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2020年3月

新型コロナ影響、解雇1000人超

3月31日付時事通信からです。
 
厚生労働省は31日、新型コロナウイルス感染症の影響で、解雇や雇い止めされる人が1,021人に及ぶとの見通しを公表した。30日までに全国のハローワークなどに寄せられた情報をまとめた。また、今春に高校や大学などを卒業する生徒・学生の感染拡大による内定取り消し数は、31日現在で23社の58人となり、雇用をめぐる環境は厳しさを増しつつある。
解雇の見通しは観光バスや宿泊関連が中心で、ハローワークでは2月から、こうした業種を希望する求職者が増えている。中国人観光客の減少で業績が急速に悪化し、解雇や雇用調整が進んでいることを受け、新たな就職先を探す動きが表れたとみられる。
内定取り消しを業種別に見ると、卸売り・小売りが27人で最多。宿泊・飲食が13人で続いた。学校の内訳は高校が16人、大学などが42人。
一方、企業が従業員を解雇せず、休業手当を払って休ませた場合に支給される雇用調整助成金については、30日までに3,825事業所が利用を検討している。業種別では観光に加え、製造や飲食関連企業などからの相談が多いという。
厚労省は4月から、雇用調整助成金の補助率を最大で中小企業は10分の9(通常は3分の2)、大企業は4分の3(同2分の1)に拡充。経済活動の低下で失業者の増加が懸念される中、同省は「助成金を積極的に活用し、雇用を維持してほしい」(雇用政策課)と呼び掛けている。
加藤勝信厚労相も31日の記者会見で、内定取り消しの防止に向けて「採用して休業させるなら雇用調整助成金があるので、雇用は守れる」と説明した。
 

雇用助成金、最大9割に

3月26日付時事通信からです。
 
政府・与党は26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策に、経営が悪化した企業が従業員を解雇するのを防ぐため、雇用調整助成金の拡充を盛り込む方針を固めた。休業手当に対する助成率を中小企業で5分の4、大企業は3分の2に引き上げた上、従業員を1人も解雇しない場合は最大で9割とする。
雇用調整助成金は休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する。通常の助成率は中小企業で3分の2、大企業は2分の1。助成率の引き上げに加え、売上高の減少がなくても利用できるようにするなど、要件を緩和し活用を促す。
また、通常は正社員など雇用保険に入っている労働者が対象だが、アルバイトなど未加入の非正規労働者にも拡大する。最大9割への特例措置を除けば、助成率の引き上げや要件緩和は、緊急事態宣言が出された北海道では既に実施している。
政府は26日夜、追加経済対策の策定で6回目のヒアリングを開催。出席した安倍晋三首相は冒頭、景気回復に向けて「強大な経済・財政政策を講じていかなければならない」と述べた。
 

アート子会社で過労死

3月26日付朝日新聞からです。

引っ越し大手アートコーポレーション(大阪市)の主要子会社でトラック運転手をしていた男性(当時53)が昨年5月の連休中に突然死し、東金労働基準監督署(千葉県東金市)が今年2月、「過重労働だった」として労災と認定していたことがわかった。同子会社は「真摯に受けとめ、再発防止に努めたい」(管理部)としている。
認定は2月4日付。亡くなったのは、アートの物流子会社アートバンライン(大阪府茨木市)に勤めていた千脇悟さん。複数の関係者によると、成田支店(千葉県酒々井町)で、おもに長距離の輸送を担うトラックの運転手として働いていた。名古屋や大阪、広島などへの出張をくり返し、トラック内で寝泊まりする日もあったという。
休日だった昨年5月3日夜から翌日未明にかけて、自宅で急にうなり声をあげた直後に倒れて亡くなった。警察医が判断した死因は「病死(心臓死の疑い)」だったが、遺族は労災を申請したという。アート側は当初、休日に起きたことで業務との関係は不明としていた。東金労基署が勤務の実態を調べ、亡くなる直前の6ヵ月間は少なくとも月平均で65~110時間の時間外労働があったなどと推定し、「過重労働だった」と遺族側に説明した。
厚生労働省によると、運輸業界の労働時間は全産業平均より2割ほど長い。勤務も不規則になりがちで過労死が多い。アートコーポレーションは働き方の見直しの一環で2,017年8月から、火曜日を原則定休日にしていたが、対象は引っ越し業務を担う支店だけで、物流子会社には導入していなかった。
 

