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特定社労士奮戦中

アート子会社で過労死

3月26日付朝日新聞からです。

引っ越し大手アートコーポレーション(大阪市)の主要子会社でトラック運転手をしていた男性(当時53)が昨年5月の連休中に突然死し、東金労働基準監督署(千葉県東金市)が今年2月、「過重労働だった」として労災と認定していたことがわかった。同子会社は「真摯に受けとめ、再発防止に努めたい」(管理部)としている。
認定は2月4日付。亡くなったのは、アートの物流子会社アートバンライン(大阪府茨木市)に勤めていた千脇悟さん。複数の関係者によると、成田支店(千葉県酒々井町)で、おもに長距離の輸送を担うトラックの運転手として働いていた。名古屋や大阪、広島などへの出張をくり返し、トラック内で寝泊まりする日もあったという。
休日だった昨年5月3日夜から翌日未明にかけて、自宅で急にうなり声をあげた直後に倒れて亡くなった。警察医が判断した死因は「病死(心臓死の疑い)」だったが、遺族は労災を申請したという。アート側は当初、休日に起きたことで業務との関係は不明としていた。東金労基署が勤務の実態を調べ、亡くなる直前の6ヵ月間は少なくとも月平均で65~110時間の時間外労働があったなどと推定し、「過重労働だった」と遺族側に説明した。
厚生労働省によると、運輸業界の労働時間は全産業平均より2割ほど長い。勤務も不規則になりがちで過労死が多い。アートコーポレーションは働き方の見直しの一環で2,017年8月から、火曜日を原則定休日にしていたが、対象は引っ越し業務を担う支店だけで、物流子会社には導入していなかった。
 

 

かんぽの宿、残業代未払い

3月25日付時事通信からです。

日本郵政が運営する「かんぽの宿奈良」(奈良市)に勤務していた元料理人の男性に残業代の一部を支払わなかったなどとして、奈良労働基準監督署は25日、労働基準法違反容疑で、当時施設を管理していた50代と40代の男性2人と、法人としての同社を書類送検した。同署は認否を明らかにしていない。
同社の送検容疑は2018年8月~19年1月、残業代計9万7384円を支払わず、有給休暇計5日分も不当に取得させなかった疑い。
同社によると、残業代の未払いがあったなどとして昨年、同署から是正勧告を受けていた。同社は「事実関係を確認している」としている。

セクハラ疑惑の社長辞任

2月18日付時事通信からです。
 
アパレルメーカーのストライプインターナショナル(岡山市)は6日、女性社員らへの複数のセクハラ疑惑が報じられた石川康晴社長(49)が同日付で辞任したと発表した。臨時取締役会に「一連の報道でお騒がせし、辞任したい」と申し出、了承された。
石川氏は既に内閣府の男女共同参画会議議員を辞める意向を伝えている。ストライプ社は女性に人気の服飾ブランド「アースミュージック&エコロジー」などを展開しており、後任には立花隆央専務(48)が昇格した。石川氏が「今後役職に就く予定はない」(広報)という。

 

式典演出担当者がパワハラで辞任

1月7日付時事通信からです。
 
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は7日、開閉会式の演出を担当する式典総合プランニングチームの中心メンバーで、クリエーティブ・ディレクターの菅野薫氏が辞任したことを明らかにした。菅野氏が所属する電通社内でパワーハラスメントの懲戒処分を受けたため、7日夜に本人が組織委に辞任の意向を伝えた。
組織委によると、電通社内の五輪開閉会式チームのスタッフに対して菅野氏がパワハラに当たる行為をしたと、同社から昨年12月に報告があった。組織委は今後の式典準備について「影響が出ないように進めていく以外にない」としている。
組織委の式典総合プランニングチームは8人で構成。総合統括するチーフ・エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクターを狂言師の野村萬斎さんが務め、映画監督の山崎貴さんや歌手で音楽家の椎名林檎さんらも名を連ねている。
 

