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2019年1月

勤労統計、一部資料を廃棄

時事通信からです。
 
厚生労働省が公表する毎月勤労統計の不正調査問題で、2004年~11年分の統計数値の再集計に必要な資料が紛失や廃棄などで存在しないことが18日、分かった。同期間については再集計ができず、データの正確性を確保できない可能性が高まっている。
存在しないのは、(1)07年1月分の事業所の調査票データ(2)10年の産業分類変更に伴う資料(3)10年以前の雇用保険データ。いずれも法律で義務付けられた保存期限を過ぎている。今後統計の開示先などに対し、資料が残ってないか確認する。
勤労統計では、本来従業員500人以上の事業所については全数調査を行うことになっているが、厚労省は東京都について04年からこの決まりに反して3分の1しか調べていなかった。
厚労省は、必要な資料が残っている12~17年分について再集計を実施したところ、給与額が平均で0.6%過少だったことが判明。この数値を資料がない11年以前の分に当てはめて、雇用保険の失業手当などとして追加すべき給付額を算出した。

全国医師ユニオン緊急声明

医師の働き方改革を検討する厚生労働省が、一部の医師の残業上限時間を年1900~2千時間とする案を示したことを受け、勤務医の労働組合「全国医師ユニオン」が17日、緊急声明を出しました。
憲法や労働基準法に違反する可能性がある働き方改革は許されないとし、「医師不足や医師の偏在は医療政策の失態。医師個人に責任を転嫁することは言語道断」と批判しています。
http://union.or.jp/info/%e5%85%a8%e5%9b%bd%e5%8c%bb%e5%b8%ab%e3%83%a6%e3%83%8b%e3%82%aa%e3%83%b3%e7%b7%8a%e6%80%a5%e5%a3%b0%e6%98%8e%ef%bc%9a%e6%86%b2%e6%b3%95%e9%81%95%e5%8f%8d%e3%81%8c%e5%8d%b1%e6%83%a7%e3%81%95%e3%82%8c/

運転士、ひげで低評価違法

時事通信からです。
 
ひげをそらないことを理由に低い人事評価にしたのは、憲法で保障された自由の侵害だとして、大阪市営地下鉄(現大阪メトロ)の運転士2人が、慰謝料など約458万円の支払いを市に求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁であった。裁判長は「裁量権の逸脱・乱用だ」として、計44万円の支払いを命じた。
裁判長は「ひげを生やすか否かは個人的自由に関する事項で、人事考課の内容は人格的な利益を侵害する。ひげが減点要素とされた点は違法」と判断した。
判決によると、市交通局は2012年に制定した内規に「ひげは伸ばさずきれいにそること」と記載。13、14年度の人事考課で原告の1人は5段階の最低評価、もう1人は下から2番目の評価を2年連続で受けた。

全国企業倒産集計2018年報

帝国データバンクは「全国企業倒産集計2018年報」を発表しました。
国内の倒産件数は前年比3.7%減の8063件、負債総額は同33.8%減の1兆6255億円で00年以降では最も少なかったとのことです。負債総額が大きく減ったのは、製造業で戦後最大となった自動車部品大手タカタの経営破綻が前年にあったことの反動。また負債総額10億円以上の倒産が前年より約2割減ったことも影響したとのことです。

就業者、40年に1285万人減も

15日付時事通信からです。
 
厚生労働省は15日、中長期的な労働政策を検討する雇用政策研究会の労働力推計を公表した。2040年まで経済がゼロ成長で推移し、女性や高齢者の労働参加が進まない場合、40年の就業者数は17年に比べ1285万人減少し、5245万人に落ち込むと試算。減少幅は働き盛りの30~59歳で大きく、「成長に向けた大きな阻害要因」と結論づけた。
産業別の減少幅は、人手不足が深刻な卸・小売りが287万人に上り最大。鉱業・建設は221万人、製造も206万人それぞれ減少する。一方、高齢化の加速に伴い介護人材の需要が伸び、医療・福祉は103万人増を見込んだ。
これに対し、経済が成長し、女性や高齢者の就業が進む場合は就業者6024万人を確保し、17年に比べ506万人減にとどまる。人口減で就業者数が長期的にマイナスに陥る事態は避けられないが、発達した人工知能(AI)などを活用して生産性は向上し、一定の成長を実現できるとみている。
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違法な時間外労働の疑い、運送業者書類送検

朝日新聞地域面(ちば首都圏)からです。
 
従業員に違法な時間外労働をさせたとして、東金労働基準監督署は11日、貨物自動車運送業「アクトコーポレーション」(東金市)と男性社長(59)を労働基準法違反の疑いで千葉地検に書類送検し、発表した。社長は容疑を認めているという。
発表によると、社長は昨年3月1日~4月30日、男性従業員(30)に対し、1日8時間の法定労働時間を最大6時間55分超えて働かせ、1週間では40時間の法定労働時間を最大23時間58分超える時間外労働をさせた疑いがある。
労基署によると、この従業員の時間外・休日労働時間は昨年3月に約75時間、4月は約95時間だった。社長は調べに「(従業員が)大変なのは分かっていたが一時的なものだと思っていた」と話しているという。
労基署などによると、従業員は昨年5月4日、東京都葛飾区の環状7号線で居眠り運転をして自転車の男性をはねる死亡事故を起こし、逮捕、起訴された。社長は、過労で正常な運転ができないおそれがあった従業員に運転させたなどとして、昨年12月に道路交通法違反容疑で逮捕された。

「パワハラ自殺」訴訟

朝日新聞からです。
 
ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性(当時30)が昨年2月に自殺したのは、社長のパワーハラスメント(パワハラ)が原因だったなどとして、女性の遺族や元同僚の男性2人が同社と社長に損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が11日、東京地裁であった。会社側は請求の棄却を求めた。
会社はビ・ハイア(東京都)。原告側は訴状で、女性と元同僚の計3人は同社と業務委託契約を結んでいたが、社長の指揮命令下で実質的には雇用関係にあったと主張。社長が、女性らにかばんなどを買い与えた費用の返済を求め、債務を負わせた行為はパワハラだったとしている。深夜の労働を確認するためにLINEで数分ごとの報告を強いたこともあったという。
一方、会社側は答弁書で、3人は業務委託契約であり、社長から指示があったとする主張を否認。かばんなどの購入は社長が立て替えたものであり、債務の返済も「女性らが社長に申し入れた」と説明。原告側が主張する女性の自殺との因果関係や、LINEの報告を強制したとする内容を否認し、争う姿勢を示した。
社長はこの日、記者会見し、原告側の主張について「事実無根で、虚偽に満ちた作り話だ」と語った。名誉が毀損されたとして反訴したことも明らかにした。
 

女性登用計画の義務化 101人以上

朝日新聞からです。
 
政府は11日、女性登用の推進に向けた行動計画の策定を義務づける対象を、現在の従業員301人以上の企業から、101人以上の企業に拡大する方針を決めた。この日開かれた男女共同参画会議で報告した。今月下旬に召集される通常国会への女性活躍推進法改正案の提出を目指す。
同法は従業員301人以上の企業を対象に、女性の採用比率や管理職比率などの数値目標と、達成に向けてた行動計画の策定・公表を義務付けている。達成できない場合でも罰則はない。
この日の会議で、女性の採用比率や月の残業時間など現状に関する公表項目を一つ以上から二つ以上に増やすことも報告。この公表義務に違反し、勧告にも従わない企業名は公表する。国と地方自治体についても公表項目をを一つ以上から二つ以上に増やすとした。