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2019年8月

技能実習、違反5000件超

時事通信からです。
 
厚生労働省は8日、外国人技能実習生の受け入れで法令違反があったとして、2018年は過去最多の5160事業所に是正勧告を行ったと発表した。技能実習生や受け入れ先企業の増加に伴い、17年の4226事業所から大幅に増えた。
是正勧告の内容では、違法残業が23.3%で最多。安全基準違反が22.8%、割増賃金の不払いが14.8%と続く。このうち、半年以上賃金を支払わず、月180時間の時間外労働を行わせるなど、特に悪質な19件を送検した。

 

監督指導による賃金不払残業是正結果

厚生労働省は8日、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして平成30年度に労働基準法違反で是正指導した結果を公表しました(支払額が1企業で計100万円以上となった事案)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06128.html
1,768企業に対し、合計125億6,381万円の支払いを指導。対象労働者数は11万8,837人。支払総額は前年度比320億7,814万円減、対象労働者数は同8万9,398人減と、いずれも大幅な減少。







 

毎月勤労統計、15年ぶり正常化

7日付朝日新聞からです。
 
賃金や労働時間などの動向を示す「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は6日公表の6月分の速報値から、2004年以降続いていたルール違反を約15年ぶりに改め、調査方法を正常化させた。ただ、「前年同月比」の数値は、違反状態のデータとの比較が今後も1年続くことになる。
国の基幹統計の一つである毎月勤労統計は従業員5人以上の全国約190万事業場のうち、約3万事業場が調査対象だ。500人以上の従業員がいる事業所は全て調べるルールだが、厚労省は04年、東京都分(現在約1250事業所)を勝手に約3分の1に絞る抽出調査に切り替えた。
不正は長年表面化せず、18年1月分からはひそかに全数調査に近づけるためのデータ補正を実施した。値が不自然な動きをしたこともあり、昨年12月以降に不正が発覚し、省幹部らが処分される事態になった。
6月分速報値から東京都分を全数調査に戻し、「名目賃金」(パートを含む労働者1人あたり平均の現金給与総額、賞与を含む)は45万1918円だった。
「前年同月比」は、全数調査のデータと比べた場合と、前年と同様に抽出した「参考値」で比べた場合とで誤差が生じた。
全数調査での名目賃金は0.4%増、物価変動の影響を除いた「実質賃金指数」は0.5%減だった。一方、「参考値」での名目賃金は0.1%増、実質賃金指数は0.7%減だった。全数調査の前年同月比が高めに出た理由について、厚労省は比較的賃金が高い大企業が対象に加わったからだとみている。

 

リクナビ、就活生の内定辞退予測を販売

1日付朝日新聞からです。

就職情報サイトの「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就職活動中の学生が内定を辞退する確率を予測し、それを本人には十分説明しないまま、38社に販売していた。同社は1日、このサービスを7月末で一時停止したことを明らかにした。政府の個人情報保護委員会からの指摘を踏まえたという。
問題になったサービスは「リクナビDMPフォロー」。それぞれの企業を志望した学生のリクナビの閲覧履歴などを収集。内定を得ながら辞退する可能性などを人工知能(AI)で分析していた。
分析の結果をもとに、その企業の採用試験を受けている就活生のそれぞれの辞退する確率を5段階で予測し、2018年3月以降、大企業を中心とした38社に販売していた。採用の合否には使用しないと合意した企業側にのみ提供した、という。対象の就活生の数については「非公表」としている。
リクルートキャリアは「学生からは個人情報保護法に求められる同意は得ていた」というが、個人情報保護委員会からのヒアリングが7月初旬にあり、サービスについての学生への説明が不明瞭との指摘を受けた。