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特定社労士奮戦中

「パワハラ自殺」訴訟

12日付朝日新聞からです。
 
ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性(当時30)が昨年2月に自殺したのは、社長のパワーハラスメント(パワハラ)が原因だったなどとして、女性の遺族や元同僚の男性2人が同社と社長に損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が11日、東京地裁であった。会社側は請求の棄却を求めた。
会社はビ・ハイア(東京都)。原告側は訴状で、女性と元同僚の計3人は同社と業務委託契約を結んでいたが、社長の指揮命令下で実質的には雇用関係にあったと主張。社長が、女性らにかばんなどを買い与えた費用の返済を求め、債務を負わせた行為はパワハラだったとしている。深夜の労働を確認するためにLINEで数分ごとの報告を強いたこともあったという。
一方、会社側は答弁書で、3人は業務委託契約であり、社長から指示があったとする主張を否認。かばんなどの購入は社長が立て替えたものであり、債務の返済も「女性らが社長に申し入れた」と説明。原告側が主張する女性の自殺との因果関係や、LINEの報告を強制したとする内容を否認し、争う姿勢を示した。
社長はこの日、記者会見し、原告側の主張について「事実無根で、虚偽に満ちた作り話だ」と語った。名誉が毀損されたとして反訴したことも明らかにした。
 

医師残業、年2000時間も

11日付時事通信からです。
 
2024年度から医師に適用する残業時間の規制に関し、厚生労働省は11日、医師不足の地域などで勤務する医師の上限を、休日労働を含み年1900~2000時間程度で検討する方針案を明らかにした。
同日開いた医師の働き方改革を議論する有識者検討会に示した。検討会は年度内に方向性をまとめ、同省が制度化する。
厚労省案では、一般の勤務医の上限は一般労働者と同水準の年960時間とした。脳・心臓疾患の労災認定基準で複数月平均80時間超とされていることを考慮した。
一方、地域の医療提供体制確保の必要性からこれを超えてしまう医療機関については、35年度末までの特例措置として緩和した上限を設ける。月平均では、「過労死ライン」の2倍に当たる約160時間となる。
ただこの場合は、勤務後から次の勤務まで休息を9時間、当直明けは18時間確保する「勤務間インターバル」の導入や、医師が行っている業務の一部を看護師などの他職種に移管する「タスク・シフティング」などを義務付ける。
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遠隔ICU診療、医師の労働時間改善

7日付朝日新聞からです。
 
厚労省の2017年の調査によると、国内のICUは712施設に計6298床。このほか、心不全や脳卒中に特化した集中治療室もある。大手術を受けた後に入る例が多く、状態が悪くなりやすい高齢患者の増加で需要はさらに高まりそうだ。
一方、日本集中治療医学会の専門医は約1600人。ICUに専従する専門医は一部で、夜間休日を中心に専門外の医師がカバーする施設は少なくない。手術した患者を外科医が引き続きICUで診ることも多く、長時間労働の原因にもなっている。
遠隔ICUは、専門医や外科医の労働時間を減らせるとの期待がある。センターで多くの患者の状態をチェックし診療の質を担保できれば、専門外や経験の浅い医師にも現場を任せやすくなるためという。
同学会は遠隔ICUの委員会をつくり、患者情報の取り扱いやシステムの基準などを定める指針を今年度内にもまとめる予定だ。
委員長を務める横浜市立大学付属病院集中治療部の高木俊介部長は「パイロットを支える管制塔のような役割として普及する可能性がある」と指摘する。
一方、課題として「センターと現場の医師らの責任分担や人間関係、院外に個人情報を出す点」を挙げる。高木さんのグループも新年度の導入に向けて横浜市と準備を進める。院内にセンターを設け、市内3病院とつなぐ計画という。
遠隔ICUは米国で先行する。最大手のフィリップス社のシステムは、15年時点で米国のICUの成人病床の12%をカバー。今は、さらに増えているという。
ただし日本の場合、遠隔ICUに伴う業務は診療報酬の対象外で、システムの導入や維持にかかる費用、人件費を病院側がどう確保するかが大きな課題だ。高木さんらは導入費を抑えるため、重症度をリアルタイムに評価する手法を独自に開発中。「コストをどこまで抑えられるかも普及の重要なポイント」とみている。
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日通、非正規社員待遇引き上げ

