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2019年3月

アルバイトの労働条件を確かめよう!

厚生労働省は、本年で5回目となる「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施します。
学生向けの身近なクイズを通じて必要な知識を得るためのリーフレットの配布や大学等での出張相談などを実施。キャンペーンの実施時期は、2019年4月1日から7月31日。
 
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技能実習、ずさん運用

30日付朝日新聞からです。
 
外国人の技能実習制度の運用状況を調べる法務省のプロジェクトチーム(PT)の調査結果が29日発表され、ずさんな運用の一端が判明した。4月1日からは新たな在留資格「特定技能」で外国人労働者の受け入れが拡大される。支援団体や遺族は「外国人を労働力として使い捨てにしてはいけない」と訴える。
調査では、2012~17年の6年間に亡くなった実習生が171人で、そのうち43人の死亡を法務省が把握していなかったことが判明した。
また17年1月~18年9月に、失踪した実習生5218人のうち759人が最低賃金割れなどの労働法令違反を含む不正な扱いを受けていた疑いがあることも判明したという。このうち、法務省が失踪の把握後に受け入れ先を調査し、不正が確認されたのは38人分(31機関)だけだった。
報告書によると、171人の死因は、実習中の事故28人▽病死59人▽自殺17人――など。失踪者に対する不正に関する調査は、摘発された5218人を受け入れていた企業など4280機関を対象に実施した。
ただ支援者はこの調査結果にも厳しい目を向ける。
実習中の実情に詳しい山村淳平医師は、取り締まりを担う入管当局による調査の限界を指摘。「『騒いでいるが、たいしたことはない』と伝える意図を持った報告書だ。第三者機関が調査しなければ意味がない」
外国人の支援団体「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)の鳥井一平代表理事らは29日、記者会見を開き、不正な扱いを受けていた人を759人とする調査結果について「受け入れ機関側への聞き取り調査が中心だったことをうかがわせる結果だ」と指摘。指宿昭一弁護士は「この数字はありえない。帰国済みの実習生から事情を聴いておらず、本気で調査したとは思えない」などと指摘した。
「特定技能」による新たな外国人受け入れについても、声明で「深刻な人権問題が指摘されてきた技能実習制度を引き継ぐものだ」などと警鐘を鳴らした。
 

KDDI、20代社員が自殺

29日付時事通信からです。
 
大手携帯電話会社のKDDIは29日、2015年9月に入社2年目の20代の社員が自殺し、長時間労働などで労働基準監督署から18年5月に労災認定を受けていたと発表した。同社は長時間労働やサービス残業に絡み、17年にも労基署から是正勧告を受け、4613人の社員に総額約6億7000万円の未払い賃金を支払っていた。
責任を明確にするため、当時社長だった田中孝司会長ら役員7人が報酬10~20%を3カ月間、返上することを決めた。KDDIはいずれも事実関係を公表していなかった。同社は「遺族との話し合いなどを踏まえ、再発防止策と併せて公表を決めた」(広報部)と説明している。 

残業代不払い、日立傘下勧告

3/29付朝日新聞からです。
 
日立製作所の子会社「日立プラントサービス」(東京)の富山県内の事業場が残業代を一部払っていなかったとして、富山労働基準監督署(富山市)が是正勧告を出した。個人加盟の労働組合「労災ユニオン」が28日、東京都内で会見して明らかにした。
同ユニオンによると、富山県の建設現場で施工管理の監督をしていた30代の男性社員は昨年10~12月、1ヵ月120~185時間の残業をしていた。だが、上司から「本社総務から(残業を)100時間未満にするよう連絡が入っている」などと指示され、100時間前後に少なく申告した。

