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2019年4月

待遇改善の訴え、外国人労働者も

28日付朝日新聞からです。
 
5月1日のメーデーを前に、労働組合の中央組織・連合が27日、90回目の「メーデー中央大会」を東京・代々木で開いた。4月から新たな在留資格「特定技能」が設けられたことを受け、外国人労働者でつくる労働組合の幹部らも参加して待遇改善を訴えた。
 「在日ビルマ市民労働組合」(東京)のミンスイ会長(58)が岐阜県で働く技能実習生3人とステージに立ち、「(3人は)以前、人権侵害に悩まされていた」と紹介。「これから増える外国人労働者のために、皆さんの力を貸してください」と、集まった約3万7千人(主催者発表)に訴えた。
2002年に結成されたこの労組には約130人が加入し、日本で働くミャンマー人から相談を受けている。主に技能実習生から「3ヵ月間無休で働かされている」「1ヵ月に休日が全くない」といった声が月に7、8件寄せられるという。ミンスイ会長は「人手不足の中で外国人労働者が働く環境をよくしていくことは、日本の未来のためにもなるはず」と話した。
 

非正規2117万人、平成年間で2.6倍

27日付朝日新聞からです。
 
「平成」は非正規雇用者が増え、東京一極集中が強まり、魚離れも進んだ――。平成最後の平日となった26日、政府統計を用いて30年間の変化を分析した結果を総務省が出した。
非正規労働者は、2008年のリーマン・ショック後の派遣切りや年越し派遣村など、平成を通じて正規雇用者との待遇差や不安定な地位が社会問題となってきた。1989年の817万人から18年には約2.6倍の2117万人に増え、いまや就業者数の3人に1人が非正規になった。一方で18年の正規雇用者は3423万人で、30年で微減した。

「過重労働解消キャンペーン」重点監督の実施結果

厚生労働省は25日、2018年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表した。
重点監督を実施した8,494事業場のうち、労働基準関係法令違反があったのは5,714事業場(全体の67.3%)。主な違反内容は、「違法な時間外労働」2,802事業場(
33.0%)、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」948事業場(11.2%)など。

在日外国人のアルバイト意識調査

マイナビは24日、「在日外国人のアルバイト意識調査」の結果を発表した。
日本で働いてみて感じた母国とのギャップは、「挨拶・マナーが厳しい」(39.1%)、「時間に厳しい」(36.1%)、「上下関係が厳しい」(34.7%)など。
日本でアルバイトを探す際に大変だと思うことは、「外国人が勤務可能な求人が少ない、又は限られている」(40.1%)、「日本語での履歴書等、書類の準備」(27.9%)、「求められる日本語レベルが高すぎる」(26.5%)など。

「働き方改革の推進に向けた連携協定」

4月22日、日本・東京商工会議所は厚生労働省と「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結しました。
本協定は、当所が実施した「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」において、中小企業の働き方改革関連法の認知度、準備状況に課題があることを鑑み、働き方改革関連法の円滑な施行と中小企業の働き方改革推進を目的に相互に協力していくことを確認したもの。

日本マイクロソフト、週休3日制を8月試験導入

22日付時事通信からです。
 
日本マイクロソフト(東京)は22日、働き方改革の一環として、8月に週休3日制を試験導入すると発表した。全社員2,300人が対象で、自己啓発や家族との時間などに充てる。効果や満足度などを検証し、社員が主体的に働き方を選択できる環境整備を目指す。
休業するのは、8月に5日ある全ての金曜日。社員には新たに5日分の特別有給休暇が付与され、対応する。同社は、活動費用のうち、1人当たり最大10万円を目安に補助する。
補助対象となるのは、自己啓発、私生活や家族、社会貢献活動の3分野。資格取得のための授業・試験費用や家族旅行、ボランティア活動などに加え、異業種企業での職場体験の経費も補助する。
 

元国体選手過労自殺、勤務先側に賠償命令

朝日新聞からです。
 
ライフル射撃の元国体選手で病院職員だった鈴田潤さん(当時26)が2013年12月に失踪し、自殺したのは、長時間労働による過労が原因だったとして、両親が、病院を運営する県厚生農業協同組合連合会(厚生連)を相手取り、総額約9千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、岐阜地裁であった。裁判長は病院側の責任をほぼ全面的に認め、約7200円万の支払いを命じた。
判決は、自殺までの3ヵ月間、鈴田さんの時間外労働が毎月100時間を超えていたと認定。「長時間労働などでうつ病となり自殺したと認めるのが相当」と因果関係を認めた。
病院側は、鈴田さんがライフル射撃の大会で敗退したことなど業務以外にも自殺の原因があったと主張したが、判決は、直接の因果関係はないと退けた。
また、失踪前日に上司から受けた長時間の激しい叱責が自殺の引き金になったという原告側の主張も認めなかった。

労災請求の拒否、賠償請求を棄却

これは以前紹介した事件の続報です(4/20付朝日新聞から)。
 
在職中にうつ病を発症し、2015年に命を絶った北九州市の元非常勤職員(当時27)の両親が、公務災害(労災)の請求を不当に拒否されたとして、市に損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、福岡地裁であった。鈴木博裁判長は両親の訴えを棄却した。両親側は控訴する方針。
判決によると、亡くなったのは、市内の区役所で働いていた森下佳奈さん。12年4月に採用され、子ども・家庭訪問の相談員をしていたが、約9ヵ月後に心身の不調を訴え休職。うつ病と診断され、退職後の15年5月に自ら命を絶った。
両親側は、佳奈さんが上司の激しい叱責を受けるなどした結果、うつ病になったと主張。亡くなった後、両親側が労災認定の手続きを問い合わせたが、市は「条例では非常勤職員本人や遺族に請求は認められていない」と回答。両親は17年8月、「請求権を認めない条例や市の対応は違法だ」などとして提訴した。
判決は当時の条例について、「労災認定の有無にかかわらず、遺族は補償を求めることができるので、違法ではない」と指摘。「市職員の条例の解釈や運用は、違法とは言えない」と結論づけた。また、パワハラなどの事実関係について、市は相応の調査をした上で、「労災とは認められない」と両親側に回答したと認定した。