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電通、有罪確定後も是正勧告

12月5日付時事通信からです。
 
大手広告代理店電通(東京都港区)が9月、社員に最長で月156時間もの違法な残業をさせ、労働基準法に違反したなどとして、三田労働基準監督署(同)から是正勧告を受けていたことが5日、同社への取材で分かった。
同社によると、2018年度に労使協定(36協定)で定めた時間を超えて社員に違法残業をさせたケースが4件あり、最長で月156時間54分に達していた。また、36協定で定められた残業時間の延長を、事前申請なしに行っていた例も6件あった。いずれも東京本社の営業関連部署で発生したという。
同社は「19年度は現時点までに36協定違反は発生していない。引き続き労働環境改革に注力していく」としている。

 

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