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2019年1月

郵政労組「扶養手当、非正社員にも」

朝日新聞からです。
 
民間の単一労働組合で国内最大の日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員24万人)が今春闘で、正社員だけに支給されている扶養手当について、非正社員にも同じ額を支給するよう求めることを決めた。同グループでは全社員の半分近くを占める20万人もの非正社員が働いており、労使交渉の行方はほかの企業の「同一労働同一賃金」をめぐる議論に影響を与えそうだ。
春闘方針は2月14日、15日に開く中央委員会で正式に決まる。JP労組は昨年の春闘で、扶養手当を含めて正社員に支給されてきた五つの手当について、非正社員にも支給するよう求めて交渉。一部が認められた。
扶養手当はこの時、唯一交渉がまとまらなかったもので、正社員22万人の半分近い10万人が受け取っている。配偶者のほかに15~22歳の子どもが2人いれば、月約3万円が支給される。
JP労組が改めて要求に入れたのは、正社員と非正社員の不合理な格差の是正を企業に求める「同一労働同一賃金」の開始時期が迫っているためだ。働き方改革関連法に盛り込まれ、大企業は2020年4月から適用される。
JP労組はまた、扶養手当のうち、月1万2千円の配偶者手当を半減し、月3100円(基本額)の子ども手当を倍増させる「配分の再構成」を内部で検討している。家族の多様化を踏まえた制度変更を持ちだして交渉に臨み、追加の支給を引き出したいという。
JP労組の資料によると、扶養手当の受給総額は年268億円。非正社員にも同水準で支給すれば、さらに年80億円が必要になる。政府のガイドラインは正社員の待遇引き下げによる格差是正は望ましくないとしており、組合側は正社員の受給総額を減らさず、経営側に追加の支給を求める考えだ。
ただ、昨年の春闘では非正社員に一部の手当の支給が認められる一方、転勤のない正社員の住居手当が廃止されるなど正社員の待遇が一部下がった。正社員の間には「経営陣が追加負担だけに応じるとは考えにくい。正社員側は一定の譲歩を迫られるのではないか」(50代の組合員)との不安の声もある。
 

ひげ禁止訴訟、大阪市が控訴

朝日新聞からです。
 
大阪市営地下鉄(現・大阪メトロ)の50代の男性運転士2人が、ひげを理由に人事評価を下げられたことを不当として市に賠償などを求めた訴訟で、大阪市は30日、市に慰謝料など計44万円の支払いを命じた大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。
16日の判決は、ひげをそるよう求めた市交通局の「身だしなみ基準」は任意の協力を求める趣旨なのに、上司が人事処分を示唆してひげをそるよう指導したり、人事評価でひげを主要な減点要素としたりしたことは趣旨を逸脱して違法だと指摘した。
大阪市の吉村洋文市長は30日、報道陣に「使用者としての裁量の範囲内だ。その点について判断してもらいたい」と語った。

海自隊員自殺、パワハラ認定

時事通信からです。
 
野上浩太郎官房副長官は30日の記者会見で、海上自衛隊横須賀基地(神奈川県)の補給艦「ときわ」で男性隊員が自殺したのはパワハラが原因だったとして、防衛省が当時の艦長ら3人を懲戒処分にしたことについて、「このように痛ましい事案を二度と起こさないよう、防衛省で実効性のある再発防止策を講じ、適切に対処していく」と述べた。また、「防衛省で自衛隊員の生活、勤務環境の改善に取り組んでいく」との方針を示した。

外国人労働者受け入れ態勢「未整備」86%

朝日新聞からです。
 
急速な少子高齢化に直面する日本。朝日新聞社は「人口減社会」をテーマに、全国世論調査(郵送)を行った。人手不足に対応するため、外国人労働者を受け入れる態勢については86%が「整っていない」と答えた。
出入国管理法が改正され、来春から外国人労働者の受け入れが拡大される。受け入れ拡大については賛成44%、反対46%に割れた。18~29歳の60%、40代の51%が賛成するなど、40代以下は賛成の方が多かった。
一方、今の日本に、外国人労働者が生活するための受け入れ態勢が「整っている」と思う人は、わずか7%。外国人住民が増えることの地域への影響を聞くと、「よくない」が48%で、「よい」の32%を上回った。
外国人労働者と、その家族の永住を今より広く認めていくことには「賛成」40%、「反対」47%。全体では反対の方が多かったが、受け入れ拡大に「賛成」の人の7割以上が永住にも賛意を示した。
女性の働く環境についても聞いた。今の日本が女性にとって「働きやすい社会」と思う人は35%にとどまり、56%が「働きにくい」と答えた。当事者の女性に限ると、「働きやすい」31%、「働きにくい」59%と差が開いた。

