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社労士な日々

外国人共生対策、予算総額224億円

朝日新聞からです。
 
政府の有識者会議は20日、「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」の最終案を確定させた。新たな在留資格が来年4月からできることに合わせて、行政サービスの多言語化や日本語教育の充実など126の支援策を盛り込んでいる。25日に関係閣僚会議があり、正式決定する予定。
20日の会議で締めくくりのあいさつをした山下貴司法相は「多文化共生社会の実現に向けた、大きな大きな一歩となることを願う」と話した。法務省はこの日の自民党合同部会で、関連予算の総額は224億円を見込むことを示した。
最終案は、外国人の生活全般に関する相談に応じる「多文化共生総合相談ワンストップセンター」(仮称)を全国約100ヵ所に設置することや、医療・行政サービスなど幅広い分野で多言語に対応できるようにするのが柱。ワンストップセンターでは英語や中国語、ポルトガル語、ベトナム語など11ヵ国語で対応する。他の生活関連の施策では、内容や地域に応じて8ヵ国語で対応する。
新在留資格「特定技能」を得るのに必要な日本語試験をインドネシア、カンボジア、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、ネパール、モンゴルの9ヵ国で実施することも決まった。この9ヵ国と、ブローカー排除のために政府間文書も取り交わす。当初は8ヵ国で検討していたが、相手国からの要望も踏まえて増やしたという。
18~20日に開かれた自民党の部会では、「人材が地方から、賃金の高い都市部に流出する」と懸念の声があった。これを踏まえ、最終案では法務省が地方ごとの外国人の在留者数を定期的に公表する施策が盛り込まれた。都市部への偏りがあれば、業界団体に働きかけるなどして解消を図る。

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