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2019年8月

厚労省職員4割超、ハラスメント被害

8月26日付朝日新聞からです。
 
ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラ・パワハラ被害に遭った職員が4割超おり、仕事が多いと感じている職員は6割を超える――。そんな実態が、厚労省の若手チームが26日に根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。
20~30代が中心の職員38人による「厚労省改革若手チーム」は4月に発足。職員約3800人にアンケート(有効回答1202人)を実施した。
「パワハラやセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は46%おり、このうち54%が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は37%で、うち38%が「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に挙げた。
「業務量が多い」と感じている人は65%。業務量が増える原因は「人員不足」が67%で最多だった。「厚労省に入省して、人生の墓場に入った」「毎日、いつ辞めようかと考えている」などの声も寄せられた。
提言は、「圧倒的な人員不足」でミスや不祥事が起きやすくなっていると指摘。職員の増員や業務の効率化、人事制度の改善などを求めた。 

新入社員2人に労災認定

8月21日付時事通信からです。

塗装会社の元女性社員2人(いずれも20代)が、入社後約7カ月でうつ病を発症したのは過大なノルマや長時間労働、セクハラが原因だったとして労災認定されていたことが21日、分かった。代理人弁護士らが記者会見して明らかにした。
弁護士らによると、2人は2017年4月、個人宅の外壁塗装などを手掛けるユーコーコミュニティー(神奈川県厚木市)に入社。ともに技術職志望だったが、会社の慣習で営業を担当した。その際、1日200件の営業訪問や月300万円の売り上げ達成などのノルマを課されたほか、長時間労働を強いられたり、セクハラや叱責を受けたりしたという。2人は同年11月ごろにうつ病になり、同県内の二つの労働基準監督署は今年7月までに因果関係を認めて労災認定した。
 

「雇い止め無効」

8月21日付朝日新聞からです。


KLMオランダ航空の契約制客室乗務員3人が、無期雇用への転換を申し入れたのに雇い止めになったのは違法だとして、東京地裁に労働審判を申し立て、雇い止めは無効とする決定を受けたことが20日、わかった。決定は19日付。2,013年の労働契約法改正で、有期雇用が通算5年を超えれば無期雇用への転換を求められるルールが成立。弁護団の梶山孝史弁護士は「無期雇用のへの転換に関する労使トラブルで、無期転換が認められた初めての司法判断ではないか」と話している。

技能実習、違反5000件超

時事通信からです。
 
厚生労働省は8日、外国人技能実習生の受け入れで法令違反があったとして、2018年は過去最多の5160事業所に是正勧告を行ったと発表した。技能実習生や受け入れ先企業の増加に伴い、17年の4226事業所から大幅に増えた。
是正勧告の内容では、違法残業が23.3%で最多。安全基準違反が22.8%、割増賃金の不払いが14.8%と続く。このうち、半年以上賃金を支払わず、月180時間の時間外労働を行わせるなど、特に悪質な19件を送検した。

 

監督指導による賃金不払残業是正結果

厚生労働省は8日、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして平成30年度に労働基準法違反で是正指導した結果を公表しました(支払額が1企業で計100万円以上となった事案)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06128.html
1,768企業に対し、合計125億6,381万円の支払いを指導。対象労働者数は11万8,837人。支払総額は前年度比320億7,814万円減、対象労働者数は同8万9,398人減と、いずれも大幅な減少。







 

残業月144時間、過労死認定

8月7日付朝日新聞からです。
 
道路建設工事の現場監督や事務所の管理業務をしていた神奈川県内の男性(当時46)が死亡したのは長時間労働が原因だったとして、厚木労働基準監督署が7月29日付で労災を認定した。遺族側が6日、記者会見して明らかにした。
遺族の代理人の川人博弁護士らによると、男性は「福田道路」(新潟市)に勤務。同県厚木市の営業所で働いていた2018年5月25日に建設現場に向かう途中で倒れ、5日後に亡くなった。労基署は、発症前の3~6ヵ月間平均の時間外労働がいずれも「過労死ライン」とされる80時間を超えていたことから、労災を認定した。
会社側が提出した勤務記録ではほとんど残業時間はなかったが、弁護士がパソコンのログ記録などから計算すると発症前の6ヵ月平均で144時間の時間外労働があったという。同社は取材に対し「再発防止に努めていきたい」とした。
 

毎月勤労統計、15年ぶり正常化

7日付朝日新聞からです。
 
賃金や労働時間などの動向を示す「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は6日公表の6月分の速報値から、2004年以降続いていたルール違反を約15年ぶりに改め、調査方法を正常化させた。ただ、「前年同月比」の数値は、違反状態のデータとの比較が今後も1年続くことになる。
国の基幹統計の一つである毎月勤労統計は従業員5人以上の全国約190万事業場のうち、約3万事業場が調査対象だ。500人以上の従業員がいる事業所は全て調べるルールだが、厚労省は04年、東京都分(現在約1250事業所)を勝手に約3分の1に絞る抽出調査に切り替えた。
不正は長年表面化せず、18年1月分からはひそかに全数調査に近づけるためのデータ補正を実施した。値が不自然な動きをしたこともあり、昨年12月以降に不正が発覚し、省幹部らが処分される事態になった。
6月分速報値から東京都分を全数調査に戻し、「名目賃金」(パートを含む労働者1人あたり平均の現金給与総額、賞与を含む)は45万1918円だった。
「前年同月比」は、全数調査のデータと比べた場合と、前年と同様に抽出した「参考値」で比べた場合とで誤差が生じた。
全数調査での名目賃金は0.4%増、物価変動の影響を除いた「実質賃金指数」は0.5%減だった。一方、「参考値」での名目賃金は0.1%増、実質賃金指数は0.7%減だった。全数調査の前年同月比が高めに出た理由について、厚労省は比較的賃金が高い大企業が対象に加わったからだとみている。

 

リクナビ、就活生の内定辞退予測を販売

1日付朝日新聞からです。

就職情報サイトの「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就職活動中の学生が内定を辞退する確率を予測し、それを本人には十分説明しないまま、38社に販売していた。同社は1日、このサービスを7月末で一時停止したことを明らかにした。政府の個人情報保護委員会からの指摘を踏まえたという。
問題になったサービスは「リクナビDMPフォロー」。それぞれの企業を志望した学生のリクナビの閲覧履歴などを収集。内定を得ながら辞退する可能性などを人工知能(AI)で分析していた。
分析の結果をもとに、その企業の採用試験を受けている就活生のそれぞれの辞退する確率を5段階で予測し、2018年3月以降、大企業を中心とした38社に販売していた。採用の合否には使用しないと合意した企業側にのみ提供した、という。対象の就活生の数については「非公表」としている。
リクルートキャリアは「学生からは個人情報保護法に求められる同意は得ていた」というが、個人情報保護委員会からのヒアリングが7月初旬にあり、サービスについての学生への説明が不明瞭との指摘を受けた。