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高プロの5業務、厚労省が具体案

朝日新聞からです。
 
働き方改革関連法で来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、厚生労働省は31日、具体的な対象業務の素案を公表した。「金融商品の開発」など5業務を示した上で、それぞれの中で対象となる仕事と対象外となる仕事を提示した。
高プロは、高年収の一部専門職の人を労働時間規制から外す制度。対象業務は、法律で「働いた時間と成果の関連性が通常高くない」ものとしており、具体的には厚労相が出す「省令」で定める。
素案は、この日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)分科会に示された。対象業務を①金融商品の開発②ディーリング業務③アナリスト④コンサルタント⑤研究開発業務――の5業務とした。どれも政府が当初から想定し、国会答弁などで説明していたものだ。
さらに、この5業種でどんな仕事が対象となるか具体例を新たに示した。例えば、研究開発業務では「新素材や新型モデルなどの開発」は対象で、「作業工程を使用者から定められる業務」は対象外とした。この日の会合では、高プロの導入に反対してきた労働者側から「研究開発業務は、対象者の範囲がかなり広い」などとの指摘が相次ぎ、引き続き議論することになった。
 
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