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労災請求の拒否、賠償請求を棄却

これは以前紹介した事件の続報です(4/20付朝日新聞から)。
 
在職中にうつ病を発症し、2015年に命を絶った北九州市の元非常勤職員(当時27)の両親が、公務災害(労災)の請求を不当に拒否されたとして、市に損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、福岡地裁であった。鈴木博裁判長は両親の訴えを棄却した。両親側は控訴する方針。
判決によると、亡くなったのは、市内の区役所で働いていた森下佳奈さん。12年4月に採用され、子ども・家庭訪問の相談員をしていたが、約9ヵ月後に心身の不調を訴え休職。うつ病と診断され、退職後の15年5月に自ら命を絶った。
両親側は、佳奈さんが上司の激しい叱責を受けるなどした結果、うつ病になったと主張。亡くなった後、両親側が労災認定の手続きを問い合わせたが、市は「条例では非常勤職員本人や遺族に請求は認められていない」と回答。両親は17年8月、「請求権を認めない条例や市の対応は違法だ」などとして提訴した。
判決は当時の条例について、「労災認定の有無にかかわらず、遺族は補償を求めることができるので、違法ではない」と指摘。「市職員の条例の解釈や運用は、違法とは言えない」と結論づけた。また、パワハラなどの事実関係について、市は相応の調査をした上で、「労災とは認められない」と両親側に回答したと認定した。
 

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