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社労士な日々

東京圏からの転出企業増加

帝国データバンクは8日、「1都3県・本社移転企業調査(2018年)」結果を発表しました。
「地方創生」政策の柱である「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の5カ年計画では、2020年までに地方と東京圏(1都3県)の
人口転出入の均衡化のための方策として、企業の地方拠点強化があげられていますが、18年に1都3県から転出した企業は285社で、2年連続で前年を上回りました。転出先は「茨城県」が最多。また、1都3県へ転入した企業は308社で3年ぶりに前年を上回っりました。転入元では「大阪府」が最多。

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