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2019年2月

医師の働き方改革に関する声明

日本医学会連合(門田守人会長)は14日、医師の働き方改革に関する声明を発表しています。その中で、勤務医の長時間労働を是正するための具体的方策として以下の項目が挙げられています。
・フィジシャンアシスタントや特定看護師等の導入・普及によるタスクシフテイングを図り、勤務医の本来業務への集中、労働時間の短縮を実現すること
・患者の受療行動の見直しによって勤務時間外に緊急でない患者の受診を減らすこと
・入院患者の病状説明等を時間外には行わないようにすること
・当直明けの勤務負担を軽減すること
・勤務間インターバル(次の勤務開始までの間隔)を設定すること
・休日や夜間の診療を減少させること
・病院機能の集約化、交代勤務制、主治医制に代わるグループ診療制の導入などで医師一人当たりの勤務時間を減らすこと

企業にパワハラ防止義務

14日付時事通信からです。
 
労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は14日、職場のパワハラ防止に向けた報告書をまとめた。企業に防止措置を義務付けることが柱。政府は報告書の内容を盛り込んだ労働施策総合推進法の改正案を、来年の通常国会に提出する方針だ。
報告書は企業に対し、パワハラへの処罰方針を明確にすることや相談体制の整備などを求めた。セクハラなどでは、同様の防止措置が既に企業に義務付けられている。

残業上限960時間案、医師の56%「賛成」

13日付朝日新聞からです。
 
勤務医に2024年度から適用される罰則付きの残業時間上限を、厚生労働省が年960時間と示した案について医師に聞く民間の調査で、56%が賛成と答えた。その一方、「現場が回らない」「現実的でない」などー実効性を疑問視する意見が多かった。
調査は、産業医の派遣などをする民間企業「メンタルヘルステクノロジーズ」が昨年12月~今年1月、2400人の医師にインターネット上で行った。年960時間の上限については、56%(1347人)が賛成、44%(1053人)が反対と答えた。賛否を問わず「上限に達したからといって患者を放り出すわけにはいかない」「目の前に患者さんがいるのに断れない」など、実際に上限を守ることが難しいとする意見が多く寄せられたという。
特例として一部の医師に年1900~2千時間の上限を認める案については、回答した665人の74%(495人)が「支持しない」とした。理由には「人間の限界を超えている」「家庭か体か心が壊れます」などがあった。

正社員の10.9%が副業実施中、今後副業したい人は41.0%

パーソル総合研究所は12日、「副業実態・意識調査結果(個人編)」を発表しました。
https://rc.persol-group.co.jp/news/201902120001.html
正社員で現在副業している人は10.9%。現在、副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0%。
副業者の割合が高い職種は、「経営・経営企画」(21.2%)、「人事・教育」(18.1%)、「法務」(15.1%)などで、間接部門が上位を占めています。
副業のデメリットとして、過重労働となり体調を崩した(13.5%)、過重労働となり本業に支障をきたした(13.0%)などが挙げられています。

クリーニング取次店主、労組結成

11日付朝日新聞からです。
 
クリーニングチェーンの店舗を経営するオーナーらが、労働組合を結成した。経営の裁量が乏しい「名ばかりオーナー」だとして、契約を結ぶ会社に、営業日を決める自由や年間保証額の引き上げを求めている。
労組を結成したのは、東京都内や千葉県に約20店舗を展開するステージコーポレーション(本店・千葉県市川市)で店舗オーナーをしている数人だ。
組合員の50代女性はもともと今の店で直接雇用で働いていたが、2017年1月、社長から「オーナー店に切り替える。オーナーになるか、辞めるか。選んでくれ」といわれた。店に愛着があり、オーナーになることを選んだという。
会社とは、3年間の「取次営業契約書」を結んだ。営業時間は午前9時から午後8時までで、正月以外は年中無休。客が持ち込んだ衣類を検品し、タグをつけて配送員に渡す。休憩はとれず、休むにはパートを雇う必要があるという。
売り上げはいったんすべて会社に渡す。会社からは、売り上げなどに応じて手数料が支払われることになっており、最低でも年間460万円が保証されている仕組みだ。
ところが、会社側がこの最低保証額を420万円に引き下げると一方的に通告。個人加盟できる日本労働評議会に入り、組合を結成。1月下旬に会社に団体交渉を申し入れた。
自らもクリーニング会社を経営し、業界の労働問題に取り組むNPO法人「クリーニング・カスタマーズサポート」の鈴木和幸代表は、業界でこうしたオーナー制がに広がっていると指摘する。
そして、「人手不足を背景にできるだけ長く働かせたり、人員募集を店舗にさせ会社の負担を軽減する意図がある。ミスがあった場合の責任を店舗に押しつけるチェーンもある」と話す。

