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2019年11月

令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果

厚生労働省は22日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和元年「高年齢者の雇用状況」を取りまとめ、公表しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html
それによると、66歳以上働ける制度がある企業の比率は、前年比3.2ポイント増の30.8%。「人手不足で高齢者の雇用が進んだ」(高齢者雇用対策課)という。
規模別では300人以下の中小企業が31.4%、301人以上の大企業は25.3%で、企業規模が小さい方が、高齢者の雇用に前向きだった。

威圧的叱責はパワハラ

11月20日付事通信からです。
 
職場のパワハラ防止に向け、該当事例などを盛り込んだ指針案を、厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会が20日、了承した。パワハラの典型的な6類型に沿って「威圧的叱責を繰り返す」など具体的な該当事例を列挙。企業にはパワハラ禁止を就業規則などに明記するよう義務付けた。
指針案は5月に成立した改正労働施策総合推進法に基づくパワハラ防止の具体策で、意見公募を経て年内に正式決定し、来年6月から施行する。企業の義務としてはこのほか、相談窓口を整備し、加害者と隔離するなど被害者に配慮することを挙げた。相談したことを理由に不利益な取り扱いをすることも禁じた。
「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」などパワハラ6類型に当てはまる具体例として、指針案は「他人の前で大声で威圧的な叱責を繰り返す」「人格を否定するような言動を行う」「意に沿わない労働者を仕事から外す」などを列挙。「殴打、足蹴りを行う」「性的指向などの個人情報を了解を得ずに暴露する」なども該当すると指摘した。
改正法成立時の衆参両院の付帯決議を受け、就職活動中の学生やフリーランスなど社外に対するパワハラについても、社内と同様に禁止する方針を明確にすることが望ましいと位置付けた。

豊田労基署、自殺のトヨタ社員労災認定

11月19日付時事通信からです。
 
トヨタ自動車の男性社員(当時28)が2017年に自殺したのは、上司の暴言などパワーハラスメントが原因だったとして、豊田労働基準監督署が労災認定していたことが19日、代理人弁護士への取材で分かった。今年9月11日付。
代理人の立野嘉英弁護士によると、男性は東京大大学院を修了し15年4月、同社に入社。車両設計の部署で働いていたが、16年4~6月、直属の上司から日常的に「バカ、アホ」「死んだ方がいい」などの執拗な暴言、叱責を浴びるようになった。
男性は同年7月、病院を受診し休職。同10月に復職したが、所属は変わったのに席は元の上司と同じフロアだった。「(元の上司が)廊下でぶつかるようなしぐさをしてくる」「席を替わりたい」「死んで楽になりたい」などと周囲に漏らすようになり、17年10月末、寮の自室で自殺した。
今年3月、遺族が労災申請し、豊田労基署は上司の嫌がらせやいじめによる適応障害を認定。男性は復職後に通院などをしていないが、労基署は治癒していなかったとして、「自殺に業務起因性が認められる」と判断した。
労災事件に詳しい立野弁護士は「実態を踏まえた適正な認定で意義が大きい」と話している。
トヨタ渉外広報部は「再発防止と社員の健康管理に一層努めたい」とのコメントを出した。   

建設アスベスト訴訟二審

11日付時事通信からです。


建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み肺がんなどを患ったとして、九州の元建設労働者や遺族計54人が、国と建材メーカー12社に総額約11億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が11日、福岡高裁であった。裁判長は、国に約1億3000万円の賠償を命じた一審福岡地裁判決を変更し、国とニチアス(東京)など4社に計約3億5000万円の支払いを命じた。
全国で起こされた同種訴訟で、高裁判決は5件目。国と企業の責任を認めたのは、昨年9月の大阪高裁判決に次ぎ4件目となる。
裁判長は、国と企業が1975年の時点で、石綿を含む建材によって関連疾患を発症する危険性を予測できたと指摘。防じんマスク着用の義務付けや建材の警告表示など、必要な対策を講じなかったと判断した。