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2019年9月

内定辞退予測、7983人同意なし

リクルートキャリアは5日、就活情報サイト「リクナビ」の閲覧履歴をもとに就活生が内定を辞退する確率を予測し、企業に販売するサービスを廃止したと発表した。販売は7月末で一時停止していたが、再調査の結果、対象学生の一部に当たる7983人から同意を得られておらず、個人情報保護法に違反していることが判明したという。
 
法に触れることが2日夜に判明し、4日付で廃止したという。
このサービスは「リクナビDMPフォロー」。過去の内定辞退者がリクナビを閲覧した履歴を人工知能(AI)などで分析。就職活動中の学生が内定を辞退する確率を1人ずつ5段階で推測し、当該企業に売っていた。2018年3月以降、38社に販売し、価格は1社あたり400万~500万円だった。
リクルートキャリアはこれまで、政府の個人情報保護委員会から「学生への説明が不明瞭」との指摘を受け、サービスを一時停止した、と説明。リクナビの登録時にデータ利用についての同意を学生から得ているので、個人情報保護法には触れていない、としてきた。
しかし、社内での再調査の結果、「第三者に情報を提供する」との説明が、19年3月以降の一部について同意を得る際の文言になかった。利用の同意は得られておらず、個人情報保護法には触れることが分かったという。該当する学生7983人にはおわびのメールを送り、企業には販売した個人情報を削除するよう依頼している。ただ、予測の販売対象となった学生の総数は依然、公表していない。
リクルートキャリアは陳謝のリリースを発表。「学生のみなさまとその保護者の方々、大学関係者のみなさま、(サービスを)ご利用頂いていた企業のみなさまに心よりおわび申し上げます」としている。