テルモ、4月から働き方改革で4つの新制度

テルモは1月29日、働き方改革の一環として、4月に「時差勤務の導入」「在宅勤務の拡充」など4つの制度を導入・拡充すると発表しました。
全社員を対象に、プラスマイナス2時間の範囲で時差勤務を可能とし、現在は育児・介護事由に限定している在宅勤務を、利用事由の制限なく、全社員が利用可能な制度にする。
個人のライフスタイルを尊重し、個々人が能力を最大限に発揮できるよう働き方改革を推進するとしています。
 

「人材不足の部門がある」企業は9割

エン・ジャパンは1月29日、2019年「企業の人材不足」実態調査結果を発表しました。
「人材が不足している部門がある」と回答した企業は89%で、16年調査に比べて5ポイント上昇。
業種別では、「IT・情報処理・インターネット関連」、「不動産・建設関連」、「メーカー」がいずれも91%でトップ。
不足している職種は、「営業職(営業、MR、人材コーディネーター他)」が35%で最多。

勤労統計、手法に誤り

時事通信からです。
 
厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査が、誤った手法で実施されていたことが28日、分かった。従業員500人以上の事業所について、本来はすべてを調べなければならなかったが、東京都分は約3分の1しか調査していなかった。統計データにずれが生じている可能性があり、厚労省は原因や影響について調べている。
毎月勤労統計は雇用や給与、労働時間の変動を調べる国の重要な統計。現金給与の額や、物価変動の影響を差し引いた実質賃金などが含まれ、国内総生産(GDP)の算出にも用いられる。

技能実習認定取り消し、三菱自・パナ

朝日新聞からです。
 
法務省と厚生労働省は25日、三菱自動車(東京都)とパナソニック(大阪府)など4社について、国に提出していた技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせたこと、パナソニックは社員をめぐる労働基準法違反が確定したことが問題とされた。4社は5年間、新たな実習生の受け入れができなくなり、新在留資格「特定技能」の外国人も同じ期間、受け入れられない可能性が高い。
 
技能実習生の労働環境などを保障するため、2017年に施行された技能実習適正化法に基づいて実習計画を取り消された企業は過去に4社あるが、主要企業は初めて。三菱自、パナソニックは処分について「真摯に受け止めている」などとそれぞれコメントした。
法務省によると、三菱自は岡崎製作所(愛知県岡崎市)で溶接作業を学んでもらうために受け入れたフィリピン人の実習生28人に、実習計画にはなかった車の部品の組み立てなどの作業をさせていた。同省は27人の認定を取り消し、1人は計画通りの作業に従事させるよう、改善命令を出した。27人のうち24人はすでに帰国し、残りの3人は別の企業に転籍したという。
同製作所での同様の不正は実習生の受け入れを始めた08年から始まり、国の調査が入った昨年5月まで続いていたという。今回の処分によって、三菱自で働いている残りの実習生は計画で示された期限が切れると、別の企業への転籍や帰国を余儀なくされる。同省は三菱自に実習生を派遣していた監理団体「協同組合フレンドニッポン(FN)」(広島市)などについても調査をしている。
パナソニックは、富山県砺波市にある工場で男性社員に違法な時間外労働をさせていたとして18年春に労基法違反で罰金刑が確定。実習生の労働環境が問題になったわけではないが、技能実習適正化法は労働法令に違反した法人が実習生を受け入れることを禁じているため、法務省などは同社の工場で働く中国人やマレーシア人の実習生82人の認定を取り消した。82人は帰国するなどした。ほかに計画を取り消されたのはアイシン新和(富山県)とダイバリー(茨城県)。それぞれ、刑事罰が確定したことなどが理由となった。
4月に施行される改正入管法の省令案では、技能実習計画を取り消された法人は5年間、「特定技能」の外国人も受け入れられない。3月中に告示予定で、原案の通りであれば、4社も適用される。
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