ホーム>特定社会保険労務士ブログ>社労士な日々>外国人労働、新在留資格
社労士な日々

外国人労働、新在留資格

朝日新聞からです。
 
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、政府が来年4月の導入を目指している新たな制度の骨子が明らかになった。一定の技能水準と日本語能力を身につけた外国人を対象に、在留資格「特定技能」を新設し、熟練具合に応じて「1号」と「2号」に分ける内容で、より熟練した「2号」は家族帯同や長期滞在が認められるようになる。
就労目的の在留資格は現在、大学教授や弁護士などの「高度な専門人材」に限定している。新制度は建設や農業なども対象としており、大きな転換となる。
政府は12日に関係閣僚会議を開き、骨子を了承する予定。法務省は、出入国管理法などの改正案を秋の臨時国会に提出する方針だ。
骨子によると、受け入れ対象となるのは「人手不足に悩み、外国人労働者を必要とする分野」。ただ、具体的には示しておらず、法案成立後に省令などで決めることになる。現在、14分野が検討の対象となっている。
新たな在留資格「特定技能1号」を与えるに当たっては、各分野を所管する省庁が定めた試験で、一定の知識や技術があるかを確認し、日本語能力も「生活に支障がないか」確かめる。技能実習生は3年の経験があれば、「技術も日本語能力も一定水準を満たしている」として、試験を受けずに資格を変更することも認める。
より熟練した技能を持つ外国人については「特定技能2号」の資格を設ける。1号の在留期限は最長5年で、家族帯同を認めないが、2号は「高度な専門人材」と同様、滞在の長期化や家族帯同が可能になる。
受け入れ先の企業には、日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の水準を求め、資格を得た外国人は、同じ分野内であれば転職を認める。特定分野について「人手不足が解消された」と判断されれば、受け入れを中止する仕組みも導入する。
20181018212037.jpg

トラックバック(0)

トラックバックURL: http://www.tokutei-sr.com/cgi-bin/mt/mt-tb.cgi/1333