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社労士な日々

令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果

厚生労働省は22日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」を取りまとめ、公表しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html
それによると、66歳以上働ける制度がある企業の比率は、前年比3.2ポイント増の30.8%。「人手不足で高齢者の雇用が進んだ」(高齢者雇用対策課)という。
規模別では300人以下の中小企業が31.4%、301人以上の大企業は25.3%で、企業規模が小さい方が、高齢者の雇用に前向きだった。

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