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2019年7月

公文、塾指導者は「労働者」

31日付朝日新聞からです。
 
東京都労働委員会は31日、学習塾の「公文式教室」などで知られる公文教育研究会をめぐり、フランチャイズ(FC)契約を結んでいる教室の指導者を労働者として認め、公文側に団体交渉に応じるよう命じた。指導者を個人事業主とみなして団体交渉を拒否していたことに対し、不当労働行為だと認定した。都労委によると、FC契約を結んでいる塾の指導者が労働者と認められるのは、全国初とみられるという。
都労委に救済を求し立てたのは、公文式教室の指導者約600人で構成する労働組合「全国KUMON指導者ユニオン」。組合は、ロイヤルティー(権利使用料)の減額や、教室の近くに別の教室を開かないことなどの要求のため会社に団体交渉の開催を求めたにもかかわらず、交渉に応じないことは不当だと訴えていた。
都労委は命令書で、指導者について「労働力を供給して生徒の指導を行っている」などとして、労組法上の労働者であると判断した。公文教育研究会は、不服を申し立てる方向で検討するという。
FC契約をめぐっては、セブンーイレブン・ジャパンやファミリーマートの本部が、店主らでつくる労働組合との団交に応じないのは不当労働行為だとして、岡山県や東京都の労働委員会が同社に対して団交に応じるよう命令した。だが、中労委は、「店主が会社に労務を供給する関係とはいえない」として労働者性を否定し、いずれも命令を取り消していた。

地域別最賃の改定額27円は過去最高

厚生労働省中央最低賃金審議会は7月31日、2019年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申しました。
引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Aランク」が28円、福島、島根、高知、沖縄など「Dランク」が26円。引上げ額の全国加重平均は27円(昨年度は26円)で、1978年度に目安制度が始まって以降の最高額。
連合は「Aランクが初めて1,000円超に到達し、Dランクは過去最高の引き上げ」「全国最低800円の確保に向けてさらに前進」とする事務局長談話を公表。
一方、日本商工会議所は会頭コメントで「4年連続3%台となる3.1%の大幅な引上げ」について、根拠が必ずしも明確ではなく、中小企業の経営に及ぼす影響を懸念するなどとしています。

トラック運転手、過労死認定

27日付朝日新聞からです。
 
二つの企業に雇われていたトラックドライバーの男性が死亡したのは長時間労働が原因だったとして、川口労働基準監督署(埼玉県)が7月5日付で労災を認定した。遺族側の弁護士が26日、記者会見で明らかにした。労災認定では副業など複数社の労働時間は原則として合計されないが、この男性の場合、実態は片方の会社だけに雇われていたという。弁護士によると、男性は埼玉県三郷市の武田正臣さん(当時52歳)。1991年に物流会社ライフサポート・エガワ(東京都足立区、以下エガワ社)に入社。2018年4月、配送先の倉庫内で意識不明で倒れているのが見つかり、致死性不整脈で亡くなった。
エガワ社は15年、別の会社を設立。配送をエガワ社、積み下ろしを別会社に分担し、武田さんを2社で雇う形にしていた。労働時間や仕事の指示は全てエガワ社が管理していたという。
川口労基署が認定した残業時間は亡くなる直前の1カ月間で約134時間だったといい、「過労死ライン」とされる月100時間を超えていた。川人博弁護士は会見で「実質は一つの雇用を二つに分けて労災責任を免れる危険性があった」と指摘した。
エガワ社は取材に対し、「労災の認定を真摯に受け止め、長時間労働の再発防止に努める」とした。

東京海上、裁量労働を縮小

27日付時事通信からです。
 
損害保険大手の東京海上日動火災保険は27日、働いた時間に関係なく賃金を支払う裁量労働制を縮小する方針を明らかにした。従業員約1万7000人のうち約2000人に裁量労働制を適用しているが、このうち保険代理店に対応する営業担当や保険金の支払い担当の約1500人を対象から外し、労働時間に応じた賃金制度とする。
既に労働組合に見直しを提案しており、同意を得られれば実施する。
同社は2006年、管理職以外では最上位の課長代理と支店長代理に裁量労働制を導入。しかし、働き方改革を進める中で、営業担当などの職務が裁量労働になじまない可能性が出てきたため、縮小の方針に転じた。広報など本社の内部管理部門の約500人については、裁量労働制を継続する。

