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2019年5月

「就職氷河期世代」への支援策

政府は5月31日、第2回経済財政諮問会議を開催しました。
議事は「経済・財政一体改革(社会保障2)等」など。資料として、「2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現に向けて」などが配布。就職氷河期世代で、不本意な非正規就労者(約50万人程度(35~44歳))、長期無業者、引きこもりなど社会参加に向けた支援を必要とする人などを対象に、政府でとりまとめる3年間の支援プログラムに沿って、集中的な取組を実施するとしています。

飲酒死亡のホスト、労災認定

30日付朝日新聞からです。
 
大阪・ミナミのホストクラブで働いていた田中裕也さん(当時21)が急性アルコール中毒で亡くなったのは接客中に多量の飲酒を強要されたからだとして、堺市の両親が労災認定を求めた訴訟の判決が29日、大阪地裁であった。裁判長は、飲酒死は業務が原因だったと認め、遺族補償給付などを支給しないとした国の処分を取り消した。
 

「働き方改革実行計画」の進捗状況

政府は5月30日、『「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合・働き方改革フォローアップ会合 合同会合』を開催しました。
2017年3月に決定された「働き方改革実行計画」の進捗状況として、非正規雇用の処遇改善については正規雇用労働者数が16年から18年にかけて109万人増となったこと、最低賃金の引上げについては18年度、全国加重平均で26円(年率3.1%)引き上げたこと、長時間労働の是正については、週60時間以上の労働者の割合が7.7%(17年)から6.9%(18年)となったことなどが報告されました。
 

2018年「労働災害動向調査」

厚生労働省は29日、2018年「労働災害動向調査」結果を公表しました。
規模100人以上事業所では、度数率(労働災害発生の頻度)は1.83、強度率(労働災害の重さの程度)は0.09。また死傷者1人平均労働損失日数は50.4日。

産婦人科医の過労死認める

29日付時事通信からです。
 
中国地方の病院で勤務していた当時50代の男性産婦人科医が自殺したのは、長時間の時間外労働などによる精神疾患が原因だとして、遺族が国を相手に
労災保険の遺族補償の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が29日、広島地裁であった。高島義行裁判長は業務と精神疾患との因果関係を認め、処分を取り消した。
裁判長は、男性は発病前の半年間、月80時間以上の時間外労働に従事し、休日を含む連続勤務が相当期間あったと認定。常勤の産婦人科医が2人しかおらず、部下と対立したことも心理的負担になったと指摘した。
判決によると、男性は1999年4月からへき地にある病院で産婦人科部長として勤務し、うつ病を発症した2009年に自殺した。
判決後に記者会見した男性の妻は「裁判によって、産婦人科医の労働の過酷さが広く周知され、労働環境改善の一助となり、夫の名誉回復となることを願っている」と話した。
同病院を管轄する労働局の話 判決文を精査して関係機関と協議して今後の対応を決めたい。

「パワハラ防止法」成立

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が29日、参議院本会議で可決、成立しました。パワーハラスメントについて、「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること」とし、事業主に相談体制の整備などの措置を義務づけるとともに、相談を行ったこと等を理由とする解雇等の不利益な取扱いの禁止などを定めています。

職場でハラスメントを受けたことがある人は38%

連合は28日、「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」結果を発表しました。
職場でハラスメントを受けたことがある人の割合は38%。
行為者ごとに見ると、上司からは「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」が、同僚からは「隔離・仲間外し・無視などの人間関係からの切り離し」が、取引先からは「セクシュアル・ハラスメント」がそれぞれ最も多かった。

廃炉、「特定技能」外国人就労見送り

23日付朝日新聞からです。
 
東京電力ホールディングス(HD)は22日、福島第一原発の廃炉作業に、「特定技能」の在留資格を持つ外国人労働者を当面受け入れないと発表した。人手不足を背景にいったんは受け入れを決めたが、21日に厚生労働省から「極めて慎重な検討」(根本匠厚労相)を求める通達を受け、方針を転換した形だ。
東電HDは22日、通達を踏まえた検討結果を厚労省に報告した。発表によると、日本語や日本の労働習慣に不慣れだったり、放射線の専門知識がなかったりする外国人労働者が現場で働けば労災事故や健康障害が発生する恐れがあり、「極めて慎重に検討する必要がある」と表明。安全管理体制の検討に相当の時間を要するとして、当面の間は就労させないことにしたという。
ただ、福島市で会見した東電福島復興本社の担当者は「この先ずっと就労させないと言い切っているものではない。検討して改善したうえでの就労はありえる」と語り、将来の受け入れはありうるとの認識を示した。