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社労士な日々

70歳まで働く機会の確保

12月21日付朝日新聞からです。
 
政府が打ち出した「70歳まで働く機会の確保」に向け、企業に用意するよう求める七つの選択肢の仕組みが20日、厚生労働省の部会で固まった。従業員が雇用されずにフリーランス(個人事業主)をしたり、起業したりする場合、70歳になるまで業務委託契約を結び続けるよう企業に求めることなどが柱だ。
厚労省は来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。高齢者でも働きやすい環境を整え、社会保障財政の安定化や人手不足の解消につなげる狙いがある。
いまの制度は企業に対し、65歳まで働く機会を確保するため、①定年廃止②定年延長③契約社員などで継続雇用、のいずれかで対応するよう義務づけている。今回の改正は、70歳まで働く続けたい従業員にもこの三つの選択肢のほか、④他企業への再就職⑤フリーランスで契約⑥起業を支援⑦社会貢献活動を支援、の選択肢を選べるようにする。企業には七つのうちのいずれかの選択肢を設けるよう努力義務を課し、どれを選ぶかはそれぞれ労使が話し合って決める。
⑤~⑦は、雇用契約を結ばずに仕事の機会を提供する選択肢だ。内容次第では、収入が途切れるおそれもあることから、継続的に業務委託契約を結ぶよう企業に求める。⑦の社会貢献活動は、あらかじめ企業が選んだ団体への資金提供などを通じ、70歳になるまで活動の対価として報酬を得られるようにする。
部会の議論では、こうした仕組みが実際に機能するのか、疑問の声も出た。使用者側の委員は、仕事の成果が著しく低い場合でも契約を続けるのかと指摘したが、厚労省はこれまで明確な回答を示せていない。
雇用契約を結んでいなければ、最低賃金、労災保険といった労働者保護の仕組みは適用されない。こうした点に配慮するため、厚労省は法改正後、指針などをつくる方針だが、労働側の委員からは「抽象的な内容が多く含まれている」といった不満が出た。
また、厚労省は20日、60歳の定年後に再雇用されて賃金が大きく下がった人に65歳まで支払われる「高年齢雇用継続給付」を縮小する方針も示した。再雇用後の賃金が60歳時の75%未満になった人が対象の仕組みで、2025年度以降、60歳になる人は支給率(各月賃金の原則15%)を半分程度に縮小するとしている。
高齢者の賃金水準の低さはこれまでも指摘されており、給付の縮小がこれに拍車をかける恐れもある。

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