時事通信からです。
 
物流大手の日本通運は8日、契約社員など非正規社員の賃金を4月から正社員と同水準に引き上げる方針を明らかにした。全国に約1万3000人いる非正規のうち、運転手、営業職などとしてフルタイムで働く数千人を対象とする。
働き方改革関連法で来年4月から義務付けられる「同一労働同一賃金」に先立つ取り組みとして注目を集めそうだ。

睡眠6時間以上なら「報酬」

朝日新聞フォーラム「休み方改革」からの転載です。
 
毎晩6時間以上睡眠をとると「報酬」をもらえる会社もあります。結婚式をプロデュースする「クレイジー」(東京都墨田区)。仕事とプライベートの境目がなくなり、過労死が社会問題化するなか、健康を維持してもらい、組織の生産性を高めようと2018年10月に始めました。
就寝時にスマホを枕元に置き、寝具メーカーの睡眠分析アプリで睡眠データを記録。1日6時間以上の睡眠を週5日以上取ると、会社から1日につき100ポイントが付与されます。100ポイント=100円に換算し、社屋内の店でおにぎりなどを買えます。週7日達成で1千ポイント、1ヵ月間毎日計測して1千ポイントがもらえるなど「報酬」は年間最大6万4千ポイントに。参加は希望制ですが、社員85人中63人が参加しています。コストはかかるものの、「睡眠不足で心身のバランスを崩したり、辞められたりすることを考えれば必要な投資」と広報の五来未佑さんは言います。

裁量労働で違法な適用、社名公表ルール化

朝日新聞からです。

厚生労働省は、裁量労働制を社員に違法に適用した企業の社名を公表する制度を新設する方針を固めた。裁量労働制の違法適用をめぐっては、厚労省東京労働局が野村不動産に対して特別指導をして社名を公表したが、明確な根拠がなかったことが後に判明。恣意的だったのではとの疑念を持たれたことから、社名公表のルールを明確化する。月内にも運用を始める。
 
ルールは、複数の事業場を持つ大企業を対象とし、裁量労働制を適用する社員の概ね3分の2以上が制度を適用できない仕事をしていた▽違法適用した社員の概ね半数以上が違法な時間外労働をしていた▽うち1人以上が月100時間以上の残業をしていた――という三つの条件にすべてあてはまる事業場が複数見つかった場合に企業名を公表するとのことです。

障害者虐待、最多の2618件

時事通信からです。
 
厚生労働省は26日、2017年度に全国の自治体などが確認した障害者への虐待は、前年度より98件多い過去最多の2618件だったと発表した。うち福祉施設の職員らによる虐待も464件に上り、最多を更新。被害者は346人増の3544人で、1人が家族の虐待で死亡した。
施設職員らによる虐待は、調査が始まった12年度以降増え続けている。17年度は前年度より63件増えた。この中で、虐待行為の類型(複数回答)を見ると、身体的虐待が56.5%で最も多く、暴言などの心理的虐待が42.2%、性的虐待が14.2%と続いた。
施設職員ら以外を見ると、家族や親族ら養護者による虐待は前年度比19件増の1557件。このうち複数回答では身体的虐待が61.2%と最多で、障害年金を勝手に使うなど経済的虐待は22.9%だった。職場の雇用主らによる虐待は、16件多い597件だった。

海自艦内で自殺、パワハラか

25日付時事通信からです。
 
海上自衛隊の補給艦内で男性隊員が自殺し、艦長らが繰り返しパワハラをしていた疑いがあることが25日、防衛省海上幕僚監部への取材で分かった。海自は事故調査委員会を設置し、パワハラの有無や自殺との因果関係を調べている。
自殺したのは、海自横須賀基地(神奈川県)の補給艦「ときわ」の3等海尉(32)。9月に艦内で首つり自殺していたが、遺書は見つかっていないという。
海自は3尉へのパワハラがあったとの乗員からの内部通報を受け、乗員約140人にアンケートを実施。艦長や複数の上司から「死ね」、「辞めろ」などと暴言を受けていたという。