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2020年5月

オンライン申請で情報流出、システム不具合

5月20日付時事通信からです。
 
厚生労働省は20日、従業員に休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金のオンライン申請で、企業担当者の個人情報が流出する不具合が発生したと発表した。同省はシステムを停止し、原因の究明を急いでいるが、同日中の復旧は難しいという。
厚労省によると、企業がメールアドレスを登録すると、システム内部で申請のためのIDが付与される仕組み。同時刻に登録した複数の企業に同じIDが発行されてしまい、先に情報を入力した会社の担当者の名前や電話番号、アドレスを、後に入力する側が閲覧できるようになっていた。 

オンライン申請、20日開始

5月19日付時事通信からです。
 
厚生労働省は19日、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金について、20日正午からオンラインでの申請受け付けを開始すると発表した。窓口での混雑や密集を回避し、企業が簡単に申請できるようにすることで、制度の活用を促す。
 

39県で緊急事態解除

5月14日付時事通信からです。
 
安倍晋三首相は14日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を39県で解除する方針を表明した。首相は、宣言解除の対象県でも人との接触を極力減らすよう引き続き要請。「コロナの時代の新たな日常を取り戻すスタートだ」と述べ、ウイルスへの警戒を怠らず、社会・経済活動を本格化させる意向を強調した。
首相は、人口10万人当たりの1週間の累積感染者数が0.5人以下などの基準を総合的に判断した上で、解除を決めたと説明。東京や大阪など、宣言が継続される8都道府県については21日に感染状況などを再評価し、可能であれば解除を検討する考えを示した。
宣言解除の対象県に対しては、5月中は県境をまたぐ移動を控えるほか、時差通勤などの努力を続けるよう求めた。
また、2020年度第2次補正予算案の編成に着手する意向も明らかにし、家賃負担を軽減する給付金の創設や、地方自治体向け給付金の拡充などを急ぐと説明。大企業から中小企業まで、資金繰り支援を強化するとともに、雇用調整助成金の上限額を特例的に引き上げ、日額1万5,000円とする考えも示した。

雇用調整金倍増

5月8日付時事通信からです。
 
新型コロナウイルス対策に関する政府・与野党連絡協議会が8日、国会内で開かれた。雇用調整助成金の上限額をめぐり、野党は自民党の岸田文雄政調会長が倍増に近い1万5,000円程度への引き上げを唱えたことについて「この水準であれば賛同できる」と伝えた。
野党は、困窮する学生を支援するため、学費の半額免除や20万円の一時金支給などの実現も求めた。ひとり親家庭などに支給される児童扶養手当の増額も検討するよう要請した。 
 

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