 

雇用助成金、手続き簡略化を求める

3月25日付時事通信からです。
 
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府と与野党が対策を話し合う「連絡協議会」の第2回会合が25日、国会内で開かれた。従業員に休業手当を支払うなどして雇用を維持する企業を対象に一定割合を支援する「雇用調整助成金」について、主要野党は申請手続きが煩雑すぎると指摘。政府側は「少しでも改善したい」と応じた。
野党側はまた、感染の有無を調べるPCR検査の検体を車に乗ったまま採取する「ドライブスルー方式」導入など検査体制の拡充を求めた。政府側は「改善が求められる」との認識を示したが、具体的な対策には言及しなかったという。 

かんぽの宿、残業代未払い

3月25日付時事通信からです。

日本郵政が運営する「かんぽの宿奈良」(奈良市)に勤務していた元料理人の男性に残業代の一部を支払わなかったなどとして、奈良労働基準監督署は25日、労働基準法違反容疑で、当時施設を管理していた50代と40代の男性2人と、法人としての同社を書類送検した。同署は認否を明らかにしていない。
同社の送検容疑は2018年8月~19年1月、残業代計9万7384円を支払わず、有給休暇計5日分も不当に取得させなかった疑い。
同社によると、残業代の未払いがあったなどとして昨年、同署から是正勧告を受けていた。同社は「事実関係を確認している」としている。

政府の新型コロナ対策2弾概要

3月10日付時事通信からです。
 
政府は10日の対策本部で新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第2弾をまとめ、財源の予備費の支出を閣議で決定する方針だ。
第2弾は基本方針で「感染の状況とともに地域・世界経済の動向を十分注視し、必要な対策はちゅうちょなく講じていく」と表明。
(1)感染拡大防止策と医療提供体制の整備
(2)小学校等の臨時休業に伴って生じる課題への対応
(3)事業活動の縮小や雇用への対応
(4)事態の変化に即応した緊急措置―の4項目に分け、具体策を記した。
医療提供体制の整備では、症状がある人に傷病手当金を支給。再利用可能な布製マスク2,000万枚を国が購入し、介護施設や障害者施設に配布する方針を示した。簡易ウイルス検査機器の導入や5,000床超の病床確保、治療薬開発も改めて盛り込んだ。
休校に伴う対応としては、放課後児童クラブなどでの地域の取り組みを国費で全額支援し、給食休止で打撃を受けている業者や農家をきめ細かく支援する方針を打ち出した。
中小・小規模事業者などの資金繰り支援のため、日本政策金融公庫などに特別貸付制度を創設し、売り上げが急減した場合に実質無利子・無担保の融資を実施。
(1)雇用調整助成金の特例措置拡大
(2)観光業の誘客多角化支援
(3)公共調達や運転免許証をめぐる臨時措置―なども盛っている。 

セクハラ疑惑の社長辞任

3月6日付時事通信からです。
 
アパレルメーカーのストライプインターナショナル(岡山市)は6日、女性社員らへの複数のセクハラ疑惑が報じられた石川康晴社長(49)が同日付で辞任したと発表した。臨時取締役会に「一連の報道でお騒がせし、辞任したい」と申し出、了承された。
石川氏は既に内閣府の男女共同参画会議議員を辞める意向を伝えている。ストライプ社は女性に人気の服飾ブランド「アースミュージック&エコロジー」などを展開しており、後任には立花隆央専務(48)が昇格した。石川氏が「今後役職に就く予定はない」(広報)という。

 

北海道で休業補償拡大

3月4日付時事通信からです。
 
厚生労働省は4日、新型コロナウイルスの感染拡大で「緊急事態宣言」が出ている北海道を対象に、経営悪化時に従業員を休ませた企業に支給する「雇用調整助成金」の助成率を最大8割に引き上げると発表した。雇用保険に入っていないパートやアルバイトを含む短時間の非正規労働者にも適用するなど要件を緩和し、休業時の収入確保を図る。
助成率は大企業で通常2分の1を3分の2に、中小企業で3分の2を5分の4に、それぞれ引き上げる。売上高の1割以上低下といった指標要件も撤廃し、経営が悪化していなくても支給を受けられるようにする。