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社労士な日々

技能実習、ずさん運用

30日付朝日新聞からです。
 
外国人の技能実習制度の運用状況を調べる法務省のプロジェクトチーム(PT)の調査結果が29日発表され、ずさんな運用の一端が判明した。4月1日からは新たな在留資格「特定技能」で外国人労働者の受け入れが拡大される。支援団体や遺族は「外国人を労働力として使い捨てにしてはいけない」と訴える。
調査では、2012~17年の6年間に亡くなった実習生が171人で、そのうち43人の死亡を法務省が把握していなかったことが判明した。
また17年1月~18年9月に、失踪した実習生5218人のうち759人が最低賃金割れなどの労働法令違反を含む不正な扱いを受けていた疑いがあることも判明したという。このうち、法務省が失踪の把握後に受け入れ先を調査し、不正が確認されたのは38人分(31機関)だけだった。
報告書によると、171人の死因は、実習中の事故28人▽病死59人▽自殺17人――など。失踪者に対する不正に関する調査は、摘発された5218人を受け入れていた企業など4280機関を対象に実施した。
ただ支援者はこの調査結果にも厳しい目を向ける。
実習中の実情に詳しい山村淳平医師は、取り締まりを担う入管当局による調査の限界を指摘。「『騒いでいるが、たいしたことはない』と伝える意図を持った報告書だ。第三者機関が調査しなければ意味がない」
外国人の支援団体「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)の鳥井一平代表理事らは29日、記者会見を開き、不正な扱いを受けていた人を759人とする調査結果について「受け入れ機関側への聞き取り調査が中心だったことをうかがわせる結果だ」と指摘。指宿昭一弁護士は「この数字はありえない。帰国済みの実習生から事情を聴いておらず、本気で調査したとは思えない」などと指摘した。
「特定技能」による新たな外国人受け入れについても、声明で「深刻な人権問題が指摘されてきた技能実習制度を引き継ぐものだ」などと警鐘を鳴らした。
 

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