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医師の労働、明確化

10日付朝日新聞からです。
 
勤務医の残業規制の枠組みを年度末までにまとめるのを控え、厚生労働省は労働時間を適正に把握できるよう、当直や学習・技術習得のための研鑽について、どこまでが労働時間かを明確にする方針を決めた。ずさんな勤務管理状況を改善し、違法残業の減少をはかる。4月にも通知を出し、抜本的に見直す。
 
医療機関を含め、企業は労働時間の客観的把握が求められ、4月から法律で義務化される。だが、勤務医の当直や研鑽は、どこまで労働に当たるか不透明な部分もあった。
入院患者対応のため、病院は休日に医師の当直が義務づけられている。待機時間も原則、労働時間となり、残業が大幅に増えて割増賃金も生じる。だが軽い業務しかなく一定の基準を満たせば、国の許可を受けて、待機時間を労働時間から外すことができる。
今の許可基準は70年前のもので、軽い業務の例には、定時巡回や少数の患者の脈や体温の測定しかあげられていない。基準を満たすことが、ほぼありえない状況だった。厚労省は基準を見直し、少数の入院患者の診察や、想定されていない外来の軽症患者を診ることを軽い業務に含める。対象を明確にして不適切な運用をなくす狙いだ。
また研鑽も労働時間とみなせる部分とそうでない部分があり、区別をはっきりさせる。始業から終業の間にする行為や、上司が業務上必須と考えたり指示したりした行為は、労働時間と整理する。
医師不足や医師が労働者だという意識の低さから、医療現場では違法な状況は長く見過ごされてきた。労働時間すらきちんと把握されておらず、厚労省の昨秋の調査では、回答した約4千病院の4割が、客観的な在院時間の管理の導入を検討しておらず、その半数近くが理由に「問題が生じていない」を挙げた。
2千超の病院が参加する日本病院会の2015年の調査(約700病院が回答)では、25%が労働時間や割増賃金の扱いで労働基準法に違反し、労働基準監督署から是正勧告を受け、47%が「日本の医療は労働基準法違反を前提に成り立っていると思う」と答えている。
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