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裁量労働で違法な適用、社名公表ルール化

朝日新聞からです。

厚生労働省は、裁量労働制を社員に違法に適用した企業の社名を公表する制度を新設する方針を固めた。裁量労働制の違法適用をめぐっては、厚労省東京労働局が野村不動産に対して特別指導をして社名を公表したが、明確な根拠がなかったことが後に判明。恣意的だったのではとの疑念を持たれたことから、社名公表のルールを明確化する。月内にも運用を始める。
 
ルールは、複数の事業場を持つ大企業を対象とし、裁量労働制を適用する社員の概ね3分の2以上が制度を適用できない仕事をしていた▽違法適用した社員の概ね半数以上が違法な時間外労働をしていた▽うち1人以上が月100時間以上の残業をしていた――という三つの条件にすべてあてはまる事業場が複数見つかった場合に企業名を公表するとのことです。

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