自殺防止策、問われる三菱電機

12月27日付朝日新聞からです。
 
社員の自殺が相次ぐ三菱電機で、3年前に自殺した男性新入社員(当時25)と、今年8月に自殺した20代の男性新入社員が同じ社員寮に入っていた。どちらも、職場での上司とのやりとりを記したメモを残していた。遺族側は、三菱電機の再発防止策に不備があったとみて詳しい説明を求める構えだ。
3年前に自殺したのは2016年に入社した新入社員で、遺族が17年9月に損害賠償を求めて同社を提訴した。この社員は通信機製作所(兵庫県尼崎市)の配属され、ソフトウェア開発を担当していた。16年11月、兵庫県三田市の社員寮で自殺した。今年自殺した社員も同製作所と同じ敷地内にある生産技術センターに配属され、同じ社員寮に入寮。寮の近くの公園で自ら命を絶った。職場での上司とのやりとりを記した点も共通している。
3年前に自殺した社員が書き残し、遺族側が17年9月に公開したメモには、教育主任を含む複数の上司が質問にまともに答えず、同僚の前で激しく非難したことなどが記されていた。「5年10年やってる先輩上司が非難しかしないことに絶望しました」「家族との別れがつらいですが、人格を否定してくる三菱で○○(先輩の名前)と一緒に働き続けるほうがツライので私は死を選びます」とも書かれていた。「三菱は私のことを一生忘れないで欲しい」との記述もあった。
今年自殺した社員の遺族側代理人は18日の記者会見で「(遺族は)きちんと謝罪を受けていないし、納得できるような説明も受けていない」とした上で、新入社員の自殺が繰り返されたことについて「法的責任を前提として説明を受けたいと思っている」と述べた。
三菱電機は「再発防止には取り組んだが、具体的な内容は捜査中のためコメントできない」(広報)としている。上司の書類送検が報じられた直後から、「ニクイねぇ!三菱」のセリフで知られる家電などのテレビCMの放映を中止している。

 

過労自殺遺族、スバルと和解

12月24日付朝日新聞からです。

スバルの群馬製作所(群馬県太田市)で2016年12月に男性社員(当時46)が過労自殺した問題で、遺族側の代理人弁護士が23日、会社側が遺族に謝罪し損害賠償することで和解したことを明らかにした。 代理人によると、総務部に勤務していた男性の自殺は、直前1ヵ月間の残業が約105時間にのぼったことや上司からの叱責が原因だったとして、太田労働基準監督署が18年8月に労災認定した。

「五輪施設建設労働に死の危険」

12月13日付朝日新聞からです。
 
2020年東京五輪・パラリンピックの施設建設の労働環境に様々な問題が指摘されていることをめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)は、国際労働機関(ILO)などと連携して解決をめざす意向を示した。IOCの担当者が、朝日新聞の取材に答えた。
五輪・パラ関連施設の建設現場については、国際組織「国際建設林業労働組合連盟」(BWI、本部ジュネーブ)が5月、現場は危険で、内部通報制度も機能していないとの報告書をまとめた。BWIは10月、大会組織委員会などに、共同での立ち入り調査や労働者への直接の聞き取りを求めた。
これに対して組織委などは11月、通報制度で対応するなどと回答した。BWIは回答内容を不服として、IOCのトーマス・バッハ会長宛ての「建設労働者は差し迫った死の危険にさらされている」などとする文書を、BWIのサイトにアップした。文書ではILOに「人権侵害のある現場に介入する義務がある」と求めた。
この文書について朝日新聞がIOCに見解をたずねたところ、担当者は「問題解決に向け、ILOが主導するように合意している」と答えた。
五輪・パラ関連施設をめぐっては、国立競技場建設の下請け会社に勤めていた男性社員(当時23)が17年、違法な長時間労働が原因で自殺。その後、法令違反が相次いで見つかり、東京労働局が是正勧告を出した。
 
2019年5月ごろの選手村の建設現場。クレーンでコンクリート資材が引き上げられている下には作業員が働いていたという=東京都内、関係者提供
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三菱電機、新入社員自殺

12月7日付時事通信からです。
 
三菱電機の兵庫県内の勤務先で当時教育主任だった30代の男性社員が、20代の男性新入社員に対する自殺教唆の疑いで、神戸地検に書類送検されていたことが7日、兵庫県警への取材で分かった。
県警によると、三田署が11月14日付で書類送検した。認否は明らかにされていない。
三菱電機によると、男性新入社員は今年8月に自殺した。
同社をめぐっては、兵庫県のソフトウエア開発部署に配属された男性新入社員が、先輩社員らによるいじめなどで自殺したとして、遺族が2017年に損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。
三菱電機のコメント 亡くなられた方のご冥福を深くお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆さまに心からお悔やみ申し上げる。