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郵政労組「扶養手当、非正社員にも」

朝日新聞からです。
 
民間の単一労働組合で国内最大の日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員24万人)が今春闘で、正社員だけに支給されている扶養手当について、非正社員にも同じ額を支給するよう求めることを決めた。同グループでは全社員の半分近くを占める20万人もの非正社員が働いており、労使交渉の行方はほかの企業の「同一労働同一賃金」をめぐる議論に影響を与えそうだ。
春闘方針は2月14日、15日に開く中央委員会で正式に決まる。JP労組は昨年の春闘で、扶養手当を含めて正社員に支給されてきた五つの手当について、非正社員にも支給するよう求めて交渉。一部が認められた。
扶養手当はこの時、唯一交渉がまとまらなかったもので、正社員22万人の半分近い10万人が受け取っている。配偶者のほかに15~22歳の子どもが2人いれば、月約3万円が支給される。
JP労組が改めて要求に入れたのは、正社員と非正社員の不合理な格差の是正を企業に求める「同一労働同一賃金」の開始時期が迫っているためだ。働き方改革関連法に盛り込まれ、大企業は2020年4月から適用される。
JP労組はまた、扶養手当のうち、月1万2千円の配偶者手当を半減し、月3100円(基本額)の子ども手当を倍増させる「配分の再構成」を内部で検討している。家族の多様化を踏まえた制度変更を持ちだして交渉に臨み、追加の支給を引き出したいという。
JP労組の資料によると、扶養手当の受給総額は年268億円。非正社員にも同水準で支給すれば、さらに年80億円が必要になる。政府のガイドラインは正社員の待遇引き下げによる格差是正は望ましくないとしており、組合側は正社員の受給総額を減らさず、経営側に追加の支給を求める考えだ。
ただ、昨年の春闘では非正社員に一部の手当の支給が認められる一方、転勤のない正社員の住居手当が廃止されるなど正社員の待遇が一部下がった。正社員の間には「経営陣が追加負担だけに応じるとは考えにくい。正社員側は一定の譲歩を迫られるのではないか」(50代の組合員)との不安の声もある。
 

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