36協定の新ひな型、過労死遺族ら反発

朝日新聞からです。
 
時間外労働(残業)に初めて罰則付き上限を設けた働き方改革関連法成立を受け、厚生労働省は経営側と働き手が残業時間の範囲を定める協定書の新たな「ひな型」を事業者ら向けに作成・公表した。ただ、そこに例示された上限時間が国の過労死認定基準(過労死ライン)に近く、過労死遺族らは近日中に見直しを求める申入書を厚労省に提出する。
経営者が法定労働時間を超えて従業員を働かせる場合、労働基準法36条に基づき労使間で協定(36〈サブロク〉協定)を取り交わす必要がある。昨年6月に成立、今年4月施行の働き方改革関連法では、36協定上の残業の限度時間を原則「月45時間・年360時間」(休日労働は含まれず)と規定。ただ、突発的な業務増など臨時的な特別の事情が生じた場合は「特別条項」を設けていれば年6カ月までさらに延長できるとし、過労死ラインに即して月100時間未満、2~6カ月の平均で月80時間以内(いずれも休日労働含む)を上限とした。
ひな型は、この新たな上限規制のもとで取り交わされる36協定(特別条項)の作成例で、架空の金属メーカーが舞台。業務内容により、従業員を最長で月90時間(年6回まで)または同80時間(年4回まで)まで残業させられる内容で労使が合意した想定だ。残業時間や回数の上限は法規制の枠内だが、上限まで残業した場合は過労死ラインに近い水準に至る可能性がある。
ひな型には「労働時間の延長及び休日の労働は必要最小限にとどめられるべきだ」との注釈があるが、過労死遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」は「例示された時間が長すぎる」と問題視。「各事業者が36協定を見直して残業時間の抑制に取り組んでいる流れに反する」として、近く根本匠厚労相に改善を申し入れる。同会代表の寺西笑子さんは「働き方改革関連法案の審議段階から、残業時間の上限を過労死ラインと同水準にするのは法規制として緩やかすぎて意味が薄いと訴えてきた。そのうえ上限値ぎりぎりの時間を国が例示すれば、国が『推奨』していると受け止められる」と話す。
厚労省の担当者はひな型について「あくまで法の枠内で示した記載例であり、この時間を推奨しているわけではない」と話した。

「スクハラ」窓口設置へ署名

朝日新聞からです。
 
先生や学校からの嫌がらせ「スクール・ハラスメント」に苦しむ小中高校生が相談できる窓口の設置を求め、早稲田大学2年の佐藤悠司さん(19)が17日からネットで署名活動を始める。佐藤さんは16日、都内で会見し、「今は実効性を持った公的な相談窓口がない。『先生が間違ったことをするわけがない』という意識もある。実態も知ってほしい」と訴えた。
 佐藤さんによると、東京都世田谷区内の私立中高一貫校に通っていた2014年1月、男性担任教諭に「お前は離婚家庭の子どもだからダメなんだ!」などと罵倒された。ショックを受け、不登校に。今も睡眠障害に苦しむ。
 署名は約1カ月間受け付ける。文部科学省に教育委員会から独立した組織としての相談・紛争処理機関の設置を、都知事と世田谷区長には相談窓口の設置などを求める。署名はホームページ(http://www.change.org/SchoolHarassment)で。

中学教諭の過労自殺、6500万円賠償命令

時事通信からです。
 
福井県若狭町の町立上中中学校教諭だった島田友生さん(当時27)が過労自殺したのは、校長が勤務時間を減らすなどの措置を怠ったためとして、父親が県と町に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、福井地裁であり、裁判長は両者に計約6500万円の支払いを命じた。
裁判長は、校長は早期帰宅を促すなどの口頭指導をしただけで、島田さんの時間外勤務を把握し業務内容を変更するなどの措置を取らなかったと指摘。安全配慮義務違反と、精神疾患による自殺との因果関係を認めた。
判決によると、島田さんは2014年4月から同校で勤務し、同年10月7日に自殺。8月を除く4~9月の時間外勤務は毎月約120時間以上だった。自殺は16年に公務災害と認定された。
判決後、福井市内で記者会見した父親の富士男さん(59)は「死ななくてよかった息子の命を無駄にしたくない。判決が現場に何かの形で反映されることを期待している」と語った。

契約社員に手当、二審も支持

8日付朝日新聞からです。
 
正社員と仕事が同じなのに手当や賞与が支払われない格差があるのは労働契約法に違反するとして、農業機械大手「井関農機」の子会社2社(松山市)に、元契約社員5人(現在は正社員)が計1750万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が8日、高松高裁であった。裁判長は、2社に手当の支払いを命じた一審・松山地裁判決を支持し、原告と被告の双方の控訴を棄却した。
原告は井関松山製造所の3人と井関松山ファクトリーの2人。高裁判決は一審判決を踏襲し、5人の業務が正社員と同等だったと認定。正社員がもらえる住宅手当や家族手当を会社が払わないのは「不合理」と判断した。一方、5人が求めた賞与分の支払いについては、正社員と契約社員で職務責任の範囲に差があり、契約社員には賞与に代わる寸志を一律に支給していることなどから、支給しないのは違法ではないとした。