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特定社労士奮戦中

ライト工社員が残業月100時間超で過労死

3日付時事通信からです。
 
土木・建築工事のライト工業の男性社員(当時30)が2017年に自殺したのは、月100時間超の残業による精神疾患が原因だったとして、向島労働基準監督署(墨田区)が労災認定していたことが3日、分かった。代理人の川人博弁護士らが同日、都内で記者会見して明らかにした。認定は6月17日付。

解雇無効求めNEC子会社提訴

1日付時事通信からです。
 
子どもの持病などの事情で転勤に応じず懲戒解雇されたのは違法として、NEC子会社に勤めていた大阪府の元社員男性(53)が1日、解雇無効と慰謝料100万円などの支払いを同社に求める訴訟を大阪地裁に起こした。
訴状によると、男性は同社から別のNEC子会社の大阪市オフィスに出向。昨年7月にオフィス閉鎖が発表された後、男性は川崎市への転勤か早期退職を選ぶよう重ねて求められた。
男性は嘔吐症の持病のある長男(11)と体調不良の母(75)と暮らし、転勤できないと説明。清掃会社への出向などを提案されたが応じず、川崎への転勤命令を受け、着任しなかったところ今年4月に解雇された。
退職に追い込むための不当な目的による転勤命令で、子の養育への配慮を義務付けた育児・介護休業法に反すると主張している。
NECの話「本人の意向や家族の事情を確認し、最大限の配慮を行った。訴状の内容を確認した上で対応する。」

医師ら2191人、給与未払い

29日付朝日新聞からです。
大学病院で診療をしていながら適切に給与が支払われていない医師、歯科医師が全国50病院に2191人いたと、文部科学省が28日発表した。研究しながら診療もする博士課程の大学院生も含まれ、大学が安い労働力として利用している実態が浮かび上がった。
昨年9月時点で、全国99大学の108付属病院で大学院生や医局員として働く医師や歯科医師ら3万1801人の給与や雇用契約の状況を調べた。
大学が給与をきちんと支払っていなかった医師のうち、「労働者としての実態が強い」などとして、これまで働いた分もさかのぼって支払われるのは27病院に751人(2%)いた。今後は支払われるのは35病院に1440人(5%)だった。雇用契約を結んでいなかったのは41病院1630人。雇用契約がないと、労災保険の対象とならない場合がある。
文科省医学教育課の西田憲史課長は「労働基準法に違反する可能性が高い」と話す。同省は28日、各大学に医師の適切な雇用、労務管理を求める通知を出した。
 

平成30年度「過労死等の労災補償状況」

厚生労働省は28日、平成30年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しています。
それによると、脳・心臓疾患に関する労災請求件数は877件で、前年度比37件の増。支給決定件数は238件で、前年度比10件の減。うち死亡件数は前年度比10件減の82件。 
精神障害に関する労災請求件数は1,820件で前年度比88件の増。支給決定件数は465件で前年度比41件の減。うち未遂を含む自殺の件数は前年度比22件減の76件。

平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況

厚生労働省は26日、「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しています。
それによると、総合労働相談件数は111万7,983件(前年度比1.2%増)で、11年連続で100万件超え。
そのうち労基法違反などを除いた、民事上の個別労働紛争の相談件数が26万6,535件(同5.3%増)、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が8万2,797件で過去最高。
また、あっせん申請件数は5,201件(同3.6%増)。

就活ハラスメントなくそう

24日付朝日新聞からです。
就活中の学生のハラスメント被害をなくそうと、学者や作家らでつくる「#We Too Japan 『ゼロハラ』プロジェクト」と、相談サイト運営会社「キュカ」(東京都)が共同でプロジェクトを立ち上げ、24日、発表した。
相談サイト「キュカ」(https://www.qccca.com)は今月、サイト上に「#就活ハラスメント」を立ち上げた。寄せられた相談に対するコメントに、本人を傷つける内容がないかをスタッフらが確認した上で公開する仕組みだ。プロジェクトでは、集まった声や事例を分析し、改善に向けて国や業界などに提言していくという。

追手門学院、外部講師が「腐ったミカン」発言

23日付朝日新聞からです。
 
大阪府内で大学などを運営する学校法人追手門学院が2016年に開いた職員研修で、外部の講師が「腐ったミカンは置いておけない」などの厳しい言葉を各受講者にかけていたことがわかった。学院側は、研修中やその後、受講者に退職を勧めており、翌年度にかけて少なくとも数人が退職したり休職したりした。
複数の受講者の証言などによると、学院は16年8月22~26日、追手門学院大学(大阪府茨木市)などの事務職員18人を大阪市内のビルに集め、「自律的キャリア形成研修」を開催。講師は東京都内のコンサルタント会社が担い、学院幹部らが入れ替わり立ち会った。
研修の中で学院側は、内容を講師と事前に精査し、「全権委任している」と説明。講師は「自己改革」などをテーマに1人ずつ、受講者全員の前で発表させ、その場で講評した。
その際、受講者の一人に「腐ったミカンを置いておくわけにはいかない。まだ少しは可能性があって頑張ろうとしているミカンも腐ってしまう」と発言。ほかの受講者にもそれぞれ「あなたが一番、参加する意欲、姿勢が曇っている。よどんでいる」「負のオーラばっかりだ」「あなたは要らない」などと言った。
研修で講師は、受講者を選んだ理由について「28歳以上59歳未満」「前年度評価で降格」など5条件のどれかか複数に該当すると説明。①退職②年俸制など③関連会社への出向転籍④関連会社への転籍後に退職⑤再生・現状維持、の選択肢から選ぶよう求めた。
受講者の一人は取材に「全員の前で人格否定されるのを聞かされ、心を閉ざさないと精神をやられると思った。辞めさせるための研修だと感じた」。別の受講者は「要らないと繰り返し言われ、ショックで寝られなくなって通院した」と話した。
研修後も講師や学院幹部に数回呼ばれ、「現状維持」を訴えても「退職勧告書」を渡された人もいた。
学院は取材に、「腐ったミカン」などの発言を認めた上で、「消極的な受講姿勢を指導した発言。改善後、講師は称賛のフォローをしている」と回答。研修後のリポートで「多くの学びが得られ、参加してよかった」との感想が述べられたとしている。今回の研修について「違法性はない」との見解を示し、「教職員本位から学生・生徒等学習者本位へといち早く転換し、教職員挙げて教育の質の向上、質保証にまい進している。本研修はその一環で実施した」と回答した。コンサルタント会社は取材に「クライアントの情報は一切開示しない」としている。
同僚の前での叱責や侮辱は厚生労働省の有識者会議がまとめたパワーハラスメント類型の一つに含まれるとされる。過去の裁判ではパワハラを伴った執拗な退職勧奨の違法性が問われ、不法行為と認められたケースもある。

ILO総会が職場のハラスメント禁止条約を採択

ILOは21日、「第108回ILO総会」が同日に閉幕し、「2019年暴力・ハラスメント条約」(第190号)」と同名の付属勧告を採択したと発表しました。
同条約は、仕事の世界における暴力とハラスメントの保護対象は、研修生やインターン、雇用契約が終了した労働者、ボランティア、求職者なども含むとし、発生場所は、職場のみならず休憩場所、出張中、研修中、通勤中も含むと規定しています。