「100%の状態で勤務できている」従業員は1割のみ

保健同人社とヒューマネージは8日、プレゼンティーズムの評価に関する調査結果を発表しました。
https://www.humanage.co.jp/topics/docs/4aed9cf577c4261c3baf35bea552007ae9afb33f.pdf
プレゼンティーズムとは、出社しているにもかわらず、心身の健康上の問題でパフォーマンスが落ちている状態のこと。「100%の状態で勤務できている」従業員はわずか1割。9割の従業員 の従業員 の従業員がパフォーマンスの低下を実感しており、「25%以上パフォーマンスが落ちている」従業員も、2割存在。
仕事の適性度や働きがい、ストレスの原因への対処傾向、人づきあいの技術が生産性に大きく影響するとしています。

住重社員を労災認定

8日付時事通信からです。
 
住友重機械工業の社員で、子会社の住重フォージング(神奈川)に出向していた当時20代の男性が2016年11月、会社の寮の屋上から飛び降りて自殺しようとしたのは、長時間の残業による精神疾患が原因だったとして、横須賀労働基準監督署(同)が昨年10月、労災認定していたことが分かった。代理人弁護士が8日、東京都内で記者会見して明らかにした。
弁護士によると、男性は大学院修了後、14年に入社。出向先で材料管理などを担当していた。
労基署は、男性が16年5月以降、通常業務に加え、外国の機関による監査に対する準備や入社3年目の社員に課される研究などを命じられ、月100時間を超える残業や、13日間連続の勤務をしていたと認定。自殺未遂後、救急搬送先の病院で適応障害と診断されており、業務で強い心理的負荷があったと判断した。
弁護士によると、男性は全身を複雑骨折したが、一命を取り留めた。しかし、現在も精神疾患が原因で出社できず、休職中という。
住友重機は「詳細を把握していないのでコメントできない」としている。

「医師の労働、時短計画を」

7日付朝日新聞からです。
 
勤務医に残業時間の罰則つき上限が5年後に適用されることを控え、厚生労働省は、勤務医の労働時間を短縮する計画の作成を医療機関に義務づける検討を始めた。残業が長くなる要因を医療機関ごとに客観的に評価、指導する体制づくりも進める。
 
医師の働き方改革を議論する検討会で6日、提案した。計画を義務づける医療機関などの詳細は今後詰め、今年4月以降の開始を目指す。
昨年成立の働き方改革関連法で、大企業は今年4月、中小企業は来年4月から罰則つきで残業が最大年960時間に規制される。ただ、勤務医は例外扱いで上限は別途決めることになり、2024年4月から適用される。
厚労省は先月、一般勤務医の上限は年960時間と提案。この上限では地域医療を守れない場合があるなどとして、「年1900~2千時間」という特例を設ける案も示した。
特例は35年度末までの期限つき。医療機関を特定し、次の勤務までの休息を9時間以上確保させたり、連続勤務を28時間までに制限したりする措置を条件としている。ただ、一般労働者の2倍とする案への異論は強く、今後5年間に労働時間の短縮を進め、特例の対象を絞り込む構えだ。
厚労省案では、特例の対象になり得るかを医療機関が検討し、短縮に向けた計画をつくる。また、ひとつの医療機関だけの対応には限界があるため、地域の実情を踏まえて長時間労働の要因や取り組み状況を評価、指導する仕組みも設ける。評価結果は医療機関や都道府県に知らせる。
また、これらの前提として、労働時間の適性管理や働き手に残業させるための労使協定の締結を医療機関に徹底させるとしている。