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2018年11月

働き方改革の実現に向けて

(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)主催の労働政策フォーラム「働き方改革の実現に向けて―労使で乗り越える課題―」に参加しました。
 
○基調講演
働き方改革の実現に向けて~労使で乗り越える課題~ 
 樋口美雄 労働政策研究・研修機構理事長
○事例報告 
働き方改革の推進~意識改革、風土醸成をめざして~ 
 全日本空輸株式会社人財戦略室労政部担当部長
どうすれば生産性が上がるか?~カルビーの「働き方改革」~
 カルビー株式会社人事総務部海外人事ビジネスパートナー
SCSKの働き方改革~職場の変化~
 SCSKユニオン中央執行委員長
労使で取り組む働き方改革~生きがい・働きがいの向上を目指して~
 味の素労働組合事務局長
○パネル・ディスカッション
パネル報告、コーディネーター
 佐藤 博樹 中央大学大学院戦略経営研究科教授
 
記念すべき100回目のフォーラムとのことでした。
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学習塾教室長に労災認定

朝日新聞からです。
 
学習塾に勤めていた男性(41)が精神疾患になったのは1ヵ月以上の連続勤務が原因だったとして、小田原労働基準監督署(神奈川県小田原市)が労災認定していたことが27日わかった。男性と代理人弁護士が記者会見して明らかにした。認定は13日付。
弁護士らによると、男性は「ステップ」(同県藤沢市)に勤め、小中学生への指導や生徒の募集などを担当。2016年4月から鴨宮北高(同県小田原市)の教室長になり、補習授業や模擬試験などが集中した同年10月17日から12月3日まで48日間連続で勤務した。その後、体調を崩して適応障害と診断された。労基署は、連続勤務が精神疾患の原因だと結論づけた。

外国人建設労働者の特例受け入れ

朝日新聞からです。
 
東京五輪・パラリンピックに伴う人手不足対策として特例で認められている外国人労働者受け入れ制度をめぐり、建設業の受け入れ企業で昨年度に立ち入り調査を受けた518社のうち、約4割の204社で賃金に関する問題があったことが分かった。政府が外国人労働者の受け入れ拡大をめざす中、待遇に問題がある実態が改めて浮き彫りになった。
国土交通省が立ち入り調査などを委託する一般財団法人「国際建設技能振興機構」が、国交省が改善指導した件数を報告書にまとめた。複数の指摘を受けた企業も多く、内容では、約束した手当の未払いや割増賃金の算定ミスといった「時間外・休日・深夜割増賃金の支払い」が140件、住居費などを過大に控除するなどの「賃金支払いの状況」が137件と突出して多かった。
受け入れ時に整備する仕事内容や労働条件などを記す「適正監理計画」の文書が適切に作成・保管されていなかったり、労働時間の管理が不十分だったりするケースもあった。
一方、同機構が実施する、外国人労働者から母国語で受け付ける電話やメールの相談窓口には、賃金や労働環境をめぐる相談が昨年度、82件寄せられた。
ある労働者はメールで計8回、「割増料金が支払われていない。労働奴隷みたいで苦しい」「今帰国すると支払った何億ドン(ベトナムの通貨)が台無しになるので我慢している」などと訴えた。ほかに、「休暇を取りたいが認められない」「日本語が通じないという理由で解雇されたが、解雇手当も支払われない」といった相談もあったという。
国交省の担当者は「204社のうち大半は既に是正されている。一部の企業については継続的に指導している」としている。
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ハラスメント禁止、厚労省に法律要望

朝日新聞からです。
 
ハラスメント(嫌がらせやいじめ)の禁止を定める法律の制定を求めて、労働問題を扱う弁護士でつくる日本労働弁護団と、性暴力など一切の暴力を許さない社会の実現に向けて活動している「#WeToo Japan(ウィートゥー・ジャパン)」が26日、厚生労働省に計約2万600人分の署名と要望書を提出した。同省は、企業に対し、職場でのパワー・ハラスメント(パワハラ)防止策の作成と運用を法律で義務づける方針を示しているが、両団体はそれでは不十分だと強調。要望書はパワハラやセクハラのほか、顧客からの暴言や暴力などを含む多様なハラスメントをなくすために法制定を求めている。

70歳就業、義務化検討

時事通信からです。
 
政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。
65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。
高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」(与党幹部)ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

障害持つ社員に通院休暇

時事通信からです。
 
大和証券グループ本社は26日、障害を抱える社員向けに、新たに通院のための休暇制度を設けると発表した。働き方改革の一環で、約190人が対象となるという。
通院休暇は月2日まで、年最大24日取得できる。車いすや補聴器といった就業上必要な器具の購入費用の補助なども始める。こうした障害を持つ社員が働きやすい環境となるような一連の支援制度を「Daiwa LEAP Plan」と名付けた。今後も内容を充実させていくという。
 

委託契約「本社の使用者責任」は?

