ホーム>特定社会保険労務士ブログ>2019年9月

2019年9月

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

厚生労働省は24日、2018年4月から2019年3月までに長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06801.html
対象となった2万9,097事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは、1万1,766事業場(40.4%)。このうち、月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は7,857事業場(66.8%)。

働く65歳以上、862万人

朝日新聞17日付からです。
 
65歳以上の高齢者の人口(15日現在)が推計で前年比32万人増の3588万人となり、総人口に占める割合が28.4%にのぼることが、総務省が16日の敬老の日に合わせて発表した人口推計でわかった。いずれも過去最高。昨年の高齢者の就業者数は15年連続増加の862万人で、就業者総数に占める割合も12.9%と過去最高となった。
総務省が発表した資料によると、男女別の高齢者数は、女性が2028万人(女性人口の31.3%)、男性は1560万人(男性人口の25.4%)だった。日本の高齢者人口の割合は世界でも最も高く、2位のイタリア(23.0%)を大きく上回った。

ひげで低評価、二審も「違法」

9月7日付時事通信からです。
 
ひげを理由に人事評価を低くしたのは憲法で保障された自由を侵害するとして、大阪市営地下鉄(現大阪メトロ)の運転士2人が慰謝料など約458万円の支払いを市に求めた訴訟の控訴審判決が6日、大阪高裁であった。裁判長は44万円の賠償を市に命じた一審判決を支持し、双方の控訴を棄却した。
裁判長はひげを理由とした減点評価について、「使用者としての裁量権の逸脱、乱用で国家賠償法上違法」と述べた。一方、ひげは伸ばさずそるとした市の基準は、「職員の任意の協力を求める趣旨で、一定の合理性がある」と指摘した。
一審大阪地裁は1月、「ひげを生やすか否かは個人的自由に関する事項で、人事考課の内容は人格的な利益を侵害する」と判断していた。
松井一郎大阪市長の話 判決内容を精査し、訴訟代理人らと調整の上、対応方針を検討する。 

厚労省、リクナビに行政指導

6日付時事通信朝日新聞からです。
 
厚生労働省は6日、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)に対し、東京労働局を通じ職業安定法に基づく行政指導を実施したと発表した。就職活動中の学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売したことが、同法に違反すると判断した。
 

内定辞退予測、7983人同意なし

リクルートキャリアは5日、就活情報サイト「リクナビ」の閲覧履歴をもとに就活生が内定を辞退する確率を予測し、企業に販売するサービスを廃止したと発表した。販売は7月末で一時停止していたが、再調査の結果、対象学生の一部に当たる7983人から同意を得られておらず、個人情報保護法に違反していることが判明したという。
 
法に触れることが2日夜に判明し、4日付で廃止したという。
このサービスは「リクナビDMPフォロー」。過去の内定辞退者がリクナビを閲覧した履歴を人工知能(AI)などで分析。就職活動中の学生が内定を辞退する確率を1人ずつ5段階で推測し、当該企業に売っていた。2018年3月以降、38社に販売し、価格は1社あたり400万~500万円だった。
リクルートキャリアはこれまで、政府の個人情報保護委員会から「学生への説明が不明瞭」との指摘を受け、サービスを一時停止した、と説明。リクナビの登録時にデータ利用についての同意を学生から得ているので、個人情報保護法には触れていない、としてきた。
しかし、社内での再調査の結果、「第三者に情報を提供する」との説明が、19年3月以降の一部について同意を得る際の文言になかった。利用の同意は得られておらず、個人情報保護法には触れることが分かったという。該当する学生7983人にはおわびのメールを送り、企業には販売した個人情報を削除するよう依頼している。ただ、予測の販売対象となった学生の総数は依然、公表していない。
リクルートキャリアは陳謝のリリースを発表。「学生のみなさまとその保護者の方々、大学関係者のみなさま、(サービスを)ご利用頂いていた企業のみなさまに心よりおわび申し上げます」としている。