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社労士な日々

毎月勤労統計、15年ぶり正常化

7日付朝日新聞からです。
 
賃金や労働時間などの動向を示す「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は6日公表の6月分の速報値から、2004年以降続いていたルール違反を約15年ぶりに改め、調査方法を正常化させた。ただ、「前年同月比」の数値は、違反状態のデータとの比較が今後も1年続くことになる。
国の基幹統計の一つである毎月勤労統計は従業員5人以上の全国約190万事業場のうち、約3万事業場が調査対象だ。500人以上の従業員がいる事業所は全て調べるルールだが、厚労省は04年、東京都分(現在約1250事業所)を勝手に約3分の1に絞る抽出調査に切り替えた。
不正は長年表面化せず、18年1月分からはひそかに全数調査に近づけるためのデータ補正を実施した。値が不自然な動きをしたこともあり、昨年12月以降に不正が発覚し、省幹部らが処分される事態になった。
6月分速報値から東京都分を全数調査に戻し、「名目賃金」(パートを含む労働者1人あたり平均の現金給与総額、賞与を含む)は45万1918円だった。
「前年同月比」は、全数調査のデータと比べた場合と、前年と同様に抽出した「参考値」で比べた場合とで誤差が生じた。
全数調査での名目賃金は0.4%増、物価変動の影響を除いた「実質賃金指数」は0.5%減だった。一方、「参考値」での名目賃金は0.1%増、実質賃金指数は0.7%減だった。全数調査の前年同月比が高めに出た理由について、厚労省は比較的賃金が高い大企業が対象に加わったからだとみている。

 

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