朝日新聞からです。
 
冠婚葬祭大手訴訟、一審「代理店主に裁量」
従業員7千人のうち正社員は35人――。そんな冠婚葬祭業大手と業務委託契約を結んでいた代理店の元従業員2人が、本社の使用者責任を問う裁判を起こしている。9月の札幌地裁判決では敗訴。2人を支援している連合は、「安定した雇用社会が崩れる」と危機感を募らせる。
「結果は大変残念。納得いかない」。9月28日、判決後にあった記者会見で、原告で全ベルコ労働組合の高橋功執行委員長は控訴する方針を明らかにした。
被告のベルコ(本店・大阪府池田市)は冠婚葬祭大手で、全国に約40の拠点がある。ベルコが経済産業省に2017年7月に提出した資料によると、従業員は約7千人で、このうち正社員は35人しかいない。原告側によると、正社員以外の多くは業務委託契約を結んだ支社長や代理店主、代理店と労働契約を結んだ従業員だという。
高橋委員長ら原告の2人は、札幌市内の代理店で働いていた。担当地域を回って契約をとったり、葬儀を手配したりしていた。
判決などによると、2人は15年1月に労働組合を結成して、長時間労働の是正などをベルコ本社に求めようとした。これに対して同社は、2人が勤務していた代理店との委託契約を解消。別の代理店と契約を結び直し、同じ地域での営業を続けた。ほとんどの従業員は新しい代理店に移ったが、2人は移れず、ベルコ本社を使用者として「解雇無効」の訴えを起こした。
争点は、ベルコ本社と代理店従業員との関係だ。
形式的には、従業員と労働契約を結ぶのは代理店。従業員とベルコ本社の関係が実質的に労働契約だと認められないと、ベルコ本社の使用者責任を問うことはできない。そこで原告側は、代理店主が会社法の「商業使用人」であると主張した。特定の商人に従属し、その営業について営業主を代理するもののことで、「代理店が商業使用人であれば、商業使用人と労働契約を結んだ原告の使用者責任がベルコ本社にもある」という理屈だ。
判決は、代理店主が従業員の名簿や履歴書を本社側に提出していた▽営業目標の達成状況について本社側からの指示・連絡があった▽目標を達成していない場合に本社が指導していた――など、業務方針や成果について本社の細かい指示があったことは認定した。だが、代理店主に一定の裁量があったとして、「商業使用人とはいえない」と結論づけた。
原告は控訴しており、舞台は札幌高裁に移る。ベルコの広報担当者は「コメントは差し控える」としている。
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パワハラ防止策、義務づけ

16日付朝日新聞からです。
 
職場でのパワーハラスメント(パワハラ)を防ぐため、厚生労働省は企業に対し、防止策に取り組むことを法律で義務づける方針を固めた。経営者側は「指導」との線引きが難しいなどとして反対しているが、増加が続くパワハラ被害を食い止めるには法制化が必要と判断した。来年の通常国会への関連法案の提出をめざす。
セクハラや、妊娠や出産をめぐる嫌がらせ「マタハラ」では、すでに法律で企業に防止措置をとることが義務づけられている。一方、パワハラへの国の対策は企業の自主的な努力を促す周知・啓発にとどまり、定義も定まっていない。
このため、法律ではまずパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・精神的苦痛を与えること」などと定義。その上で、防止策をつくって運用する義務が企業にあると明記する。
対策に取り組まない企業には、厚労省が是正指導や是正勧告などの行政指導をして改善を求める。それにも従わなければ、企業名を公表することができるとの規定も設ける。
具体的な措置は、指針で定める。加害者の懲戒規定の策定▽相談窓口の設置▽社内調査体制の整備▽当事者のプライバシー保護――などを想定している。
経営者側は「『業務上の指導』との線引きがあやふやでは、上司が部下への指導に尻込みして人材が育たない」などと主張し、法規制に反対してきた。このため、指針ではどんな行為がパワハラに当たるかの具体例も示す。パワハラに当たらない「セーフ」の事例も盛り込み、判断基準を分かりやすく示す考えだ。
法律は新設するのではなく、既存の法律を改正して対応する。働き手の安全と健康を守る労働安全衛生法などが検討されている。
厚労省によると、全国の労働局に2017年度によせられた労働紛争の相談のうち、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」は7万2067件で、15年連続で増加。内容別でみると、6年連続で最多となっている。
パワハラ防止策については、8月から労働政策審議会(厚労省の諮問機関)の分科会が議論している。法規制を求める労働者側に対し、経営者側は「中小企業には負担が大きい」などとして、法的根拠のない「ガイドライン」で企業の取り組みを促せばいいと主張し、議論は平行線が続いている。厚労省は、セクハラなどと同じ規制をパワハラにかけても企業の大きな負担にはならないと結論づけ、来週にも法制化の方針を示す。
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