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社労士な日々

勤労統計、全数調査せず

時事通信からです。
 
厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査が、誤った手法で実施されていたことが28日、分かった。従業員500人以上の事業所について、本来はすべてを調べなければならなかったが、東京都分は約3分の1しか調査していなかった。統計データにずれが生じている可能性があり、厚労省は原因や影響について調べている。
毎月勤労統計は雇用や給与、労働時間の変動を調べる国の重要な統計。現金給与の額や、物価変動の影響を差し引いた実質賃金などが含まれ、国内総生産(GDP)の算出にも用いられる。

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