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裁量労働制の実態調査の骨子案

朝日新聞からです。
 
裁量労働制で働く人の実態を調べる新しい調査づくりの議論で、厚生労働省は2日、新たな調査の骨子案を有識者会議に示した。制度が働き手の健康に与える影響なども調べる内容だ。政府は裁量労働制の対象拡大をめざす方針で、この調査はその議論の土台となる。質問項目をさらに精査し、年内にも調査手法を決めて早ければ来年度に実施したい考えだ。
裁量労働制は、実際に働いた時間にかかわらず一定時間を働いたとみなし、残業代込みの賃金を払う制度。骨子案では、同制度で働く人と、通常の労働時間制で働く人の働き方の違いを調べるため、制度を導入する事業場と導入していない事業場の双方を対象とし、働き手も調べる。
事業場向けの質問に「全労働者の月平均の労働時間」など、働き手向けに「年収」「労働時間」「健康状態」などを挙げた。このほか「仕事の進め方の裁量が働き手にあるか」「裁量労働制の対象をどうすべきか」の質問は、双方から聞き取るとしている。
 

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