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委託契約「本社の使用者責任」は?

朝日新聞からです。
 
冠婚葬祭大手訴訟、一審「代理店主に裁量」
従業員7千人のうち正社員は35人――。そんな冠婚葬祭業大手と業務委託契約を結んでいた代理店の元従業員2人が、本社の使用者責任を問う裁判を起こしている。9月の札幌地裁判決では敗訴。2人を支援している連合は、「安定した雇用社会が崩れる」と危機感を募らせる。
「結果は大変残念。納得いかない」。9月28日、判決後にあった記者会見で、原告で全ベルコ労働組合の高橋功執行委員長は控訴する方針を明らかにした。
被告のベルコ(本店・大阪府池田市)は冠婚葬祭大手で、全国に約40の拠点がある。ベルコが経済産業省に2017年7月に提出した資料によると、従業員は約7千人で、このうち正社員は35人しかいない。原告側によると、正社員以外の多くは業務委託契約を結んだ支社長や代理店主、代理店と労働契約を結んだ従業員だという。
高橋委員長ら原告の2人は、札幌市内の代理店で働いていた。担当地域を回って契約をとったり、葬儀を手配したりしていた。
判決などによると、2人は15年1月に労働組合を結成して、長時間労働の是正などをベルコ本社に求めようとした。これに対して同社は、2人が勤務していた代理店との委託契約を解消。別の代理店と契約を結び直し、同じ地域での営業を続けた。ほとんどの従業員は新しい代理店に移ったが、2人は移れず、ベルコ本社を使用者として「解雇無効」の訴えを起こした。
争点は、ベルコ本社と代理店従業員との関係だ。
形式的には、従業員と労働契約を結ぶのは代理店。従業員とベルコ本社の関係が実質的に労働契約だと認められないと、ベルコ本社の使用者責任を問うことはできない。そこで原告側は、代理店主が会社法の「商業使用人」であると主張した。特定の商人に従属し、その営業について営業主を代理するもののことで、「代理店が商業使用人であれば、商業使用人と労働契約を結んだ原告の使用者責任がベルコ本社にもある」という理屈だ。
判決は、代理店主が従業員の名簿や履歴書を本社側に提出していた▽営業目標の達成状況について本社側からの指示・連絡があった▽目標を達成していない場合に本社が指導していた――など、業務方針や成果について本社の細かい指示があったことは認定した。だが、代理店主に一定の裁量があったとして、「商業使用人とはいえない」と結論づけた。
原告は控訴しており、舞台は札幌高裁に移る。ベルコの広報担当者は「コメントは差し控える」としている。
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