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社労士な日々

女性登用計画の義務化 101人以上

12日付朝日新聞からです。
 
政府は11日、女性登用の推進に向けた行動計画の策定を義務づける対象を、現在の従業員301人以上の企業から、101人以上の企業に拡大する方針を決めた。この日開かれた男女共同参画会議で報告した。今月下旬に召集される通常国会への女性活躍推進法改正案の提出を目指す。
同法は従業員301人以上の企業を対象に、女性の採用比率や管理職比率などの数値目標と、達成に向けてた行動計画の策定・公表を義務付けている。達成できない場合でも罰則はない。
この日の会議で、女性の採用比率や月の残業時間など現状に関する公表項目を一つ以上から二つ以上に増やすことも報告。この公表義務に違反し、勧告にも従わない企業名は公表する。国と地方自治体についても公表項目をを一つ以上から二つ以上に増やすとした。

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