなどの後遺症を負ったのは上司による暴行のパワハラ行為が原因だとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが5日、分かった。認定は6月20日付。
記者会見した代理人弁護士によると、男性は2015年5月に入社し、ウェブ広告の企画などを担当。16年6月の会議で部下に指示を出したところ、それを聞いていた40代の男性上司から突然、暴行を受けた。男性は労基署に「上司は缶コーヒーを机にたたき付け、壁を殴りながら近づいた上で、首付近をつかんで壁際に押さえ付けてきた」と話したという。
男性は同年7月に退職。頸髄(けいずい)損傷と診断され、両手足の軽いまひなどの後遺障害を負い、うつ病も発症した。

教員の変形労働制導入

12月4日付時事通信からです。
 
公立学校教員の勤務時間を年単位で調整する「変形労働時間制」の導入を柱とした改正教職員給与特別措置法(給特法)が4日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。自治体の判断により2021年度から、変形労働時間制を活用した「休日まとめ取り」が可能になる。

ヒール強制はパワハラ

12月3日付時事通信からです。
 
ヒール付きパンプスの着用強制に反対する「#KuToo(クーツー)」の活動を続けているグラビア女優でライターの石川優実さんらが3日、厚生労働省を訪れ、着用強制はパワハラに該当することを指針に明記すべきだと訴えた。厚労省は11月、企業に職場のパワハラ防止措置を義務付ける指針案を公表。年内の決定に向け一般から意見を受け付けている。
石川さんは報道陣に対し「実際にけがをしている人がたくさんいる。放置していいのか」と指摘。「指針に(着用の強制が)パワハラに当たることが盛り込まれれば、してはいけないという意識付けになる」と語った。
石川さんらが厚労省に申し入れるのは6月に続き2度目。女性だけにスカートや化粧、眼鏡をかけないことを強制するなど、一方の性別のみに外見や服装を指示することについても禁止するよう求めた。