大林組社員の過労死認定

28日付朝日新聞からです。
 
ゼネコン大手・大林組(東京)の男性社員が脳疾患で突然死したのは長時間労働による過労が原因だとして、三田労働基準監督署(東京)が18日付で労災認定した。遺族の代理人弁護士が27日に記者会見して明らかにした。
代理人によると男性は2018年2月、大林組がラオスで手がける水力発電所の建設現場に現場監督として赴任。同年5月28日ごろに現地の宿舎で就寝中、くも膜下出血で亡くなった。
遺族側は、男性の出勤簿を元に、男性が亡くなる直前1ヵ月間の時間外労働が187時間45分だったと主張。発電所は19年1月に完成が予定され、男性は納期に間に合わせるために休日も出勤するなど長時間労働を強いられていたと訴えた。三田労基署は、亡くなる直前1ヵ月間の時間外労働が「過労死ライン」とされる月100時間を超えていたとして労災認定した。大林組は取材に「厳粛に受け止め、従業員の健康確保により一層配慮する」としている。
 

無期雇用申請の社員解雇 日立

27日付朝日新聞からです。
 
日立製作所が、5年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた40代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で5年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年6月に「無期転換」を申請し、今年4月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。
この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約10年間勤務した後、12年10月に半年間の有期契約で日立に入社。13年4月以降は、半年または1年間の契約を更新して、有期雇用で働いてきた。横浜研究所(横浜市)で研究員の報告書をチェックしたり、事業部に内容を伝えたりする業務をしてきたという。
女性社員によると、日立に無期転換を申し込んだのは18年6月。同年11月には、日立が準備した申請書に勤務地の変更や残業を受け入れると記入して提出したが、翌12月に「19年4月以降は仕事がなくなる」と説明された。日立は今年2月、契約社員就業規則の「業務上の都合」に基づいて3月31日付での解雇を通知した。無期転換を申し込んだ別の横浜研究所の社員にも、同日付で解雇を通知したという。日立は朝日新聞の取材に対し、「個別の従業員に関するコメントは差し控えたい」としている。
女性社員は社外の労働組合に加入し、今月19日に日立と初めて団体交渉をして解雇の撤回を求めた。労組によると、日立は事業縮小で雇用の維持が難しいと16年に女性に説明済みだったと説明。グループ企業を含めて異動先を探したが見つからなかったため解雇したと主張し、「違法ではない」と繰り返したという。女性側は「日立は新たに社員を雇い入れており、仕事はある。解雇は不当だ」と反論。女性側は29日に予定される次回交渉で、重ねて解雇の撤回を求める。
 

部下帰らせる負担大、管理職を賃上げ

26日付朝日新聞からです。
 
部下が早く帰宅できるように気を配ることが重要になっている課長や部長に報いようと、オリックスは4月からほとんどの管理職の月給を2万~5万円賃上げすることを決めた。残業を減らす働き方改革と業務上の成果を両立させるには、しわ寄せが行きがちな管理職の「やる気」を引き出すことが大切だと判断した。
若い社員に絞った昇給など、年代や職責などを限定した賃上げは増えているが、働き方改革を促すための賃上げは珍しい。
オリックスとグループ会社の計13社で実施する。対象は部下がいる管理職を中心とした1050人。部下が多かったり、難しい業務を担っていたりする人ほど賃上げを増やすという。
同社では残業時間の削減に取り組み、2017年度には前年度比で残業時間を15%減らした。競争環境は厳しくなる一方なのに、管理職には部下に残業をさせないことも求められる。
「管理職の負担がどんどん重くなっており、いまの処遇のままでいいのか、問題意識があった」(人事担当者)。外国人や定年延長に伴う高齢者など、目配りする部下の多様性が増していることもあり、重点的に報いることにしたという。

ベア、要求上回る1%

羨ましい限りです(3/25付朝日新聞から)。
 
三菱UFJ銀行は25日、2019年春闘で、基本給を一律に1%引き上げるベースアップ(ベア)を実施する案を労働組合に回答した。ベアは4年ぶりで、労組が要求した0.5%を上回る異例の対応。4月に正式に妥結する見通しだ。
同行は、定年退職者の増加などで従業員1人当たりの負担が増える中、業務効率化に取り組む従業員の待遇改善が必要と判断した。賞与については組合の要求通り1%増額を回答。