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社労士な日々

「消防職員に団結権を」

6日付朝日新聞からです。
 
国際労働機関(ILO)が、日本の消防職員に労働組合を結成できる「団結権」が認められていないことを問題視している。昨年には10年ぶりにこの問題で改善を要求。日本側は拒否しているが、消防職員からは、労組という「駆け込み寺」がなく、パワハラやセクハラなどを相談しにくいとの声が出ている。
団結権は日本国憲法で定められているが、各都道府県の消防職員や警察官は地方公務員で例外とされている。指揮命令系統が乱れるといった理由からだ。昨年6月、スイスでのILO総会では各国政府や労働団体から「職場の自由な声を保証するためにも重要だ」などと批判が相次いだ。
日本も批准しているILO第87号条約では労働者に団結権を認めており、消防職員に団結権がないのは主要先進国では日本だけだ。ILOは昨年11月までに改善計画を作るよう求めた。日本側は、災害時などは警察や自衛隊との協力が欠かせないことを挙げ、条約が例外扱いする警察と同視できると説明した。
かし、消防庁が2017年に実施した全国の消防職員へのアンケートでは、直近1年間でパワハラを受けた男性は17.5%、セクハラを受けた女性は28%にのぼる。全国消防職員協議会の村上直樹会長は「職員は苦しんでいても、駆け込み寺がない」と訴える。立命館大学の吾郷眞一教授(国際労働法)は「欧州では、軍隊や警察にも団結権を認める国がある。消防職員に団結権を認めないことが、逆にハラスメントではないか」と指摘する。

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